平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月30日
上場会社名 ヒューリック株式会社 上場取引所 東
コード番号 3003 ＵＲＬ https://www.hulic.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉留 学
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 広報・ＩＲ部長 （氏名）伊藤 伸 ＴＥＬ 03（5623）8100
定時株主総会開催予定日 平成31年３月26日 配当支払開始予定日 平成31年３月27日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月18日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 287,513 △0.7 75,564 17.6 72,530 17.2 49,515 16.7
29年12月期 289,618 34.2 64,249 20.3 61,870 20.2 42,402 21.5
（注）包括利益 30年12月期 41,165百万円 （△18.7％） 29年12月期 50,655百万円 （37.0％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 75.18 － 12.7 5.0 26.2
29年12月期 64.38 64.38 11.9 4.9 22.1
（参考）持分法投資損益 30年12月期 639百万円 29年12月期 289百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 1,526,423 404,135 26.2 608.49
29年12月期 1,352,137 378,855 27.7 570.02
（参考）自己資本 30年12月期 400,738百万円 29年12月期 375,405百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 130,973 △258,127 131,010 31,847
29年12月期 45,724 △189,088 148,483 27,991
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 9.00 － 12.00 21.00 13,898 32.6 3.8
30年12月期 － 11.50 － 14.00 25.50 16,876 33.9 4.3
31年12月期（予想） － 14.00 － 14.50 28.50 34.3
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － 85,000 12.4 80,000 10.2 54,500 10.0 82.87
（注）当社は賃貸事業を中心とした安定的な事業構造を有していますが、販売用不動産の売買動向によっては、営業収益
（売上高）が大きく変動いたします。この物件売買の成否は経済情勢や不動産市況に大きく影響を受ける状況にあ
り、現状では予測が困難であるため、営業収益の予想は記載しておりません。予測が可能となった時点で速やかに
開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1 社（社名）新宿三丁目プロパティ合同会社、除外 － 社（社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 663,062,271株 29年12月期 663,062,271株
② 期末自己株式数 30年12月期 4,486,096株 29年12月期 4,485,413株
③ 期中平均株式数 30年12月期 658,576,575株 29年12月期 658,547,027株
（注）詳細は、添付資料20ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧く
ださい。
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 250,796 △1.1 71,167 19.1 72,143 24.1 51,042 27.2
29年12月期 253,639 42.4 59,715 37.2 58,103 38.2 40,115 52.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 77.22 －
29年12月期 60.69 60.69
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 1,463,700 374,549 25.5 566.67
29年12月期 1,302,395 348,127 26.7 526.70
（参考）自己資本 30年12月期 374,549百万円 29年12月期 348,127百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。また、配当予
想の前提となる条件及び配当予想のご利用にあたっての注意事項については、同様に添付資料６ページ「１．経営成
績等の概況（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
ヒューリック㈱ (3003)
平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
① 当期の概況
我が国経済は緩やかに回復しており、雇用・所得環境の一層の改善や企業の投資意欲の高まりが見られていま
す。一方で、米中間の貿易摩擦や中東情勢といった景気後退につながるリスク要因もあり、引き続き楽観視はで
きない状況となっております。
賃貸オフィス事業を取り巻く環境につきましては、底堅い需要を背景に、都心部を中心として空室率は改善傾
向にあり、賃料水準も堅調に推移しております。
こうした環境のもと、当社グループは、平成30年度を初年度とする中期経営計画に基づき、『変革とスピー
ド』をキーワードとして不動産賃貸事業を核としたビジネスモデルを発展進化させ、永続的な企業価値の増大を
遂げることに注力してまいりました。
② 経営成績の分析
（営業収益）
当連結会計年度の営業収益は、287,513百万円となり、対前期比で2,105百万円減少いたしました。これは、前
連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加があった一方で、前連結会
計年度において、大型の販売用不動産の売却があったことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、75,564百万円となり、対前期比で11,314百万円増加いたしました。これは、物
件の竣工、取得による不動産賃貸収入の増加及び販売用不動産の売上総利益が増加したことによるものでありま
す。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、72,530百万円となり、対前期比で10,660百万円増加いたしました。これは、上
記営業利益の増加があった一方で、支払利息の増加等により営業外費用が増加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、49,515百万円となり、対前期比で7,113百万円増加い
たしました。これは、上記経常利益の増加があった一方で、税金費用が増加したことによるものであります。
各セグメントの業績は、次の通りであります。
（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）
（不動産事業）
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約240件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約
119万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、立地を厳
選した新規物件取得や建替の推進、開発物件の組み入れを継続すると共に、アセットマネジメントの強化によ
り、更なる不動産価値の向上に取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化する不動産バリュー
アッド事業の軌道化へ向けての取り組みも強化しております。
当連結会計年度における建替の状況につきましては、ヒューリック板橋（東京都板橋区）が平成30年２月、ヒ
ューリック府中ビル（東京都府中市）が平成30年７月、ヒューリック目白（東京都豊島区）が平成30年10月及び
ヒューリックレジデンス新御茶ノ水（東京都千代田区）が平成30年12月に竣工いたしました。
そのほか、王子富士ビル（平成32年１月竣工予定）及び成増富士ビル（平成32年６月竣工予定）の建替計画が
順調に進行しております。なお、当連結会計年度におきまして、新たにヒューリック福岡ビル（平成36年12月竣
工予定）の建替を決定しております。
当連結会計年度の新規物件（固定資産）の取得につきましては、新日本実業銀座６丁目ビル（東京都中央
区）、ヒューリック葛西臨海ビル（東京都江戸川区）、新宿武蔵野ビル（東京都新宿区）、ＷｅＷｏｒｋ Ｓｈ
ｉｍｂａｓｈｉ（東京都港区）、イトーヨーカドー川崎店（川崎市川崎区）、ラウンドワン吉祥寺店（東京都武
蔵野市）、ポルテ金沢（石川県金沢市）、イトーヨーカドー鶴見店（横浜市鶴見区）、ＭＡＳＵ ｎｏ ＳＱＵＡ
ＲＥ（東京都千代田区）、赤坂スターゲートプラザ（東京都港区）及び住友商事千里ビル（大阪府豊中市）など
を取得いたしました。
開発事業（固定資産）につきましては、ヒューリックスクエア東京（東京都千代田区）（一部は販売用）が平
成30年10月及びヒューリック築地三丁目ビル（東京都中央区）が平成30年11月に竣工いたしました。
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平成30年12月期 決算短信
そのほか、（仮称）赤坂二丁目開発計画（東京都港区）、（仮称）銀座８丁目開発計画（東京都中央区）など
の開発用地を取得したほか、（仮称）宇田川町３２開発計画（東京都渋谷区）、（仮称）新宿３－１７開発計画
（東京都新宿区）及び（仮称）銀座６丁目開発計画（東京都中央区）などが順調に進行しております。
ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、大阪市主催の土地売却プロポ
ーザルで事業予定者として選定され、（仮称）扇町医誠会病院開発計画（大阪市北区）の推進に着手したほか、
（仮称）立誠小跡地開発計画（京都市中京区）などが順調に進行しております。
販売用不動産につきましては、ヒューリックスクエア東京（東京都千代田区）が平成30年10月に竣工いたしま
した。
そのほか、リーフみなとみらい（横浜市西区）（一部）及びリバーサイド品川港南ビル（東京都品川区）など
を取得し、ヒューリック銀座７丁目ビル（東京都中央区）（一部）、ヒューリック神宮前五丁目ビル（東京都渋
谷区）、ヒューリック志村坂上（東京都板橋区）、東池袋セントラルプレイス（東京都豊島区）、ふれあい横浜
メディカルセンター（横浜市中区）、品川シーズンテラス（東京都港区）（一部）、ヒューリック神谷町ビル
（東京都港区）、ヒューリック日本橋室町ビル（東京都中央区）、浅草橋ホテル（東京都台東区）及びヒューリ
ック豊洲プライムスクエア（東京都江東区）（一部）などを売却しております。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、
取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売却も順調に推移したことなどから、当連結
会計年度の営業収益は257,070百万円(前期比△2,104百万円、0.8％減)、営業利益は81,065百万円(前期比11,857
百万円、17.1％増)となりました。
（保険事業）
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社
と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き
続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に拡充しており
ます。
この結果、当セグメントにおける営業収益は4,056百万円(前期比577百万円、16.6％増)、営業利益は1,596百
万円(前期比518百万円、48.1％増)となりました。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフが、人材派遣・人材紹介事業
等をおこなっております。同社では、主力ビジネスである人材派遣事業の増強をはかるとともに、企業及び求職
者の多様化するニーズに対応するべく、総合人材サービス企業としてのノウハウを活用し、様々な人材サービス
の提案、提供をおこなっております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は18,094百万円(前期比△630百万円、3.3％減)、営業利益は360百
万円(前期比24百万円、7.2％増)となりました。
（その他）
その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナ
ント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社で
あるヒューリックホテルマネジメント株式会社及びヒューリックふふ株式会社等がホテル、高級温泉旅館の運営
をおこなっているとともに、連結子会社であるヒューリックオフィスサービス株式会社による給食業務の受託事
業等が寄与した結果、営業収益は12,927百万円(前期比1,434百万円、12.4％増)、営業利益は356百万円(前期比
△433百万円、54.8％減)となりました。
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（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、1,526,423百万円となり、対前期末比174,285百万円増加いたしました。当社
グループにおきましては、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、新規物件取得及び開発・建替の
推進に取り組んでおります。
また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と運
用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めていくほか、不動
産バリューアッド事業の軌道化にも取り組んでおります。
主な項目の増減は以下の通りであります。
①現金及び預金 4,169百万円増加
②販売用不動産 32,443百万円増加（固定資産からの振替、物件の取得、竣工及び売却）
③仕掛販売用不動産 10,335百万円減少（開発計画の進行及び竣工）
④建物及び構築物 20,448百万円増加（物件の取得、竣工及び販売用不動産への振替）
⑤土地 141,870百万円増加（物件の取得及び販売用不動産への振替）
⑥建設仮勘定 5,421百万円減少（建替及び開発計画の進行、物件の竣工）
⑦投資有価証券 11,353百万円減少（投資有価証券の取得及び有価証券の含み益の減少等）
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、1,122,287百万円となり、対前期末比149,005百万円増加いたしました。これ
は、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は872,145百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリ
コースローンが23,725百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として
安定的に低コストで調達をおこなっております。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、404,135百万円となり、対前期末比25,279百万円増加いたしました。この
うち株主資本合計は、368,034百万円となり、対前期末比で33,962百万円増加しております。これは、主に、親
会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるもので
あります。
また、その他の包括利益累計額合計は、32,703百万円となり、対前期末比で8,629百万円減少いたしました。
これは、主に、有価証券の含み益が12,996百万円減少したことによるその他有価証券評価差額金の減少によるも
のであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により130,973百万円増加し、投資活動により
258,127百万円減少し、財務活動において131,010百万円増加し、当連結会計年度末には31,847百万円となりまし
た。
(単位：百万円)
平成29年12月期 平成30年12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,724 130,973
投資活動によるキャッシュ・フロー △189,088 △258,127
財務活動によるキャッシュ・フロー 148,483 131,010
現金及び現金同等物の期末残高 27,991 31,847
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは130,973百万円の収入(前期比85,248百万円)となりました。これは主
に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前当期純利益が72,018百万円、減価償却費
が11,942百万円、たな卸資産の減少額が62,399百万円あったためであります。
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平成30年12月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは258,127百万円の支出(前期比△69,039百万円)となりました。これは主
に、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、開発・建替を進めるとともに新規物件の取得をおこな
ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは131,010百万円の収入(前期比△17,472百万円)となりました。これは主
に、開発・建替や新規物件の取得に伴う資金調達をおこなった一方で、配当金の支払いがあったことによるもの
であります。
（参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率(％) 29.7 27.7 26.2
時価ベースの自己資本比率(％) 60.3 61.6 42.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 6.1 18.0 7.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 23.7 10.5 24.2
自己資本比率： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．各指標の基準はいずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
４．有利子負債は連結財務諸表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
（4）今後の見通し
次期につきましては、経済環境は、緩やかな回復が期待されますが、米中間の貿易摩擦や中東情勢といった景
気後退につながるリスク要因もあり、引き続き楽観視はできない状況となっております。不動産業界を取り巻く
環境におきましても、空室率の低下など改善の傾向は継続しているものの、注視を要する状況にあります。
こうした情勢のもと、当社グループは、引き続き注意深く事業を推進し、更なる飛躍に向けて策定した新中期
経営計画（2018-2020）に基づき、中核事業である不動産賃貸事業の強化、着実な建替及び開発事業の推進、不
動産バリューアッド事業への取り組み強化、高齢者ビジネス・観光事業・環境事業の各分野におけるビジネスの
深化、新規分野の開拓などにより、事業基盤を確実に強化してまいります。
次期（平成31年12月期）の連結業績の見通し及び財政状態の見通しにつきましては、以下の通り計画しており
ます。
・連結業績の見通し
連結業績予想 （単位：百万円）
平成31年12月期
営業利益 85,000
経常利益 80,000
親会社株主に帰属
54,500
する当期純利益
・財政状態の見通し
平成31年12月期におきましても、引き続き保有物件の建替、新規物件投資を計画的に推進するほか、新規開発
にも注力して参ります。設備投資等に伴うキャッシュ・フローの支出は、金融機関からの借入や社債等を中心に
調達する予定であります。
なお、本資料に記載いたしました業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基
づく分析・判断によるものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
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平成30年12月期 決算短信
また、実際の業績につきましては、経営環境の変化等により、異なる結果となる可能性があります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、不動産賃貸事業を主たる事業としていることもあり、長期的かつ安定的な事業基盤の強化のために必
要な内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を狙いとして、安定した配当を継続することを基本方
針としております。また、業績動向を踏まえた配当とすることも同様に重要と考えております。
当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としておりますが、下記の通り、中
間配当制度を採用していることから、各事業年度の業績の状況を勘案し、中間配当を実施することにより、年２
回の剰余金の配当をおこなう場合もございます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主
総会、中間配当については取締役会であります。
このような利益配分の考え方に基づき、当事業年度の配当金につきましては、平成31年３月26日開催予定の定
時株主総会で、期末配当14円（中間配当11.5円実施済）を決議する予定であります。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しております。
なお、当事業年度の剰余金の配当額は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成30年７月30日
7,611 11.5
取締役会決議
平成31年３月26日
9,265 14.0
定時株主総会決議予定
また、平成31年12月期配当につきましては、上記方針に則り、年28.5円（中間配当14.0円、期末配当14.5円）
の配当を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しております。なお、将来国際会計基準を適用するかにつきましては、現時
点では未定です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,217 32,387
受取手形及び営業未収入金 5,244 4,390
商品 0 7
販売用不動産 111,458 143,901
仕掛販売用不動産 15,037 4,701
未成工事支出金 111 72
貯蔵品 44 163
営業投資有価証券 442 0
繰延税金資産 1,139 614
その他 3,221 1,782
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 164,913 188,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 280,085 305,060
減価償却累計額 △80,150 △84,676
建物及び構築物（純額） 199,935 220,384
機械装置及び運搬具 4,132 4,538
減価償却累計額 △1,432 △1,555
機械装置及び運搬具（純額） 2,700 2,983
土地 792,489 934,360
建設仮勘定 9,010 3,588
その他 2,154 3,217
減価償却累計額 △1,126 △1,187
その他（純額） 1,028 2,030
有形固定資産合計 1,005,164 1,163,346
無形固定資産
のれん 4,055 4,026
借地権 21,994 21,364
その他 569 568
無形固定資産合計 26,619 25,959
投資その他の資産
投資有価証券 136,047 124,694
差入保証金 13,257 15,923
繰延税金資産 818 950
退職給付に係る資産 66 119
その他 5,184 6,951
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 155,373 148,637
固定資産合計 1,187,157 1,337,944
繰延資産
株式交付費 66 －
社債発行費 － 460
繰延資産合計 66 460
資産合計 1,352,137 1,526,423
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ヒューリック㈱ (3003)
平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 30,066 277
1年内返済予定の長期借入金 69,957 34,796
短期社債 11,999 9,999
1年内償還予定の社債 15,000 8,000
未払費用 3,994 4,681
未払法人税等 15,667 16,726
前受金 5,655 5,715
賞与引当金 403 482
役員賞与引当金 196 247
その他 7,095 6,712
流動負債合計 160,036 87,640
固定負債
社債 23,000 85,000
長期借入金 676,674 837,071
繰延税金負債 45,464 37,036
役員退職慰労引当金 91 101
株式給付引当金 741 1,135
退職給付に係る負債 1,265 1,351
長期預り保証金 64,039 70,403
その他 1,968 2,548
固定負債合計 813,245 1,034,647
負債合計 973,281 1,122,287
純資産の部
株主資本
資本金 62,718 62,718
資本剰余金 78,783 78,783
利益剰余金 193,697 227,660
自己株式 △1,126 △1,127
株主資本合計 334,072 368,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,382 32,671
繰延ヘッジ損益 △40 △33
退職給付に係る調整累計額 △9 65
その他の包括利益累計額合計 41,332 32,703
非支配株主持分 3,450 3,397
純資産合計 378,855 404,135
負債純資産合計 1,352,137 1,526,423
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ヒューリック㈱ (3003)
平成30年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益 289,618 287,513
営業原価 204,970 189,118
営業総利益 84,647 98,395
販売費及び一般管理費 20,398 22,830
営業利益 64,249 75,564
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 1,761 1,986
持分法による投資利益 289 639
賃貸解約関係収入 32 354
その他 317 269
営業外収益合計 2,411 3,258
営業外費用
支払利息 4,468 5,629
その他 321 663
営業外費用合計 4,790 6,292
経常利益 61,870 72,530
特別利益
固定資産売却益 211 20
投資有価証券売却益 0 42
匿名組合等投資利益 － 126
負ののれん発生益 24 62
違約金収入 － 91
その他 5 8
特別利益合計 241 352
特別損失
固定資産売却損 1 1
固定資産除却損 370 436
建替関連損失 483 393
減損損失 11 －
その他 97 33
特別損失合計 963 865
税金等調整前当期純利益 61,148 72,018
法人税、住民税及び事業税 19,195 26,355
法人税等調整額 △748 △4,132
法人税等合計 18,446 22,222
当期純利益 42,701 49,795
非支配株主に帰属する当期純利益 299 279
親会社株主に帰属する当期純利益 42,402 49,515
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平成30年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 42,701 49,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,572 △9,182
繰延ヘッジ損益 10 7
退職給付に係る調整額 △12 47
持分法適用会社に対する持分相当額 382 497
その他の包括利益合計 7,953 △8,629
包括利益 50,655 41,165
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 50,354 40,886
非支配株主に係る包括利益 300 279
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平成30年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,695 78,760 163,206 △1,140 303,523
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
22 22 45
剰余金の配当 △11,911 △11,911
親会社株主に帰属する当期
純利益
42,402 42,402
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 13 13
連結範囲の変動 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 22 22 30,490 13 30,549
当期末残高 62,718 78,783 193,697 △1,126 334,072
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 退職給付に係 分
券評価差額金 益 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 33,449 △50 △19 33,380 4,184 341,087
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
45
剰余金の配当 △11,911
親会社株主に帰属する当期
純利益
42,402
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 13
連結範囲の変動 △0
株主資本以外の項目の当期
7,932 10 9 7,952 △734 7,218
変動額（純額）
当期変動額合計 7,932 10 9 7,952 △734 37,767
当期末残高 41,382 △40 △9 41,332 3,450 378,855
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ヒューリック㈱ (3003)
平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,718 78,783 193,697 △1,126 334,072
当期変動額
剰余金の配当 △15,552 △15,552
親会社株主に帰属する当期
純利益
49,515 49,515
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 33,962 △0 33,962
当期末残高 62,718 78,783 227,660 △1,127 368,034
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 退職給付に係 分
券評価差額金 益 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 41,382 △40 △9 41,332 3,450 378,855
当期変動額
剰余金の配当 △15,552
親会社株主に帰属する当期
純利益
49,515
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の当期
△8,710 6 74 △8,629 △52 △8,682
変動額（純額）
当期変動額合計 △8,710 6 74 △8,629 △52 25,279
当期末残高 32,671 △33 65 32,703 3,397 404,135
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平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 61,148 72,018
減価償却費 11,736 11,942
減損損失 11 －
負ののれん発生益 △24 △62
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 36 75
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 32 50
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19 9
株式給付引当金の増減額（△は減少） 300 393
退職給付に係る資産負債の増減額 126 87
受取利息及び受取配当金 △1,771 △1,994
支払利息 4,468 5,629
持分法による投資損益（△は益） △289 △639
固定資産除却損 370 436
有形固定資産売却損益（△は益） △209 △19
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △42
匿名組合等投資損益（△は益） － △126
売上債権の増減額（△は増加） △946 1,264
たな卸資産の増減額（△は増加） △20,334 62,399
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 590 442
差入保証金の増減額（△は増加） △3,889 △2,630
預り保証金の増減額（△は減少） 8,706 6,167
その他の資産の増減額（△は増加） △406 2,591
その他の負債の増減額（△は減少） △530 △1,150
小計 59,140 156,842
利息及び配当金の受取額 1,866 4,895
利息の支払額 △4,343 △5,395
法人税等の支払額 △10,937 △25,368
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,724 130,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △153
定期預金の払戻による収入 － 60
有形固定資産の取得による支出 △196,128 △247,082
有形固定資産の売却による収入 11,458 24
無形固定資産の取得による支出 △1,003 △7,068
投資有価証券の取得による支出 △4,104 △3,549
投資有価証券の売却による収入 1 47
新規連結子会社の取得による支出 － △971
新規連結子会社の取得による収入 0 514
貸付金の回収による収入 500 0
貸付けによる支出 △125 －
その他 312 52
投資活動によるキャッシュ・フロー △189,088 △258,127
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平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,065 △30,066
短期社債の純増減額（△は減少） 11,997 △2,000
長期借入れによる収入 232,800 195,000
長期借入金の返済による支出 △85,544 △70,000
社債の発行による収入 － 69,457
社債の償還による支出 － △15,000
ストックオプションの行使による収入 45 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △11,911 △15,552
非支配株主からの払込みによる収入 100 20
非支配株主への配当金の支払額 △130 △834
その他 △938 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー 148,483 131,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,119 3,856
現金及び現金同等物の期首残高 22,671 27,991
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 200 －
現金及び現金同等物の期末残高 27,991 31,847
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ヒューリック㈱ (3003)
平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（子会社株式の譲渡）
当社は、平成30年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフ
の当社保有株式の全部を譲渡することを決議いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社アヴァンティス
タッフは、当社の連結の範囲から除外されることになります。
（1）株式譲渡の理由
株式会社アヴァンティスタッフは人材派遣業を営んでおりますが、今般、当社グループの中長期経営戦略を検
討する中で、経営資源の選択と集中の観点から、株式を全株譲渡することといたしました。
（2）株式譲渡の相手先の名称
パーソルテンプスタッフ株式会社
（3）株式譲渡の時期
平成31年１月31日（予定）
（4）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称 株式会社アヴァンティスタッフ
事業内容 人材派遣・人材紹介業務等
当社との取引関係 受付業務の業務委託、労働者派遣等。当社から事務所を賃借。
（5）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 1,732株
譲渡価額 譲渡価額については、譲渡先との守秘義務より開示を控えさせていただきます。
譲渡損益 譲渡損益については、譲渡先との守秘義務より開示を控えさせていただきます。
譲渡後の持分比率 －％
（6）譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
人材関連事業
なお、この株式譲渡に伴い、「不動産事業」、「保険事業」及び「人材関連事業」としていた報告セグメント
が、翌連結会計年度より「不動産事業」及び「保険事業」に変更となります。
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ヒューリック㈱ (3003)
平成30年12月期 決算短信
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル
や賃貸住宅、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結
子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 794,244 940,425
期中増減額 146,180 131,046
期末残高 940,425 1,071,472
期末時価 1,220,711 1,379,329
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 52,090 72,130
期中増減額 20,039 15,885
期末残高 72,130 88,015
期末時価 85,228 103,379
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得（196,422百万円）による増加でありま
す。当連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得（250,860百万円）による増加、販売用不動産への振替
（84,446百万円）による減少等であります。
３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の主
な物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額、一部の
物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者から
の取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な
変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新
規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時
価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 58,243 61,245
賃貸費用 23,055 24,396
差額 35,188 36,849
その他損益（△は損失） △621 △446
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
賃貸収益 4,314 4,719
賃貸費用 2,523 3,014
差額 1,790 1,704
その他損益（△は損失） △0 7
（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不
動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除
却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であ
ります。
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ヒューリック㈱ (3003)
平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となって
いるものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、
「不動産事業」、「保険事業」及び「人材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。
（1）不動産事業・・・不動産賃貸業務、不動産開発業務、アセットマネジメント業務等
（2）保険事業・・・・保険代理店業務
（3）人材関連事業・・人材派遣業務、人材紹介業務等
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。なお、決算短信においては、「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」の記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は
市場実勢価格に基づいております。
- 17 -
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平成30年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
人材関連事 （注）３
不動産事業 保険事業 計
業
営業収益
外部顧客への
258,597 3,479 18,620 280,697 8,921 289,618 － 289,618
営業収益
セグメント間
の内部営業収 577 － 103 681 2,570 3,252 △3,252 －
益又は振替高
計 259,175 3,479 18,724 281,378 11,492 292,871 △3,252 289,618
セグメント利益 69,208 1,077 335 70,621 790 71,411 △7,162 64,249
セグメント資産 1,205,526 5,031 5,247 1,215,806 13,868 1,229,674 122,463 1,352,137
その他の項目
減価償却費 11,305 28 56 11,390 19 11,410 326 11,736
持分法適用会
6,198 － － 6,198 10,881 17,079 － 17,079
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 197,017 41 167 197,226 1 197,227 1,033 198,260
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事
監理業務等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△7,162百万円には、セグメント間取引消去△221百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△6,940百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額122,463百万円には、セグメント間取引消去△2,499百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産124,962百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資
産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
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ヒューリック㈱ (3003)
平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
人材関連事 （注）３
不動産事業 保険事業 計
業
営業収益
外部顧客への
256,322 4,056 17,955 278,334 9,178 287,513 － 287,513
営業収益
セグメント間
の内部営業収 747 － 138 886 3,748 4,635 △4,635 －
益又は振替高
計 257,070 4,056 18,094 279,221 12,927 292,148 △4,635 287,513
セグメント利益 81,065 1,596 360 83,022 356 83,378 △7,814 75,564
セグメント資産 1,387,668 6,135 4,023 1,397,827 20,752 1,418,580 107,842 1,526,423
その他の項目
減価償却費 11,429 41 79 11,550 69 11,619 323 11,942
持分法適用会
3,884 － － 3,884 11,371 15,256 － 15,256
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 253,929 106 46 254,082 2,238 256,321 △283 256,037
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事
監理業務、ホテル運営業務等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△7,814百万円には、セグメント間取引消去△254百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△7,559百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額107,842百万円には、セグメント間取引消去△3,571百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産111,414百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資
産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
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ヒューリック㈱ (3003)
平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 570.02円 608.49円
１株当たり当期純利益金額 64.38円 75.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 64.38円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度873千株、
当連結会計年度869千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度869千株、当連結会計年度869千株であります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
42,402 49,515
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
42,402 49,515
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 658,547 658,576
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 18 －
（うち新株予約権（千株）） （18） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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