2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月28日
上場会社名 ヒューリック株式会社 上場取引所 東
コード番号 3003 ＵＲＬ https://www.hulic.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉留 学
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 広報・ＩＲ部長 （氏名）伊藤 伸 ＴＥＬ 03（5623）8100
定時株主総会開催予定日 2021年３月23日 配当支払開始予定日 2021年３月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月16日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 339,645 △4.9 100,596 13.8 95,627 12.9 63,619 8.1
2019年12月期 357,272 24.2 88,353 16.9 84,645 16.7 58,805 18.7
（注）包括利益 2020年12月期 51,442百万円 （△24.4％） 2019年12月期 68,100百万円 （65.4％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 95.23 － 13.4 5.0 29.6
2019年12月期 88.93 － 13.6 5.1 24.7
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 895百万円 2019年12月期 △22百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 2,019,336 489,043 24.0 728.31
2019年12月期 1,776,272 461,856 25.8 687.01
（参考）自己資本 2020年12月期 486,487百万円 2019年12月期 459,093百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 202,304 △343,137 187,388 94,704
2019年12月期 231,180 △358,334 141,523 48,380
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 14.00 － 17.50 31.50 21,037 35.4 4.8
2020年12月期 － 17.50 － 18.50 36.00 24,215 37.8 5.0
2021年12月期（予想） － 19.00 － 19.00 38.00 39.0
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － 110,000 9.3 100,000 4.5 65,000 2.1 97.31
（注）当社は賃貸事業を中心とした安定的な事業構造を有していますが、販売用不動産の売買動向によっては、営業収益
（売上高）が大きく変動いたします。この物件売買の成否は経済情勢や不動産市況に大きく影響を受ける状況にあ
り、現状では予測が困難であるため、営業収益の予想は記載しておりません。予測が可能となった時点で速やかに
開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 － 社（社名）－、除外 － 社（社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 673,907,735株 2019年12月期 673,907,735株
② 期末自己株式数 2020年12月期 5,941,885株 2019年12月期 5,664,419株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 668,023,612株 2019年12月期 661,191,178株
（注）詳細は、添付資料20ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当
たり情報）」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 308,012 △5.9 105,409 21.5 106,971 26.5 79,339 37.2
2019年12月期 327,362 30.5 86,725 21.8 84,505 17.1 57,788 13.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 118.34 －
2019年12月期 87.08 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,948,197 476,495 24.4 710.82
2019年12月期 1,697,724 432,155 25.4 644.40
（参考）自己資本 2020年12月期 476,495百万円 2019年12月期 432,155百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。また、配当予
想の前提となる条件及び配当予想のご利用にあたっての注意事項については、同様に添付資料６ページ「１．経営成
績等の概況（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
ヒューリック㈱ (3003)
2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
① 当期の概況
我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済活動や消費活動が低迷し、外食産業や観光産業を
中心に幅広い産業で厳しい状況が続きました。
不動産業界におきましては、一部の商業施設や宿泊施設においては収益が減少し、オフィスの空室率は悪化し
ているものの、不動産投資マーケットは、不動産投資家の旺盛な投資マインドが継続していること及び低金利が
継続していることから、引き続き安定した市場を形成しました。
こうした環境のもと、当社グループは、2020年度を初年度とする中長期経営計画に基づき、「変革」と「スピ
ード」をベースに、環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上の実現に注力してまいりま
した結果、当連結会計年度につきましては、営業利益が1,005億円となり、期初の対外公表値に比べて５億円、
対前期比で122億円の増加となりました。
② 経営成績の分析
（営業収益）
当連結会計年度の営業収益は、339,645百万円となり、対前期比で17,626百万円減少いたしました。これは、
前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加があった一方で、前連結
会計年度において、大型の販売用不動産の売却があったことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、100,596百万円となり、対前期比で12,243百万円増加いたしました。これは、
物件の竣工、取得による不動産賃貸収入の増加及び販売用不動産の売上総利益が増加したことによるものであり
ます。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、95,627百万円となり、対前期比で10,982百万円増加いたしました。これは、上
記営業利益の増加があった一方で、支払利息の増加等により営業外費用が増加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、63,619百万円となり、対前期比で4,813百万円増加い
たしました。これは、上記経常利益の増加があった一方で、税金費用が増加したことによるものであります。
各セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）
（不動産事業）
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約
135万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。マーケットニーズに即した用途バランスと競争優位性を有する
賃貸ポートフォリオを再構築する観点から、ポートフォリオの組替をおこなうとともに、耐震・省エネに優れた
開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。また、開発事業やバリューアッド事業
を強化することで、売却利益を享受するビジネスモデルの確立に取り組んでおります。
当連結会計年度の新規物件（固定資産）の取得につきましては、日本ヒューレット・パッカード本社ビル（東
京都江東区）、銀座天國ビル（東京都中央区）、きらぼし銀行新宿本店（東京都新宿区）、相鉄フレッサイン新
橋烏森口（東京都港区）、ＮＥＣ相模原事業場（底地）（相模原市中央区）、南青山Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ（東京都
港区）及び晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＹ（東京都中央区）などを取得いたしました。
開発・建替事業（固定資産）につきましては、ヒューリックＪＰ赤坂ビル（東京都港区）が2020年11月、ヒュ
ーリック銀座６丁目ビル（東京都中央区）が2020年12月に竣工いたしました。
そのほか、（仮称）宇田川町３２開発計画（東京都渋谷区）、（仮称）新宿３－１７開発計画（東京都新宿
区）、（仮称）銀座８丁目開発計画（東京都中央区）、（仮称）銀座６丁目並木通り開発計画（東京都中央
区）、ヒューリック札幌ＮＯＲＴＨ３３ビル建替計画（札幌市中央区）、ヒューリック福岡ビル建替計画（福岡
市中央区）及びヒューリック札幌ビル建替計画（札幌市中央区）などが順調に進行しております。
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2020年12月期 決算短信
ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、立誠ガーデン ヒューリック
京都（京都市中京区）が2020年６月、ヒューリック両国リバーセンター（東京都墨田区）が2020年８月に竣工い
たしました。
そのほか、（仮称）医誠会国際総合病院計画（大阪市北区）などが順調に進行しております。
販売用不動産につきましては、ニューシティ多摩センタービル（東京都多摩市）及び相鉄フレッサイン大阪な
んば駅前（大阪市浪速区）などを取得し、ヒューリック築地三丁目ビル（東京都中央区）、ＷｅＷｏｒｋ Ｓｈ
ｉｍｂａｓｈｉ（東京都港区）、池袋ＧＩＧＯ（東京都豊島区）、ヒューリック兜町ビル（東京都中央区）、ヒ
ューリック新川崎ビル（川崎市幸区）、ヒューリック難波ビル（大阪市中央区）及びニューシティ多摩センター
ビル（東京都多摩市）などを売却しております。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、
取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売却も順調に推移したことなどから、当連結
会計年度の営業収益は314,819百万円(前期比△20,308百万円、6.0％減)、営業利益は115,374百万円(前期比
19,662百万円、20.5％増)となりました。
（保険事業）
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社
と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き
続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展開をし
ております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は2,966百万円(前期比△23百万円、0.7％減)、営業利益は667百万
円(前期比48百万円、7.8％増)となりました。
（ホテル・旅館事業）
ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ
ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズ、日本ビューホテル株式会社
は「ビューホテル」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部店舗の一時休業、稼働率の低下、レ
ストランや宴会等のキャンセルが生じたことに加えて、「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」や「ふふ」の新規店舗
の開業が重なったことに伴い、前年同期比で営業損失が増加しております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は17,672百万円(前期比1,233百万円、7.5％増)、営業損失は7,492
百万円(前年同期は営業損失０百万円)となりました。
（その他）
その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、
テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げた結果、営業収益は10,214
百万円(前期比1,928百万円、23.2％増)、営業利益は1,157百万円(前期比559百万円、93.6％増)となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、2,019,336百万円となり、対前期末比243,064百万円増加いたしました。当社
グループにおきましては、賃貸ポートフォリオの再構築と開発事業及びバリューアッド事業の強靭化の観点か
ら、ポートフォリオの組替や開発・建替及びバリューアッド事業を推進しております。
また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と優
良アセットの着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップにも努めておりま
す。
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2020年12月期 決算短信
主な項目の増減は以下の通りであります。
・現金及び預金 46,323百万円増加（新型コロナウイルス感染症再拡大に備えた手元資金の積み増し等）
・販売用不動産 19,002百万円増加（固定資産との振替、物件の取得及び売却等）
・建物及び構築物 10,914百万円増加（物件の取得、竣工及び販売用不動産との振替等）
・土地 160,318百万円増加（物件の取得及び販売用不動産との振替等）
・借地権 6,031百万円減少（販売用不動産への振替等）
・投資有価証券 5,033百万円増加（投資有価証券の取得、売却及び有価証券の含み益の減少等）
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、1,530,293百万円となり、対前期末比215,878百万円増加いたしました。これ
は主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は1,015,188百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノン
リコースローンが23,145百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景とし
て安定的に低コストで調達をおこなっております。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、489,043百万円となり、対前期末比27,186百万円増加いたしました。この
うち株主資本合計は、456,991百万円となり、対前期末比で39,691百万円増加しております。これは主に、親会
社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであ
ります。
また、その他の包括利益累計額合計は、29,495百万円となり、対前期末比で12,297百万円減少いたしました。
これは主に、有価証券の含み益が16,165百万円減少したことによるその他有価証券評価差額金の減少によるもの
であります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により202,304百万円増加し、投資活動により
343,137百万円減少し、財務活動において187,388百万円増加し、当連結会計年度末には94,704百万円となりまし
た。
(単位：百万円)
2019年12月期 2020年12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 231,180 202,304
投資活動によるキャッシュ・フロー △358,334 △343,137
財務活動によるキャッシュ・フロー 141,523 187,388
現金及び現金同等物の期末残高 48,380 94,704
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは202,304百万円の収入(前期比△28,876百万円)となりました。これは主
に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前当期純利益が91,280百万円、減価償却費
が15,866百万円、たな卸資産の減少額が116,937百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは343,137百万円の支出(前期比15,197百万円)となりました。これは主
に、賃貸ポートフォリオの再構築と開発事業及びバリューアッド事業の強靭化の観点から、ポートフォリオの組
替や開発・建替等をおこなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは187,388百万円の収入(前期比45,865百万円)となりました。これは主
に、開発・建替や新規物件の取得に伴う資金調達をおこなった一方で、配当金の支払いがあったことによるもの
であります。
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（参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率(％) 26.2 25.8 24.0
時価ベースの自己資本比率(％) 42.5 49.5 37.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 7.4 4.9 6.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 24.2 35.1 23.4
自己資本比率： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．各指標の基準はいずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
４．有利子負債は連結財務諸表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
（4）今後の見通し
次期につきましては、我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬が普及するまでは、企業活動や
消費活動は引き続き一定程度抑制され、不透明な状況が続くものと想定されます。
当社を取り巻く不動産事業環境に関しては、働き方やライフスタイルの一部変容により立地条件等の競争環境
が変化する可能性がありますが、収益不動産の投資市場においては、低金利を背景として引き続き国内外の不動
産投資家の活発な投資が見込まれるものと予想されます。
このような環境下、更なる成長戦略を志向し、2020年度を初年度とする中長期経営計画に基づき、ビジネスモ
デルの進化と賃貸ポートフォリオの再構築、開発事業及びバリューアッド事業の強靭化、独自性のある新規事業
領域の創造とグループ力の向上、経営基盤の強化とリスク管理の徹底、社会と企業の共創・共生をはかるサステ
ナビリティを重視したマネジメントを実践のうえ、「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応
した進化を通じて、持続的な企業価値向上を実現する企業グループへと進化してまいります。
次期（2021年12月期）の連結業績の見通し及び財政状態の見通しにつきましては、以下の通り計画しておりま
す。
今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響が深刻化し、業績予想修正の必要が生じた場合には、速やかに公表
いたします。
・連結業績の見通し
連結業績予想 （単位：百万円）
2021年12月期
営業利益 110,000
経常利益 100,000
親会社株主に帰属
65,000
する当期純利益
・財政状態の見通し
2021年12月期におきましても、引き続き保有物件の建替、新規物件投資を計画的に推進するほか、新規開発に
も注力して参ります。設備投資等に伴うキャッシュ・フローの支出は、金融機関からの借入や社債等を中心に調
達する予定であります。
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2020年12月期 決算短信
なお、本資料に記載いたしました業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基
づく分析・判断によるものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績につきましては、経営環境の変化等により、異なる結果となる可能性があります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、不動産賃貸事業を主たる事業としていることもあり、長期的かつ安定的な事業基盤の強化のために必
要な内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を狙いとして、安定した配当を継続することを基本方
針としております。また、業績動向を踏まえた配当とすることも同様に重要と考えております。
当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としておりますが、下記の通り、中
間配当制度を採用していることから、各事業年度の業績の状況を勘案し、中間配当を実施することにより、年２
回の剰余金の配当をおこなう場合もございます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主
総会、中間配当については取締役会であります。
このような利益配分の考え方に基づき、当事業年度の配当金につきましては、2021年３月23日開催予定の定時
株主総会で、期末配当18.5円（中間配当17.5円実施済）を決議する予定であります。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しております。
なお、当事業年度の剰余金の配当額は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年７月29日
11,771 17.5
取締役会決議
2021年３月23日
12,444 18.5
定時株主総会決議予定
また、2021年12月期配当につきましては、上記方針に則り、年38.0円（中間配当19.0円、期末配当19.0円）の
配当を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しております。なお、将来国際会計基準を適用するかにつきましては、現時
点では未定です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,727 95,051
受取手形及び営業未収入金 3,747 4,645
商品 42 19
販売用不動産 116,967 135,970
仕掛販売用不動産 0 －
未成工事支出金 266 393
貯蔵品 309 316
営業投資有価証券 6,377 2,587
その他 7,507 9,310
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 183,941 248,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 327,392 335,115
減価償却累計額 △89,310 △86,119
建物及び構築物（純額） 238,082 248,996
機械装置及び運搬具 4,654 5,069
減価償却累計額 △1,696 △1,871
機械装置及び運搬具（純額） 2,958 3,198
土地 1,082,445 1,242,764
建設仮勘定 14,303 13,182
その他 8,359 14,702
減価償却累計額 △1,601 △2,360
その他（純額） 6,757 12,341
有形固定資産合計 1,344,547 1,520,482
無形固定資産
のれん 3,336 3,430
借地権 84,361 78,329
その他 794 1,063
無形固定資産合計 88,492 82,823
投資その他の資産
投資有価証券 133,009 138,043
差入保証金 18,547 19,761
繰延税金資産 941 890
退職給付に係る資産 119 128
その他 6,040 6,747
貸倒引当金 △0 △15
投資その他の資産合計 158,657 165,555
固定資産合計 1,591,697 1,768,862
繰延資産
開業費 19 39
株式交付費 2 1
社債発行費 612 2,143
繰延資産合計 633 2,184
資産合計 1,776,272 2,019,336
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2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 440 1,040
1年内返済予定の長期借入金 30,830 43,796
短期社債 19,999 －
1年内償還予定の社債 5,038 －
未払費用 4,463 4,423
未払法人税等 18,151 18,562
前受金 7,184 7,959
賞与引当金 667 343
役員賞与引当金 269 325
その他 9,906 11,023
流動負債合計 96,952 87,474
固定負債
社債 135,000 345,000
長期借入金 954,770 970,352
繰延税金負債 37,656 27,972
株式給付引当金 1,555 1,907
退職給付に係る負債 1,289 1,532
長期預り保証金 79,826 82,612
その他 7,364 13,442
固定負債合計 1,217,463 1,442,819
負債合計 1,314,415 1,530,293
純資産の部
株主資本
資本金 62,718 62,718
資本剰余金 88,957 88,867
利益剰余金 267,934 308,012
自己株式 △2,310 △2,607
株主資本合計 417,300 456,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,819 29,630
繰延ヘッジ損益 △22 △14
退職給付に係る調整累計額 △2 △119
その他の包括利益累計額合計 41,793 29,495
非支配株主持分 2,762 2,555
純資産合計 461,856 489,043
負債純資産合計 1,776,272 2,019,336
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2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 357,272 339,645
営業原価 237,882 199,765
営業総利益 119,390 139,880
販売費及び一般管理費 31,037 39,283
営業利益 88,353 100,596
営業外収益
受取利息 9 17
受取配当金 2,308 2,443
持分法による投資利益 － 895
賃貸解約関係収入 703 647
その他 515 928
営業外収益合計 3,536 4,932
営業外費用
支払利息 6,615 8,652
持分法による投資損失 22 －
その他 607 1,248
営業外費用合計 7,245 9,901
経常利益 84,645 95,627
特別利益
固定資産売却益 － 564
投資有価証券売却益 1,486 392
匿名組合等投資利益 21 58
負ののれん発生益 2,360 －
違約金収入 － 245
雇用調整助成金等 － 273
その他 26 473
特別利益合計 3,894 2,007
特別損失
固定資産売却損 0 2
固定資産除却損 1,536 1,683
建替関連損失 425 1,084
投資有価証券売却損 0 985
投資有価証券償還損 790 －
段階取得に係る差損 1,482 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － 1,556
その他 6 1,043
特別損失合計 4,241 6,355
税金等調整前当期純利益 84,298 91,280
法人税、住民税及び事業税 30,757 33,025
法人税等調整額 △5,469 △5,484
法人税等合計 25,288 27,540
当期純利益 59,010 63,739
非支配株主に帰属する当期純利益 204 120
親会社株主に帰属する当期純利益 58,805 63,619
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2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 59,010 63,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,353 △12,049
繰延ヘッジ損益 10 8
退職給付に係る調整額 △53 △117
持分法適用会社に対する持分相当額 △219 △139
その他の包括利益合計 9,090 △12,297
包括利益 68,100 51,442
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 67,896 51,321
非支配株主に係る包括利益 204 120
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,718 78,783 227,660 △1,127 368,034
当期変動額
株式交換による増加 10,173 10,173
剰余金の配当 △18,531 △18,531
親会社株主に帰属する当期
純利益
58,805 58,805
自己株式の取得 △1,182 △1,182
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10,173 40,274 △1,182 49,265
当期末残高 62,718 88,957 267,934 △2,310 417,300
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 退職給付に係 分
券評価差額金 益 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 32,671 △33 65 32,703 3,397 404,135
当期変動額
株式交換による増加 10,173
剰余金の配当 △18,531
親会社株主に帰属する当期
純利益
58,805
自己株式の取得 △1,182
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
9,147 11 △67 9,090 △634 8,455
変動額（純額）
当期変動額合計 9,147 11 △67 9,090 △634 57,721
当期末残高 41,819 △22 △2 41,793 2,762 461,856
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2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,718 88,957 267,934 △2,310 417,300
当期変動額
剰余金の配当 △23,543 △23,543
親会社株主に帰属する当期
純利益
63,619 63,619
自己株式の取得 △425 △425
自己株式の処分 0 129 129
連結範囲の変動 1 1
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△89 △89
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △89 40,077 △296 39,691
当期末残高 62,718 88,867 308,012 △2,607 456,991
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 退職給付に係 分
券評価差額金 益 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 41,819 △22 △2 41,793 2,762 461,856
当期変動額
剰余金の配当 △23,543
親会社株主に帰属する当期
純利益
63,619
自己株式の取得 △425
自己株式の処分 129
連結範囲の変動 1
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△89
株主資本以外の項目の当期
△12,188 8 △117 △12,297 △207 △12,505
変動額（純額）
当期変動額合計 △12,188 8 △117 △12,297 △207 27,186
当期末残高 29,630 △14 △119 29,495 2,555 489,043
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2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 84,298 91,280
減価償却費 14,172 15,866
負ののれん発生益 △2,360 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 14
賞与引当金の増減額（△は減少） 192 △324
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 22 56
株式給付引当金の増減額（△は減少） 420 480
退職給付に係る資産負債の増減額 118 110
受取利息及び受取配当金 △2,317 △2,460
支払利息 6,615 8,652
持分法による投資損益（△は益） 22 △895
固定資産除却損 1,536 1,683
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △88
無形固定資産売却損益（△は益） － △473
投資有価証券売却損益（△は益） △1,486 592
匿名組合等投資損益（△は益） △21 △58
段階取得に係る差損益（△は益） 1,482 －
売上債権の増減額（△は増加） △132 △788
たな卸資産の増減額（△は増加） 152,290 116,937
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △2,595 3,789
差入保証金の増減額（△は増加） △1,755 △1,214
預り保証金の増減額（△は減少） 9,295 2,786
その他の資産の増減額（△は増加） 1,536 2,044
その他の負債の増減額（△は減少） 3,470 2,800
小計 264,808 240,793
利息及び配当金の受取額 2,403 2,577
利息の支払額 △6,581 △8,632
法人税等の支払額 △29,491 △32,547
法人税等の還付額 41 112
営業活動によるキャッシュ・フロー 231,180 202,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △120
定期預金の払戻による収入 193 120
有形固定資産の取得による支出 △289,762 △320,637
有形固定資産の売却による収入 0 37
無形固定資産の取得による支出 △64,505 △856
投資有価証券の取得による支出 △7,776 △23,663
投資有価証券の売却による収入 124 1,927
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △56
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
629 －
収入
貸付けによる支出 △1 △7
貸付金の回収による収入 9 1
その他 2,753 114
投資活動によるキャッシュ・フロー △358,334 △343,137
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2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 162 600
短期社債の純増減額（△は減少） 9,999 △20,117
長期借入れによる収入 140,000 70,000
長期借入金の返済による支出 △35,311 △41,379
社債の発行による収入 54,726 208,182
社債の償還による支出 △8,049 △5,038
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △1,182 △425
配当金の支払額 △18,531 △23,543
非支配株主への配当金の支払額 △169 △177
その他 △121 △711
財務活動によるキャッシュ・フロー 141,523 187,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,369 46,555
現金及び現金同等物の期首残高 31,847 48,380
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,164 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △231
現金及び現金同等物の期末残高 48,380 94,704
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2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた６百万円は、
「投資有価証券売却損」０百万円、「その他」６百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
販売用不動産の評価及び固定資産の減損の会計上の見積り等において、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に
基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当社グループの一部の事業運営に影響を及ぼしており、一定の不確実性
が存在するものの、翌連結会計年度の第４四半期ごろにかけて正常化に向かうと仮定しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、販売用不動産及び固定資産の評価等に係る、会計上の見積りをおこ
なっております。
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2020年12月期 決算短信
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル
や賃貸住宅、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結
子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,071,472 1,278,697
期中増減額 207,225 95,038
期末残高 1,278,697 1,373,736
期末時価 1,629,929 1,691,038
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 88,015 89,072
期中増減額 1,057 44,900
期末残高 89,072 133,973
期末時価 107,937 169,688
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得（343,544百万円）による増加、販売用不
動産への振替（120,807百万円）による減少等であります。当連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得
（307,869百万円）による増加、販売用不動産への振替（153,216百万円）による減少等であります。
３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の主
な物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額、一部の
物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者から
の取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な
変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新
規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時
価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 72,331 70,623
賃貸費用 29,528 30,082
差額 42,803 40,541
その他損益（△は損失） △1,219 △1,134
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 4,575 4,966
賃貸費用 3,946 5,130
差額 629 △163
その他損益（△は損失） △0 △565
（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不
動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除
却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であ
ります。
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2020年12月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となって
いるものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、
「不動産事業」、「保険事業」及び「ホテル・旅館事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。
（1）不動産事業 ・・・不動産賃貸業務、不動産開発業務、アセットマネジメント業務等
（2）保険事業 ・・・保険代理店業務
（3）ホテル・旅館事業・・・ホテル及び旅館の運営業務
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「ホテル・旅館事業」について量的な重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。なお、決算短信においては、「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」の記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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2020年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
ホテル・ （注）１ （注）２
不動産事業 保険事業 計 （注）３
旅館事業
営業収益
外部顧客への
332,564 2,989 16,402 351,957 5,315 357,272 － 357,272
営業収益
セグメント間
の内部営業収 2,563 － 36 2,599 2,970 5,570 △5,570 －
益又は振替高
計 335,127 2,989 16,439 354,557 8,286 362,843 △5,570 357,272
セグメント利益
95,711 619 △0 96,330 597 96,927 △8,574 88,353
は損失（△）
セグメント資産 1,586,404 5,927 43,975 1,636,307 8,511 1,644,818 131,453 1,776,272
その他の項目
減価償却費 13,243 50 546 13,840 18 13,859 313 14,172
持分法適用会
6,913 － － 6,913 5,427 12,340 － 12,340
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 349,952 5 31,330 381,288 9 381,297 325 381,623
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事
監理業務等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,574百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△8,508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額131,453百万円には、セグメント間取引消去△6,007百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産137,460百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資
産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
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ヒューリック㈱ (3003)
2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
ホテル・ （注）１ （注）２
不動産事業 保険事業 計 （注）３
旅館事業
営業収益
外部顧客への
311,695 2,966 17,653 332,315 7,330 339,645 － 339,645
営業収益
セグメント間
の内部営業収 3,123 － 19 3,143 2,884 6,027 △6,027 －
益又は振替高
計 314,819 2,966 17,672 335,458 10,214 345,673 △6,027 339,645
セグメント利益
115,374 667 △7,492 108,550 1,157 109,707 △9,110 100,596
は損失（△）
セグメント資産 1,777,965 5,790 53,999 1,837,755 7,357 1,845,113 174,223 2,019,336
その他の項目
減価償却費 14,107 52 1,368 15,528 4 15,533 333 15,866
持分法適用会
25,148 － － 25,148 5,688 30,837 － 30,837
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 316,179 409 9,525 326,114 － 326,114 1,029 327,144
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事
監理業務等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,110百万円には、セグメント間取引消去△186百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△8,924百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額174,223百万円には、セグメント間取引消去△17,560百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産191,783百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資
産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
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ヒューリック㈱ (3003)
2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 687.01円 728.31円
１株当たり当期純利益金額 88.93円 95.23円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,878千
株、当連結会計年度2,260千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度2,041千株、当連結会計年度2,317千株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
58,805 63,619
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
58,805 63,619
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 661,191 668,023
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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