3003 ヒューリック 2021-11-01 16:00:00
第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 1 日
各 位
本 社所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町 7 番 3 号
会 社 名 ヒ ュ ー リ ッ ク 株 式 会 社
代 表 者 代 表 取 締 役 社 長 吉 留 学
( コ ー ド 番 号 : 3 0 0 3 )
問 合 せ 先 常務執行役員 広報・IR部長 伊 藤 伸
電 話 番 号 03-5623-8102
第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ
2021 年 9 月 28 日開催の取締役会において、公募による新株式発行及び当社株式の売出し(オーバーアロ
ットメントによる売出し)と同時に決議いたしましたみずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当による
新株式発行に関し、割当先より発行予定株式数の全部につき申込みを行う旨通知がありましたので、下記の
通りお知らせいたします。
記
(1) 発 行 新 株 式 数 9,195,000 株
(発行予定株式数 9,195,000 株)
(2) 払 込 金 額 の 総 額 9,565,006,800 円
(1 株につき 1,040.24 円)
(3) 増 加 す る 資 本 金 の 額 4,782,503,400 円
(1 株につき 520.12 円)
(4) 増加する資本準備金の額 4,782,503,400 円
(1 株につき 520.12 円)
(5) 申込期間(申込期日) 2021 年 11 月 4 日(木)
(6) 払 込 期 日 2021 年 11 月 5 日(金)
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表
することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。また、この文
書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたもので
も、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国にお
いて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目論見書には当社及び
その経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定し
ておりません。
- 1 -
<ご参考>
1. 上記の第三者割当増資は 2021 年 9 月 28 日開催の取締役会において、公募による新株式発行及び当社株
式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)と同時に決議されたものであります。
当該第三者割当増資の内容等については 2021 年 9 月 28 日に公表いたしました「新株式発行及び株式
売出しに関するお知らせ」及び 2021 年 10 月 6 日に公表いたしました「発行価格及び売出価格等の決
定に関するお知らせ」をご参照ください。
2. 今回の第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 758,712,735 株 (2021 年 10 月 13 日現在)
第三者割当増資による増加株式数 9,195,000 株
第三者割当増資後の発行済株式総数 767,907,735 株
3. 今回の調達資金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額 9,515,006,800 円については、当該第三者割当増資と同日付
で決議された国内一般募集及び海外募集による手取概算額 87,555,553,200 円と合わせ、手取概算額合
計 97,070,560,000 円について、2024 年 12 月末までに 621 億円を開発・建替事業のための投資資金に、
2023 年 12 月末までに 14 億円を再生可能エネルギー施設への投資資金に、2022 年 3 月末までに残額を
開発・建替事業の投資資金、新規物件の取得資金及び再生可能エネルギー施設への投資資金の一時的な
調達を目的として当社が発行した短期社債(コマーシャル・ペーパー)の償還資金及び借り入れた短期
借入金の返済資金の一部に充当する予定です。また、上記の各目的のための資金充当時期までは当社預
金口座等にて適切に管理いたします。
なお、今次増資資金を充当予定の当社グループの開発・建替計画及び今次増資資金により償還予定の
短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び返済予定の短期借入金による支払いが既に実施された開発・
建替計画につきましては、2021 年 9 月 28 日に公表いたしました「新株式発行及び株式売出しに関する
お知らせ」をご参照ください。
以 上
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表
することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。また、この文
書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたもので
も、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国にお
いて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目論見書には当社及び
その経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定し
ておりません。
- 2 -