3003 ヒューリック 2020-06-26 15:45:00
公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行条件決定に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月 26 日
各 位
本社所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町 7 番 3 号
会 社 名 ヒューリック株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 吉 留 学
（コード番号：3003）
問 合 せ 先 常務執行役員 広報・IR 部長 伊 藤 伸
電話番号 （ T E L （ 0 3 ） 5 6 2 3 － 8 1 0 2 ）
公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行条件決定に関するお知らせ
当社は、2020 年４月 28 日にお知らせしました公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付
社債 （注 1））（以下、本社債）について、本日下記のとおり発行条件を決定しましたので、お知ら
せ致します。
記
第２回利払繰延条項・期 第３回利払繰延条項・期 第４回利払繰延条項・期
限前償還条項付無担保 限前償還条項付無担保 限前償還条項付無担保
社債（劣後特約付） 社債（劣後特約付） 社債（劣後特約付）
(1) 発 行 価 額 の 1,200 億円 400 億円 400 億円
総額
(2)当初利率 年 1.28％（注 2） 年 1.40％（注 3） 年 1.56％（注 4）
(3)払込期日 2020 年７月２日
(4)償還期限 2055 年７月２日 2057 年７月２日 2060 年７月２日
（注
(5)期限前償還 2025 年７月２日以降の 2027 年７月２日以降の 2030 年７月２日以降の
5）
各利払日に当社の裁量 各利払日に当社の裁量 各利払日に当社の裁量
で期限前償還可能 で期限前償還可能 で期限前償還可能
(6)利払日 毎年１月２日及び７月２日（銀行休業日の場合は支払は前銀行営業日）
(7) 利 息 支 払 に 当社は、その裁量により、利息の全部又は一部の支払いを繰り延べることがで
関する条項 きる。
(8)優先順位 本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する。
(9)募集の方法 日本国内における公募形式（主に機関投資家向け）
(10)取得格付 Ａ-（株式会社日本格付研究所）
(11)資本性 株式会社日本格付研究所：資本性「中・50％」
(12)引受証券会社 みずほ証券株式会社（事務主幹事）、野村證券株式会社（共同主幹事）
、
大和証券株式会社（共同主幹事）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（共同主幹事）
この文書は、当社の公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行に関して一般に公表するための記者
発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。また、こ
の文書は、米国1933年証券法（以下、米国証券法）上の米国における証券の募集行為ではありません。本社債
は米国証券法に基づき登録されておらず、また登録される予定もありません。米国証券法に基づいて登録を行
うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国における本社債の募集または販売を行うことはできません。
本件は、日本における当社の社債の発行であり、本社債については、米国における証券の募集または販売は行
われません。
（注 1） 負債であり株式の希薄化は発生しない。
（注 2） 2020 年７月２日の翌日から 2025 年７月２日までは固定利率、2025 年７月２日の翌日以降は変動利率
（2025 年７月３日に金利のステップアップが発生）
。
（注 3） 2020 年７月２日の翌日から 2027 年７月２日までは固定利率、2027 年７月２日の翌日以降は変動利率
（2027 年７月３日に金利のステップアップが発生）
。
（注 4） 2020 年７月２日の翌日から 2030 年７月２日までは固定利率、2030 年７月２日の翌日以降は変動利率
（2030 年７月３日に金利のステップアップが発生）
。
（注 5） 当社は、本社債を期限前償還する場合は、株式会社日本格付研究所から本社債と同等以上の資本性が認
定される商品により、本社債を借り換えることを想定している。
ただし、以下をいずれも満たす場合には、同等以上の資本性が認定された商品による借り換えを見送る
可能性がある。
① 連結貸借対照表上のデット・エクイティ・レシオが 3.00 倍以下であること
② 連結貸借対照表上の自己資本の金額が、2019 年 12 月末対比、第 2 回債については 600 億円、第 3
回債については 200 億円、第 4 回債については 200 億円以上増加していること
以上
この文書は、当社の公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行に関して一般に公表するための記者
発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。また、こ
の文書は、米国1933年証券法（以下、米国証券法）上の米国における証券の募集行為ではありません。本社債
は米国証券法に基づき登録されておらず、また登録される予定もありません。米国証券法に基づいて登録を行
うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国における本社債の募集または販売を行うことはできません。
本件は、日本における当社の社債の発行であり、本社債については、米国における証券の募集または販売は行
われません。