3001 片倉 2019-02-14 16:00:00
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 片倉工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3001 URL https://www.katakura.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 公哉
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 渡辺 元康 (TEL) 03(6832)0229
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 44,308 △4.1 1,531 △19.5 2,456 △7.7 1,283 4.8
2017年12月期 46,185 △1.6 1,901 27.9 2,660 23.6 1,224 △27.6
(注) 包括利益 2018年12月期 △2,561百万円( －％) 2017年12月期 2,406百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 36.56 － 2.3 1.7 3.5
2017年12月期 34.83 － 2.2 1.8 4.1
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 138,906 77,718 39.4 1,560.09
2017年12月期 144,573 80,899 40.0 1,644.81
(参考) 自己資本 2018年12月期 54,689百万円 2017年12月期 57,818百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 5,691 △1,840 △1,544 7,091
2017年12月期 4,668 △12,126 △1,004 4,785
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － － － 12.00 12.00 421 34.5 0.7
2018年12月期 － － － 12.00 12.00 421 32.8 0.7
2019年12月期(予想)
－ － － 12.00 12.00 －
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
2019年12月期の通期業績予想につきましては、2018年12月25日に開示した「選択定年優遇制度拡充に関するお知ら
せ」に記載のとおり、現時点で募集期間（2019年２月15日から22日）前であり応募者数が未確定のため、信頼性の高
い数値を算出することが困難であります。今後、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 35,215,000株 2017年12月期 35,215,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 159,498株 2017年12月期 62,989株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 35,100,044株 2017年12月期 35,152,070株
（注）当社は、第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、
株式資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 16,410 △3.2 1,408 29.5 1,512 11.7 974 21.0
2017年12月期 16,960 0.5 1,087 7.6 1,353 7.9 805 △42.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 27.78 －
2017年12月期 22.92 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 68,786 22,238 32.3 634.39
2017年12月期 75,002 24,939 33.3 709.49
(参考) 自己資本
2018年12月期 22,238百万円 2017年12月期 24,939百万円
２．2019年12月期の個別業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
2019年12月期の通期業績予想につきましては、2018年12月25日に開示した「選択定年優遇制度拡充に関するお知ら
せ」に記載のとおり、現時点で募集期間（2019年２月15日から22日）前であり応募者数が未確定のため、信頼性の高
い数値を算出することが困難であります。今後、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項については、添付資料３ページ「１．経営
成績（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、2019年２月26日に機関投資家・アナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会で配布した
資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・「2018年12月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
片倉工業株式会社(3001) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………19
－1－
片倉工業株式会社(3001) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下「当期」）におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資が増加していることに
より、雇用環境、企業収益が改善しており、全体としては緩やかに回復しております。
このような環境のなか、当社グループは、2017年からの５ヵ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」
において、「成長事業への転換」と「新規事業の創出」を基本戦略とし、その実現に向けグループ全体で取り組ん
でまいりました。低採算事業については、収益改善に取り組むとともに一部事業からの撤退を決定・実施をいたし
ました。また、継続的に成長している事業については、経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。
繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、より一層のコストダウン努力に加えて、付加価値の高い
製品提供や独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきまし
ては、社有地開発による収益の拡大、既存商業施設の鮮度向上による収益の安定に努めてまいりました。その他の
事業においても、コスト削減・収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当期の売上高は、繊維事業において補整下着事業からの撤退に加え、肌着・カジュアルインナーが低
迷し減収となったこと、医薬品事業において、2018年４月の薬価改定の影響及び長期収載品の減少等により減収と
なったこと、機械関連事業において、消防自動車関連で大容量送水ポンプ車の受注減で減収となったこと等によ
り、443億８百万円（前期比4.1％減）となりました。
営業利益は、機械関連事業及び医薬品事業の減収により15億31百万円（同19.5％減）、経常利益は24億56百万円
（同7.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億83百万円（同4.8％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜売上高の内訳＞
2017年12月期 2018年12月期 増減
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
繊維事業 9,132 8,259 △873 △9.6
医薬品事業 14,271 13,975 △296 △2.1
機械関連事業 9,689 9,052 △636 △6.6
不動産事業 10,380 10,465 84 0.8
その他 2,712 2,555 △156 △5.8
合計 46,185 44,308 △1,877 △4.1
① 繊維事業
繊維事業は、肌着、カジュアルインナーの低迷や補整下着事業の撤退により、減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は82億59百万円（前期比9.6％減）、営業損益は１億14百万円の損失（前期は1億
35百万円の損失）となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、2018年４月の薬価改定の影響及び長期収載品の減少等により減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は139億75百万円（前期比2.1％減）、営業利益は研究開発費等の販売管理費が
減少したものの、減収により１億64百万円（同71.７％減）となりました。
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片倉工業株式会社(3001) 2018年12月期 決算短信
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車関連で、大容量送水ポンプ車の受注減により減収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は90億52百万円（前期比6.6％減）、営業損益は減収に伴い４億56百万円の損
失（前期は1億68百万円の損失）となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、一部ショッピングセンターがテナント入れ替えにより減収となったものの、2017年６月に竣工
した「井の頭シルバーマンション」の通年寄与及び2018年4月の「コクーン保育園」の開業により全体では増収と
なりました。
この結果、不動産事業の売上高は104億65百万円（前期比0.8％増）、営業利益は37億74百万円（同5.5％増）と
なりました。
⑤ その他
その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、新規事業である低カリウムレタス等
の高機能野菜やはなびらたけの生産・販売、デイサービス等により構成されております。
当期中にホームセンター事業、化粧品事業、デイサービス直営事業から撤退した影響もあり、その他の売上高
は25億55百万円（前期比5.8％減）、営業損益は、新規事業の粗利改善等により２億88百万円の損失（前期は３億
84百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
（資産の部）
流動資産は、前期末に比べ25億２百万円増加の572億95百万円（前期末比4.6％増）となりました。増減の主要
な項目は、現金及び預金、有価証券であり、現金及び預金は19億20百万円、有価証券は10億円、それぞれ増加し
ました。
固定資産は、前期末に比べ81億69百万円減少の816億11百万円（同9.1％減）となりました。増減の主要な項目
は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は15億50百万円、投資有価証券は51億29百万円、そ
れぞれ減少しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ56億66百万円減少の1,389億６百万円（同3.9％減）となりました。
（負債の部）
流動負債は、前期末に比べ11億16百万円増加の238億60百万円（同4.9％増）となりました。増減の主要な項目
は、短期借入金であり、９億11百万円増加しました。
固定負債は、前期末に比べ36億１百万円減少の373億27百万円（同8.8％減）となりました。増減の主要な項目
は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ13億85百万円、19億26百万円減少しました。
上記により負債総額は、前期末に比べ24億85百万円減少の611億87百万円（同3.9％減）となりました。
（純資産の部）
純資産は、前期末に比べ31億81百万円減少の777億18百万円（同3.9％減）となりました。増減の主要な項目は、
利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、利益剰余金は８億61百万円増加し、その他有価証券評価差額金
は34億68百万円減少しました。
また、自己資本比率は39.4％となりました。
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片倉工業株式会社(3001) 2018年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、70億91百万円となり、
前期末に比べ23億６百万円の増加（前期末比48.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、56億91百万円（前期比21.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益（20億92百万円）、非資金項目である減価償却費（32億56百万円）があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18億40百万円（前期は121億26百万円の支出）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出（15億27百万円）、有価証券の取得による支出（10億円）があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15億44百万円（前期は10億４百万円の支出）となりました。これは主に、短
期借入金の純増加額（９億11百万円）、長期借入金の返済による支出（14億59百万円）、配当金の支払額（４億
21百万円）によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自 己 資 本 比 率（％） 38.4 40.0 39.4
時価ベースの自己資本比率（％） 33.2 37.3 28.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.6 4.7 3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 29.8 29.5 34.2
(注) １．各指標の算出方法は次のとおりであります。
（１） 自己資本比率：自己資本／総資産
（２） 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（３） キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（４） インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
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（４）今後の見通し
当社グループは、『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標とし、2017年から5カ年を計画期間と
する中期経営計画「カタクラ2021」を策定し取り組んでおります。
「カタクラ2021」では、基本戦略を「成長事業への転換」と「新規事業の創出」とし、不採算事業については
2018年度中を目途に構造改革を完了させるべく、これまで収益改善に取り組むととともに一部事業からの撤退を決
定・実行してまいりました。
しかしながら、計画策定時からの更なる事業環境の悪化や、注力してきた新規製商品の拡販が伸び悩んだこと等
により、繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については、安定した収益基盤の確立と成長
事業への転換が完了していないため、構造改革を継続します。
事業環境の悪化等により安定した収益基盤の確立に至っていない事業については、ビジネスモデル転換と更なる
収益改善に取り組んでまいります。また、2020年度での黒字化が見込めない事業については、2019年度中に事業規
模の大幅な縮小または撤退を検討いたします。
不採算事業を縮小・撤退し、不動産事業等の成長事業へ経営資源を振り向けることで、企業価値の向上を図って
まいります。また、その判断においては、収益性以外に資産効率性等も意識してまいります。
2019年12月期の通期業績予想につきましては、2018年12月25日に開示した「選択定年優遇制度拡充に関するお知
らせ」に記載のとおり、現時点で募集期間（2019年２月15日から22日）前であり応募者数が未確定のため、信頼性
の高い数値を算出することが困難であります。今後、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上重要な政策の一つに位置付けております。利益の配分については、
安定配当の実施を基本とし、業績や今後の事業展開、内部留保の水準及び配当性向等を総合的に勘案のうえ、配当
を行うこととしております。
上記基本方針に基づき、2018年12月期の期末配当は、前期同様の１株につき12円を予定しております。
また、2019年12月期の配当につきましては、安定配当の実施を基本として、１株につき12円の予想としておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視し適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,893 28,814
受取手形及び売掛金 10,666 10,614
リース投資資産 4,849 4,864
有価証券 － 1,000
商品及び製品 4,080 3,406
仕掛品 3,291 3,867
原材料及び貯蔵品 2,682 2,292
繰延税金資産 652 657
その他 1,680 1,783
貸倒引当金 △3 △5
流動資産合計 54,793 57,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,394 29,844
機械装置及び運搬具（純額） 1,171 1,209
土地 16,771 16,769
建設仮勘定 63 62
その他（純額） 883 784
有形固定資産合計 50,284 48,670
無形固定資産 1,019 732
投資その他の資産
投資有価証券 35,315 30,186
長期貸付金 404 12
退職給付に係る資産 2,088 1,310
繰延税金資産 － 10
その他 774 718
貸倒引当金 △106 △30
投資その他の資産合計 38,476 32,207
固定資産合計 89,780 81,611
資産合計 144,573 138,906
－6－
片倉工業株式会社(3001) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,391 6,331
短期借入金 5,258 6,169
1年内返済予定の長期借入金 1,459 1,385
未払金 3,348 3,324
未払法人税等 265 468
賞与引当金 346 343
役員賞与引当金 19 10
預り金 2,724 2,866
その他 2,931 2,961
流動負債合計 22,744 23,860
固定負債
長期借入金 12,701 11,316
長期未払金 2,104 1,837
繰延税金負債 10,700 8,773
土壌汚染処理損失引当金 58 52
役員株式給付引当金 － 18
退職給付に係る負債 2,808 2,735
長期預り敷金保証金 9,142 9,033
長期前受収益 1,386 1,611
資産除去債務 1,707 1,692
その他 319 256
固定負債合計 40,929 37,327
負債合計 63,673 61,187
純資産の部
株主資本
資本金 1,817 1,817
資本剰余金 332 332
利益剰余金 38,138 38,999
自己株式 △83 △213
株主資本合計 40,204 40,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,317 13,848
繰延ヘッジ損益 9 8
退職給付に係る調整累計額 286 △102
その他の包括利益累計額合計 17,613 13,754
非支配株主持分 23,081 23,028
純資産合計 80,899 77,718
負債純資産合計 144,573 138,906
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 46,185 44,308
売上原価 29,711 28,514
売上総利益 16,474 15,793
販売費及び一般管理費
販売諸掛費 1,327 1,316
広告宣伝費 992 990
給料及び手当 4,690 4,666
賞与引当金繰入額 207 206
退職給付費用 489 451
役員賞与引当金繰入額 20 12
福利厚生費 831 869
減価償却費 504 483
旅費及び交通費 833 764
研究開発費 2,165 2,057
その他 2,508 2,444
販売費及び一般管理費合計 14,572 14,262
営業利益 1,901 1,531
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 702 765
その他 319 370
営業外収益合計 1,030 1,146
営業外費用
支払利息 172 170
貸倒引当金繰入額 29 －
シンジケートローン手数料 38 3
その他 31 47
営業外費用合計 271 221
経常利益 2,660 2,456
－8－
片倉工業株式会社(3001) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 27 207
投資有価証券売却益 2 34
その他 4 －
特別利益合計 34 242
特別損失
固定資産処分損 259 235
減損損失 1 103
事業撤退損失 － 263
関係会社株式評価損 － 5
割増退職金 200 －
その他 13 －
特別損失合計 475 607
税金等調整前当期純利益 2,220 2,092
法人税、住民税及び事業税 490 796
法人税等調整額 224 △202
法人税等合計 714 593
当期純利益 1,505 1,498
非支配株主に帰属する当期純利益 281 215
親会社株主に帰属する当期純利益 1,224 1,283
－9－
片倉工業株式会社(3001) 2018年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 1,505 1,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 464 △3,680
繰延ヘッジ損益 △62 △1
退職給付に係る調整額 499 △377
その他の包括利益合計 901 △4,059
包括利益 2,406 △2,561
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,601 △2,576
非支配株主に係る包括利益 △194 15
－10－
片倉工業株式会社(3001) 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,817 332 37,265 △83 39,331
当期変動額
剰余金の配当 △351 △351
親会社株主に帰属する
1,224 1,224
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 872 △0 872
当期末残高 1,817 332 38,138 △83 40,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,349 72 △184 16,237 23,337 78,906
当期変動額
剰余金の配当 △351
親会社株主に帰属する
1,224
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
968 △62 471 1,376 △256 1,120
当期変動額（純額）
当期変動額合計 968 △62 471 1,376 △256 1,993
当期末残高 17,317 9 286 17,613 23,081 80,899
－11－
片倉工業株式会社(3001) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,817 332 38,138 △83 40,204
当期変動額
剰余金の配当 △421 △421
親会社株主に帰属する
1,283 1,283
当期純利益
自己株式の取得 △129 △129
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 861 △129 731
当期末残高 1,817 332 38,999 △213 40,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,317 9 286 17,613 23,081 80,899
当期変動額
剰余金の配当 △421
親会社株主に帰属する
1,283
当期純利益
自己株式の取得 △129
株主資本以外の項目の
△3,468 △1 △389 △3,859 △52 △3,912
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,468 △1 △389 △3,859 △52 △3,181
当期末残高 13,848 8 △102 13,754 23,028 77,718
－12－
片倉工業株式会社(3001) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,220 2,092
減価償却費 3,435 3,256
減損損失 1 103
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） △8 △3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △9
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 18
土壌汚染処理損失引当金の増減額（△は減少） △5 △6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △107 △31
受取利息及び受取配当金 △711 △775
支払利息 172 170
固定資産処分損益（△は益） 259 235
固定資産売却損益（△は益） △27 △207
投資有価証券売却損益（△は益） △2 △34
関係会社株式評価損 － 5
売上債権の増減額（△は増加） 1,165 51
リース投資資産の増減額（△は増加） △785 △15
たな卸資産の増減額（△は増加） 332 487
未収消費税等の増減額（△は増加） 43 △37
仕入債務の増減額（△は減少） △520 △103
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △486 △117
長期前受収益の増減額（△は減少） △258 224
その他 298 315
小計 5,049 5,615
利息及び配当金の受取額 711 775
利息の支払額 △158 △166
法人税等の支払額 △934 △533
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,668 5,691
－13－
片倉工業株式会社(3001) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △10,220 390
有形固定資産の取得による支出 △1,806 △1,527
有形固定資産の除却による支出 △181 △138
有形固定資産の売却による収入 65 208
無形固定資産の取得による支出 △37 △57
有価証券の取得による支出 － △1,000
投資有価証券の取得による支出 △9 △158
投資有価証券の売却及び償還による収入 4 63
関係会社株式の取得による支出 △5 －
貸付金の回収による収入 62 380
その他 － 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,126 △1,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4 911
長期借入金の返済による支出 △3,435 △1,459
長期借入れによる収入 3,200 －
自己株式の取得による支出 △0 △129
配当金の支払額 △351 △421
非支配株主への配当金の支払額 △61 △68
設備関係割賦債務の返済による支出 △183 △183
その他 △176 △193
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,004 △1,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,462 2,306
現金及び現金同等物の期首残高 13,248 4,785
現金及び現金同等物の期末残高 4,785 7,091
－14－
片倉工業株式会社(3001) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、当連結会計年度より、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」
という)を導入しております。
イ．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
ロ．信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額による連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表
示しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末129百万円であります。
また、当該自己株式数は当連結会計年度末96,400株であります。
ハ．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（選択定年優遇制度の拡充）
当社は2018年12月25日開催の取締役会において、働き方改革を推進する上で、多様な働き方の一つとして当社
社員の転進を支援する目的で、期間を限定して選択定年優遇制度を拡充することを決議いたしました。
イ．対 象 者：2019年３月31日現在で45歳以上の当社の正社員
ロ．募集期間：2019年２月15日から2019年２月22日まで
ハ．退 職 日：2019年３月31日
ニ．拡充内容：当社規程に基づく退職金に加え、割増退職金を支給します。
さらに、希望者に対しては転身の支援をいたします。
なお、本制度拡充に伴う2018年12月期の連結業績には影響はございません。2019年12月期の連結業績に与える
影響額は、現時点では応募者数等を見積もることができないため未定です。
－15－
片倉工業株式会社(3001) 2018年12月期 決算短信
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用商業施設（土地を含む。）等を有しておりま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
期首残高 36,469 35,312
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,157 △1,095
期末残高 35,312 34,216
期末時価 121,349 125,757
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、コクーン１での建物の取得（419百万円）、主な減少
は減価償却による減少であります。
当連結会計年度の主な増加は、コクーン１での建物の取得（356百万円）、主な減少は減価償却による減
少であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その
他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・商品等の種類・性質と事業形態を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社は、
サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「繊維事業」、「医薬品事業」、「機械関連事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントと
しております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(1) 繊維事業………肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナー、補整下着、機能性繊維の製造・販売、ブランドラ
イセンス業等
(2) 医薬品事業……医療用医薬品の製造・販売
(3) 機械関連事業…消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売、石油製品等の輸入販売
(4) 不動産事業……ショッピングセンターの運営、不動産賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
－16－
片倉工業株式会社(3001) 2018年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
連結
その他 調整額 財務諸表
繊維 医薬品 機械関連 不動産 合計
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,132 14,271 9,689 10,380 2,712 46,185 － 46,185
セグメント間の内部
6 － 0 40 241 289 △289 －
売上高又は振替高
計 9,139 14,271 9,689 10,421 2,953 46,474 △289 46,185
セグメント利益
△135 581 △168 3,575 △384 3,468 △1,566 1,901
又は損失(△)
セグメント資産 9,525 59,742 8,103 43,844 1,726 122,941 21,632 144,573
その他の項目
減価償却費 163 1,054 187 1,896 84 3,386 49 3,435
有形固定資産及び
157 725 290 839 61 2,074 2 2,077
無形固定資産の増加額
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービ
ス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業等の事
業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,566百万円には、セグメント間の取引消去△４百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,632百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の
資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結
その他 調整額 財務諸表
繊維 医薬品 機械関連 不動産 合計
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,259 13,975 9,052 10,465 2,555 44,308 － 44,308
セグメント間の内部
4 － 2 40 240 288 △288 －
売上高又は振替高
計 8,263 13,975 9,055 10,505 2,796 44,596 △288 44,308
セグメント利益
△114 164 △456 3,774 △288 3,079 △1,548 1,531
又は損失(△)
セグメント資産 9,194 59,619 8,999 43,457 1,333 122,604 16,301 138,906
その他の項目
減価償却費 148 1,021 184 1,781 73 3,210 45 3,256
有形固定資産及び
264 551 97 669 36 1,619 14 1,633
無形固定資産の増加額
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービ
ス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業等の事
業を含んでおります。
－17－
片倉工業株式会社(3001) 2018年12月期 決算短信
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,548百万円には、セグメント間の取引消去△12百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,535百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,301百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の
資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アステラス製薬(株) 13,538 医薬品事業
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アステラス製薬(株) 13,185 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
繊維 医薬品 機械関連 不動産 その他 調整額 合計
減損損失 0 － － － 1 － 1
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
繊維 医薬品 機械関連 不動産 その他 調整額 合計
減損損失 － － － 41 134 － 176
(注)１.その他には、事業撤退損失として表示している減損損失(73百万円)を含んでおります。
－18－
片倉工業株式会社(3001) 2018年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 1,644円81銭 1,560円09銭
１株当たり当期純利益 34円83銭 36円56銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の株式数は当連結会計年度96,400株、１株当たり当期純
利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は当連結会計年度51,907株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,224 1,283
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,224 1,283
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,152,070 35,100,044
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 80,899 77,718
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 23,081 23,028
(うち非支配株主持分(百万円)) (23,081) (23,028)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 57,818 54,689
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
35,152,011 35,055,502
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
2019年１月25日発表の「代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の異動に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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