3003 ヒューリック 2021-10-08 16:00:00
発行新株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 8 日
各 位
本社所在 地 東 京 都 中 央 区 日 本 橋 大 伝 馬 町 7 番 3 号
会 社 名 ヒ ュ ー リ ッ ク 株 式 会 社
代 表 者 代 表 取 締 役 社 長 吉 留 学
( コ ー ド 番 号 ： 3 0 0 3 )
問 合 せ 先 常務執行役員 広報・ＩＲ部長 伊 藤 伸
電 話 番 号 ０３－５６２３－８１０２
発行新株式数の確定に関するお知らせ
2021 年 9 月 28 日開催の取締役会において決議いたしました新株式発行に関し、海外募集における海外引
受会社に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により発行される株式数が確定
いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
海外引受会社の権利の行使により発行される株式数 3,065,000 株
＜ご参考＞
1. 公募による新株式発行の募集株式の種類及び数
下記①乃至③の合計による当社普通株式 84,805,000 株
① 国内一般募集における国内引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 56,605,000 株
② 海外募集における海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 25,135,000 株
③ 海外募集における海外引受会社に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行
使により発行される当社普通株式 3,065,000 株
2. 今回の公募増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 673,907,735 株 （2021 年 8 月 31 日現在）
公募増資による増加株式数 84,805,000 株
公募増資後の発行済株式総数 758,712,735 株
なお、上記の他、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行われるみずほ証券株式会社を割
当先とする第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）により、9,195,000 株を上限とし
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表
することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際
は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではあ
りません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国にお
ける証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書
は当社又は売出人より入手することができます。同英文目論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載
されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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て、2021 年 11 月 5 日(金)に、当社普通株式が発行されることがあります。
3. 今回の調達資金の使途
国内一般募集、海外募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限 97,070,560,000 円について、
2024 年 12 月末までに 621 億円を開発・建替事業のための投資資金に、2023 年 12 月末までに 14 億円を再生
可能エネルギー施設への投資資金に、2022 年 3 月末までに残額を開発・建替事業の投資資金、新規物件の取
得資金及び再生可能エネルギー施設への投資資金の一時的な調達を目的として当社が発行した短期社債（コ
マーシャル・ペーパー）の償還資金及び借り入れた短期借入金の返済資金の一部に充当する予定です。また、
上記の各目的のための資金充当時期までは当社預金口座等にて適切に管理いたします。
なお、今次増資資金を充当予定の当社グループの開発・建替計画及び今次増資資金により償還予定の短期
社債（コマーシャル・ペーパー）及び返済予定の短期借入金による支払いが既に実施された開発・建替計画
につきましては、2021 年 9 月 28 日に公表いたしました「新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」を
ご参照ください。
以 上
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表
することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際
は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身
の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではあ
りません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国にお
ける証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書
は当社又は売出人より入手することができます。同英文目論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載
されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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