3003 ヒューリック 2021-09-28 15:30:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年 9 月 28 日
各 位
本 社所在 地 東 京 都 中 央 区 日 本 橋 大 伝 馬 町 7 番 3 号
会 社 名 ヒ ュ ー リ ッ ク 株 式 会 社
代 表 者 代 表 取 締 役 社 長 吉 留 学
( コ ー ド 番 号 ： 3 0 0 3 )
問 合 せ 先 常務執行役員 広報・ＩＲ部長 伊 藤 伸
電 話 番 号 ０３－５６２３－８１０２
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2021 年 9 月 28 日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出しに関し下記の通り決議いたし
ましたので、お知らせいたします。
記
Ⅰ. 本資金調達の目的
当社グループは、不動産賃貸事業を中核事業として、「変革」と「スピード」をベースに、「成長性」「収益
性」「安全性」「生産性（効率性）」を高次元でバランスしつつ、更なる成長戦略を志向して、10 年後（2029 年）
に“経常利益 1,800 億円”を目標とする長期計画（2020-2029）を策定し、フェーズ I として中期計画（2020-2022）
をスタートしています。
新中長期経営計画においては、①ビジネスモデルの進化と賃貸ポートフォリオの再構築、②開発事業及びバリ
ューアッド事業の強靭化、③独自性のある新規事業領域の創造とグループ力の向上、④経営基盤の強化とリスク
管理の徹底、⑤社会と企業の共創・共生をはかるサステナビリティを重視したマネジメントを基本戦略とし、環
境変化に柔軟に対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上を実現する企業グループを目指して取り組んでお
ります。
中期計画の初年度となる 2020 年度は、新型コロナウイルスの影響に伴い幅広い産業で厳しい状況が続きまし
たが、当社グループは基本戦略の着実な実行により当初計画を超過達成し、また、従来以上に開発・建替のパイ
プラインも積み上がってきており、計画は順調に進捗しています。
2021 年度におきましても、新型コロナウイルスの影響により企業活動が一定程度抑制され、不透明な状況は続
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必
ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に
関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は
1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目
論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。 なお、 本件においては米国における証券の登録を行うこと
を予定しておりません。
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いているものの、ワクチン接種の普及に伴う経済の正常化期待や、世界的な金融緩和策を背景として不動産投資
マーケットは引き続き安定していること、CRE（注 1）をはじめとした物件取得機会が増加していることから、当
社グループを取り巻く事業環境は改善基調にあります。
このような外部環境を踏まえ、新たな成長ステージに向けて、「開発・建替の更なる加速」による都心好立地
（重点エリア）（注 2）への投資拡大、及び耐震性の強化・100％再生可能エネルギー化（2030 年 CO2 排出量ネッ
トゼロ）への注力により、競争優位性のある賃貸ポートフォリオを構築するべく、当社は本日、投資計画を積み
増して、2022 年から 2025 年の 4 年間で“1 兆 2,000 億円～1 兆 4,000 億円”のネット投資（注 3）を行う方針を
決定すると共に、
当該成長投資の実現と財務規律の経営指標として掲げる有利子負債/EBITDA 倍率及びネット D/E
レシオの適切なコントロールによる財務余力の確保を両立するべく、本新株式発行及び株式の売出しに関して決
議いたしました。
本資金調達により、当社の安定的な事業基盤の拡大を図るとともに、収益の安定性と利益成長の両面を具備し
た事業構造の強化を推進し、株主価値の向上を目指してまいります。
（注）1．Corporate Real Estate の略称で、企業が保有する不動産を意味します。
2．都心好立地（重点エリア）とは、銀座、新宿東口、渋谷・青山、浅草を指します。
3．ネット投資の総額は、総投資額より資産売却等による回収資金を除いた投資額です。
Ⅱ. 新株式発行及び株式売出し
1. 公募による新株式発行
(1) 募 集 株 式 の 下記①乃至③の合計による当社普通株式 84,805,000 株
種 類 及 び 数 ① 下記(4)①に記載の国内一般募集における国内引受会社の買取引受けの
対象株式として当社普通株式 61,305,000 株
② 下記(4)②に記載の海外募集における海外引受会社の買取引受けの対象
株式として当社普通株式 20,435,000 株
③ 下記(4)②に記載の海外募集における海外引受会社に対して付与する追
加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式の上限として当
社普通株式 3,065,000 株
(2) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定さ
決 定 方 法 れる方式により、2021 年 10 月 6 日(水)から 2021 年 10 月 11 日(月)までの
間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必
ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に
関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は
1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目
論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。 なお、 本件においては米国における証券の登録を行うこと
を予定しておりません。
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(3) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本
資 本 準 備 金 の 額 金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4) 募 集 方 法 国内及び海外における同時募集とする。
① 国内一般募集
国内における募集（以下「国内一般募集」という。）は一般募集とし、
みずほ証券株式会社、野村證券株式会社及び大和証券株式会社を共同主
幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする国内引受会社（以下「国
内引受会社」という。 に国内一般募集分の全株式を買取引受けさせる。
）
② 海外募集
海外における募集（以下「海外募集」という。）は海外市場（ただし、
米国においては 1933 年米国証券法に基づくルール 144Ａに従った適格
機 関 投 資 家 に 対 す る 販 売 に 限 る 。 ） に お け る 募 集 と し 、 Mizuho
International plc、Nomura International plc 及び Daiwa Capital
Markets Europe Limited を共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブック
ランナーとする海外引受会社（以下「海外引受会社」といい、国内引受
会社と併せて、以下「引受人」と総称する。）に海外募集分の全株式を
総額個別買取引受けさせる。また、海外引受会社に対して上記(1)③に
記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利を付与する。
なお、上記①及び②に記載の各募集に係る株式数については、国内一般募集
61,305,000 株及び海外募集 23,500,000 株（上記(1)②に記載の海外引受会
社の買取引受けの対象株式 20,435,000 株及び上記(1)③に記載の海外引受
会社に付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式
3,065,000 株）を目処に募集を行うが、その最終的な内訳は、需要状況等を
勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
また、上記①及び②に記載の各募集における発行価格（募集価格）は、日本
証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される
方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の
終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件として、
需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必
ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に
関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は
1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目
論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。 なお、 本件においては米国における証券の登録を行うこと
を予定しておりません。
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国内一般募集、海外募集及び下記「2. 当社株式の売出し（オーバーアロッ
トメントによる売出し） に記載のオーバーアロットメントによる売出し
」 （以
下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）のジョイント・グロ
ーバル・コーディネーター（以下「ジョイント・グローバル・コーディネー
ター」という。）は、みずほ証券株式会社、野村證券株式会社及び大和証券
株式会社とする。
(5) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして国内一般募集及び海外募集
における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払
込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(6) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の 2 営業日後の日まで。
（国内一般募集）
(7) 払 込 期 日 2021 年 10 月 13 日(水)から 2021 年 10 月 18 日(月)までの間のいずれかの
日。ただし、発行価格等決定日の 5 営業日後の日とする。
(8) 申 込 株 数 単 位 100 株
(9) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）、その他公募による新株式発
行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
(10) 国内一般募集については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
2. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞1. を参照のこと。）
(1) 売 出 株 式 の 当社普通株式 9,195,000 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものである。国内一般募集の需要状況
等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く
行われない場合がある。売出株式数は、国内一般募集の需要状況等を勘案し
た上で、発行価格等決定日に決定される。
(2) 売 出 人 みずほ証券株式会社
(3) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定される。なお、売出価格は公募による新株式
発行における発行価格（募集価格）と同一とする。）
(4) 売 出 方 法 国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事
務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から 9,195,000 株を上
限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出しを行う。
(5) 申 込 期 間 国内一般募集における申込期間と同一とする。
(6) 受 渡 期 日 国内一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(7) 申 込 株 数 単 位 100 株
(8) 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の承認については、当社
代表取締役社長に一任する。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必
ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に
関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は
1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目
論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。 なお、 本件においては米国における証券の登録を行うこと
を予定しておりません。
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(9) オーバーアロットメントによる売出しについては、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とす
る。なお、国内一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止される。
3. 第三者割当による新株式発行（下記＜ご参考＞1.を参照のこと。）
(1) 募 集 株 式 の 当社普通株式 9,195,000 株
種 類 及 び 数
(2) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は公募による新株式発行にお
決 定 方 法 ける払込金額と同一とする。
(3) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本
資 本 準 備 金 の 額 金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4) 割 当 先 みずほ証券株式会社
(5) 申込期間（申込期日） 2021 年 11 月 4 日(木)
(6) 払 込 期 日 2021 年 11 月 5 日(金)
(7) 申 込 株 数 単 位 100 株
(8) 上記(5)に記載の申込期間（申込期日）内に申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(9) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な一切の
事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
(10) 第三者割当による新株式発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、
国内一般募集が中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止される。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必
ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に
関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は
1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目
論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。 なお、 本件においては米国における証券の登録を行うこと
を予定しておりません。
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＜ご参考＞
1. オーバーアロットメントによる売出し等について
上記「2. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメン
トによる売出しは、上記「1. 公募による新株式発行」に記載の国内一般募集にあたり、その需要状況等を
勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から 9,195,000 株を上
限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出しです。オーバーアロットメントによる売出しの売
出株式数は、9,195,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況等
により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から借入れ
た株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させるために、当
社は 2021 年 9 月 28 日(火)開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
9,195,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、2021 年 11 月 5 日(金)を払込
期日として行うことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了
する日の翌日から 2021 年 11 月 1 日(月)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入
れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る
株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり
ます。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の
返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジ
ケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数
でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操
作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の
返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によ
って取得し借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は当該オーバ
ーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社
普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につ
き申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で
減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出し
が行われる場合の売出株式数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる
売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われ
ません。したがって、みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わない
ため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取
引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
なお、上記記載の取引に関して、みずほ証券株式会社は野村證券株式会社及び大和証券株式会社と協議の
上、これらを行います。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必
ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に
関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は
1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目
論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。 なお、 本件においては米国における証券の登録を行うこと
を予定しておりません。
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2. 今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 673,907,735 株 （2021 年 8 月 31 日現在）
公募増資による増加株式数 84,805,000 株 （注）1.
公募増資後の発行済株式総数 758,712,735 株 （注）1.
第三者割当増資による増加株式数 9,195,000 株 （注）2.
第三者割当増資後の発行済株式総数 767,907,735 株 （注）2.
（注）1. 海外引受会社が上記「1. 公募による新株式発行」(1)③に記載の権利全部を行使した場合の数字で
す。
2. 上記「3. 第三者割当による新株式発行」(1)に記載の募集株式数の全株に対しみずほ証券株式会社
から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
3. 調達資金の使途
(1) 今回の調達資金の使途
国内一般募集、海外募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限 115,824,280,000 円につ
いて、2024 年 12 月末までに 621 億円を開発・建替事業のための投資資金に、2023 年 12 月末までに 14
億円を再生可能エネルギー施設への投資資金に、 2022 年 3 月末までに残額を開発 建替事業の投資資金、
・
新規物件の取得資金及び再生可能エネルギー施設への投資資金の一時的な調達を目的として当社が発行
した短期社債 （コマーシャル・ペーパー） の償還資金及び借り入れた短期借入金の返済資金の一部に充当
する予定です。また、上記の各目的のための資金充当時期までは当社預金口座等にて適切に管理いたし
ます。
なお、今次増資資金を充当予定の当社グループの開発・建替計画及び今次増資資金により償還予定の
短期社債（コマーシャル・ペーパー）及び返済予定の短期借入金による支払いが既に実施された開発・建
替計画は、本日（2021 年 9 月 28 日）現在（ただし、投資予定金額の既支払額については 2021 年 8 月末
現在）、以下のとおりであります。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必
ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に
関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は
1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目
論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。 なお、 本件においては米国における証券の登録を行うこと
を予定しておりません。
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投資予定金額 着手及び完了予定
名称 設備の内容、
会社名 用途
（所在地） 規模、面積 総額 既支払額 着手 完了
（百万円） （百万円） （年月） （年月）
（仮称）千駄ヶ谷センタ 鉄骨造
2022 年 2024 年
ービル建替計画 オフィス 地上 4 階、地下 1 階 6,915 4
8月 9月
（東京都渋谷区） 延床面積 15,272 ㎡
鉄骨造
（仮称）虎ノ門開発計画 2021 年 2024 年
オフィス 地上 14 階、地下 1 階 6,789 67
（東京都港区） 9月 6月
延床面積 13,008 ㎡
ヒューリック葛西臨海ビ
鉄骨造
ル 増築計画／ヒューリ 2020 年 2022 年
物流施設 地上 5 階 3,823 441
ックロジスティクス葛西 12 月 5月
延床面積 19,924 ㎡
（東京都江戸川区）
鉄骨造
（仮称）錦糸町開発計画 2021 年 2023 年
オフィス 地上 7 階 3,464 221
（東京都墨田区） 9月 1月
延床面積 7,092 ㎡
鉄骨造
（仮称）表参道開発計画 2022 年 2024 年
商業施設 地上 5 階 3,179 5
（東京都港区） 3月 5月
延床面積 1,499 ㎡
Bizflex 麻 布 十 番 by 鉄骨造
2020 年 2021 年
HULIC オフィス 地上 6 階 3,025 3,025
4月 7月
（東京都港区） 延床面積 1,498 ㎡
（仮称）Bizflex 神田計 鉄骨造
ヒューリック㈱ 2021 年 2023 年
画 オフィス 地上 12 階 2,930 0
9月 9月
（東京都千代田区） 延床面積 1,985 ㎡
（仮称）銀座 8 丁目開発 木造、鉄骨造
2019 年 2021 年
計画 商業施設 地上 12 階、地下 1 階 2,705 1,603
6月 10 月
（東京都中央区） 延床面積 2,457 ㎡
（仮称）浜松町 2 丁目開 鉄骨造
2022 年 2023 年
発計画 オフィス 地上 9 階 2,551 1,563
5月 12 月
（東京都港区） 延床面積 1,466 ㎡
（仮称）日本橋三丁目開 鉄骨造
2021 年 2023 年
発計画 オフィス 地上 8 階、地下 1 階 2,533 0
11 月 8月
（東京都中央区） 延床面積 1,287 ㎡
（仮称）ヒューリック銀 鉄骨造
2021 年 2023 年
座一丁目開発計画 オフィス 地上 10 階、地下 1 階 2,451 86
1月 8月
（東京都中央区） 延床面積 4,388 ㎡
（仮称）京橋二丁目開発 鉄骨造
2021 年 2022 年
計画 オフィス 地上 9 階 2,362 1,676
6月 9月
（東京都中央区） 延床面積 1,170 ㎡
（仮称）銀座 6 丁目並木 鉄骨造
2020 年 2022 年
通り開発計画 商業施設 地上 12 階、地下 2 階 1,692 739
8月 5月
（東京都中央区） 延床面積 2,923 ㎡
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必
ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に
関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は
1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目
論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。 なお、 本件においては米国における証券の登録を行うこと
を予定しておりません。
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投資予定金額 着手及び完了予定
名称 設備の内容、
会社名 用途
（所在地） 規模、面積 総額 既支払額 着手 完了
（百万円） （百万円） （年月） （年月）
（仮称）銀座 5 丁目みゆ 鉄骨造
2021 年 2023 年
き通りビル開発計画 商業施設 地上 11 階 1,603 328
1月 6月
（東京都中央区） 延床面積 1,370 ㎡
（仮称）下目黒五丁目開 鉄筋コンクリート造
2019 年 2022 年
発計画 高齢者施設 地上 3 階、地下 1 階 1,449 615
11 月 2月
（東京都目黒区） 延床面積 3,198 ㎡
ホスピタルメント四谷大 鉄筋コンクリート造
2019 年 2021 年
京町 高齢者施設 地上 4 階、地下 1 階 1,229 1,229
4月 3月
（東京都新宿区） 延床面積 2,595 ㎡
（仮称）渋谷四丁目開発 鉄筋コンクリート造
2019 年 2022 年
計画 高齢者施設 地上 5 階、地下 1 階 1,167 152
11 月 3月
（東京都渋谷区） 延床面積 2,323 ㎡
（仮称）六本木 6 丁目開 鉄骨造
2021 年 2023 年
発計画 オフィス 地上 8 階 951 17
9月 4月
（東京都港区） 延床面積 1,594 ㎡
（仮称）ヒューリック福 鉄骨造他
2022 年 2024 年
岡ビル建替計画 ホテル旅館 地上 19 階、地下 3 階 10,541 269
8月 9月
（福岡市中央区） 延床面積 20,707 ㎡
鉄筋コンクリート造、鉄骨
（仮称）札幌建替計画（I
造 2019 年 2022 年
期工事） オフィス 5,299 787
地上 11 階、地下 1 階 7月 8月
（札幌市中央区）
延床面積 11,196 ㎡
（仮称）横浜山下町開発 鉄骨造
2021 年 2024 年
計画 ホテル旅館 地上 13 階 4,460 0
2月 10 月
（神奈川県横浜市） 延床面積 6,813 ㎡
鉄筋コンクリート造
メイン棟：地上 2 階、地下
（仮称）ふふ箱根強羅開
1 階、AB 棟：地上 4 階、地 2017 年 2021 年
発計画 ホテル旅館 3,868 2,904
下 1 階、C 棟：地上 2 階、 7月 11 月
（神奈川県足柄下郡）
地下 1 階
延床面積 5,906 ㎡
（仮称）ふふ城ヶ島開発 鉄筋コンクリート造
2022 年 2024 年
計画 ホテル旅館 地上 4 階 3,023 0
12 月 6月
（神奈川県三浦市） 延床面積 4,791 ㎡
（仮称）ふふ軽井沢長倉 鉄筋コンクリート造
2022 年 2023 年
開発計画 ホテル旅館 地上 2 階 2,724 554
5月 8月
（長野県北佐久郡） 延床面積 3,000 ㎡
計 80,733 16,285 －
（注） 1．投資予定金額の総額から、既支払額（今次増資資金により償還予定の短期社債（コマーシャル・ペーパー）及び返
済予定の短期借入金による支払いが既に実施された金額を含みます。）を控除した今後の所要資金（約 64,448 百
万円）につきましては、今次増資資金に加えて、自己資金、借入金並びに社債及び短期社債（コマーシャル・ペー
パー）にて賄う予定であります。
2．用途については、現時点で想定される主たる用途を記載しております。
3．設備の内容、規模、面積については、現時点で想定される内容、規模、面積を記載しております。
4．2020 年 12 月期以前に取得した土地の取得代金は投資予定金額の総額には含まれておりません。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必
ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に
関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は
1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目
論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。 なお、 本件においては米国における証券の登録を行うこと
を予定しておりません。
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5．以上の開発・建替計画は、当社グループの不動産事業におけるものであります。
また、今次増資資金により償還予定の短期社債（コマーシャル・ペーパー）及び返済予定の短期借入金
により取得した物件は、本日（2021 年 9 月 28 日）現在、以下のとおりであります。
会社名 名称（所在地） 用途 設備の内容、規模、面積 取得年月
鉄骨鉄筋コンクリート造
リクルート銀座 8 丁目ビル
オフィス 地上 11 階、地下 3 階 2021 年 2 月
（東京都中央区）
土地面積 1,512 ㎡、延床面積 17,001 ㎡
オンワードベイパークビルディング（底
地） オフィス 土地面積 4,721 ㎡ 2021 年 8 月
（東京都港区）
鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造
クオーツタワー
オフィス 地上 12 階、地下 1 階 2021 年 6 月
（東京都渋谷区）
土地面積 354 ㎡、延床面積 1,203 ㎡
鉄筋コンクリート造
ツクイ・サンシャイン成城
高齢者施設 地上 3 階 2021 年 3 月
（東京都世田谷区）
土地面積 5,025 ㎡、延床面積 4,622 ㎡
鉄筋コンクリート造
アリア哲学堂
ヒューリック㈱ 高齢者施設 地上 3 階 2021 年 9 月
（東京都中野区）
土地面積 2,298 ㎡、延床面積 2,715 ㎡
鉄筋コンクリート造
東都三軒茶屋リハビリテーション病院
高齢者施設 地上 5 階 2021 年 9 月
（東京都世田谷区）
土地面積 1,429 ㎡、延床面積 2,983 ㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造
銀座サンケイビル
オフィス 地上 10 階 2021 年 4 月
（東京都中央区）
土地面積 293 ㎡、延床面積 1,789 ㎡
鉄骨造
ヒューリック松戸
その他 地上 2 階 2021 年 1 月
（千葉県松戸市）
土地面積 8,450 ㎡、延床面積 3,511 ㎡
リハビリホームグランダ鵠沼・藤沢（底
地） 高齢者施設 土地面積 1,853 ㎡ 2021 年 9 月
（神奈川県藤沢市）
（注） 1．用途については、現時点で想定される主たる用途を記載しております。
2．以上の物件取得は、当社グループの不動産事業におけるものであります。
加えて、今次増資資金を充当予定の再生可能エネルギー施設への投資及び今次増資資金により償還予
定の短期社債 （コマーシャル・ペーパー） 及び返済予定の短期借入金による支払いが既に実施された再生
可能エネルギー施設への投資は、本日（2021 年 9 月 28 日）現在（ただし、投資予定金額の既支払額につ
いては 2021 年 8 月末現在）、以下のとおりであります。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必
ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に
関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は
1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目
論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。 なお、 本件においては米国における証券の登録を行うこと
を予定しておりません。
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投資（予定）金額
発電量
会社名 用途 完了（予定）時期 物件数 設備の内容
（合計） 総額 既支払額
（百万円） （百万円）
完了済み 9件 9,763kW 2,172 2,058
太陽光発電 太陽光発電施設
2021 年内 7件 7,860kW 1,775 658
ヒューリック㈱ 完了済み 1件 199kW 840 840
小水力発電 小水力発電施設
2023 年内 1件 199kW 730 0
計 18 件 － 18,021kW 5,518 3,556
（注） 1．投資予定金額の総額から、既支払額（今次増資資金により償還予定の短期社債（コマーシャル・ペーパー）及び
返済予定の短期借入金による支払いが既に実施された金額を含みます。）を控除した今後の所要資金（約 1,961
百万円）につきましては、今次増資資金に加えて、自己資金、借入金並びに社債及び短期社債（コマーシャル・
ペーパー）にて賄う予定であります。
2．用途については、現時点で想定される主たる用途を記載しております。
3．発電量については、現時点で想定される発電量を記載しております。
(2) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3) 業績に与える影響
今回の新株式発行は、当社グループの中長期的な成長を実現するための成長基盤及び財務基盤の確立
に寄与するものと考えております。
4. 株主への利益配分等
(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、不動産賃貸事業を主たる事業としていることもあり、長期的かつ安定的な事業基盤の強化の
ために必要な内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を狙いとして、安定した配当を継続
することを基本方針としております。また、業績動向を踏まえた配当とすることも同様に重要と考えて
おります。
当社は、期末配当による年 1 回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としておりますが、会社法
第 454 条第 5 項に基づく中間配当制度を採用していることから、各事業年度の業績の状況を勘案し、中
間配当を実施することにより、年 2 回の剰余金の配当をおこなう場合もございます。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(2) 配当決定にあたっての考え方
上記(1)に記載いたしました利益配分に関する基本方針に基づき、当社の業績動向等を総合的に勘案
し決定いたします。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必
ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に
関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は
1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目
論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。 なお、 本件においては米国における証券の登録を行うこと
を予定しておりません。
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(3) 内部留保資金の使途
上記(1)利益配分に関する基本方針に記載の通りです。
(4) 過去 3 決算期間の配当状況等
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
1 株当たり連結当期純利益 75.18 円 88.93 円 95.23 円
1 株当たり年間配当金 25.50 円 31.50 円 36.00 円
（内 1 株当たり中間配当金） （11.50 円） （14.00 円） （17.50 円）
実績連結配当性向 33.9％ 35.4％ 37.8％
自己資本連結当期純利益率 12.7％ 13.6％ 13.4％
連結純資産配当率 4.3％ 4.8％ 5.0％
（注）1. 各決算期の 1 株当たり連結当期純利益は、連結当期純利益の総額を期中平均発行済普通株式数（自
己株式を除く。）で除した数値です。
2. 各決算期の実績連結配当性向は、当該決算期の 1 株当たり年間配当金を 1 株当たり連結当期純利益
で除した数値です。
3. 各決算期の自己資本連結当期純利益率は、当該決算期末の連結当期純利益を、非支配株主持分控除
後の連結純資産の期首・期末平均で除した数値です。
4. 各決算期の連結純資産配当率は、当該決算期の 1 株当たり年間配当金を 1 株当たり連結純資産の期
首・期末平均で除した数値です。
5. その他
(1) 配分先の指定
該当事項はありません。
(2) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(3) 過去 3 年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金
日本ビューホテル株式
会社との株式交換に
2019 年 9 月 1 日 62,718,573 千円 72,282,777 千円
伴う新株発行
10,173,045 千円
（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必
ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に
関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は
1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目
論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。 なお、 本件においては米国における証券の登録を行うこと
を予定しておりません。
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②過去 3 決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期 2021 年 12 月期
始 値 1,265 円 970 円 1,309 円 1,140 円
高 値 1,407 円 1,352 円 1,389 円 1,412 円
安 値 923 円 837 円 858 円 1,078 円
終 値 985 円 1,316 円 1,133 円 1,356 円
株価収益率
13.1 倍 14.7 倍 11.8 倍 －倍
（連結）
（注）1. 2021 年 12 月期の株価については 2021 年 9 月 27 日(月)現在で表示しております。
2. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の 1 株当たり連結当期純利益で除した
数値です。また、2021 年 12 月期については未確定のため記載しておりません。
③過去 5 年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(4) ロックアップについて
国内一般募集及び海外募集に関連して、当社は、当該募集に関する引受契約の締結日に始まり当該募
集に係る受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、
ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、当社株式の発
行、当社株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を
表章する有価証券の発行等（ただし、国内一般募集、海外募集、本件第三者割当増資、株式分割に伴う
当社普通株式の発行等を除く。）を行わない旨を合意しております。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合
意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必
ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に
関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は
1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同英文目
論見書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。 なお、 本件においては米国における証券の登録を行うこと
を予定しておりません。
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