2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 片倉工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3001 URL https://www.katakura.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上甲 亮祐
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 森 英明 (TEL) 03(6832)0229
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 44,043 △0.6 2,569 67.8 3,430 39.6 1,732 35.0
2018年12月期 44,308 △4.1 1,531 △19.5 2,456 △7.7 1,283 4.8
(注) 包括利益 2019年12月期 7,375百万円( －％) 2018年12月期 △2,561百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 49.42 － 3.0 2.5 5.8
2018年12月期 36.56 － 2.3 1.7 3.5
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 140,993 84,601 42.5 1,709.91
2018年12月期 138,288 77,718 39.5 1,560.09
(参考) 自己資本 2019年12月期 59,945百万円 2018年12月期 54,689百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 4,943 △3,553 △4,978 3,503
2018年12月期 5,691 △1,840 △1,544 7,091
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － － － 12.00 12.00 421 32.8 0.7
2019年12月期 － － － 14.00 14.00 492 28.3 0.9
2020年12月期(予想) － － － 14.00 14.00 －
(注) 2019年12月期期末配当の内訳 普通配当12円00銭 記念配当2円00銭
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 24,400 0.8 2,100 2.0 2,400 △5.8 1,400 0.5 39.93
通 期 41,900 △4.9 2,600 1.2 3,300 △3.8 2,200 27.0 62.75
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 35,215,000株 2018年12月期 35,215,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 157,124株 2018年12月期 159,498株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 35,057,220株 2018年12月期 35,100,044株
（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上
されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 15,403 △6.1 1,854 31.6 2,289 51.3 1,781 82.7
2018年12月期 16,410 △3.2 1,408 29.5 1,512 11.7 974 21.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 50.81 －
2018年12月期 27.78 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 67,384 25,098 37.2 715.92
2018年12月期 68,567 22,238 32.4 634.39
(参考) 自己資本
2019年12月期 25,098百万円 2018年12月期 22,238百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項については、添付資料５ページ「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し）」をご覧ください。
・当社は、2020年２月26日に機関投資家・アナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会で配布した
資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………21
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………21
（２）補足情報 …………………………………………………………………………………………21
－1－
片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下「当期」）におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用・所
得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題な
ど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、2017年から５ヵ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」に
おいて、「成長事業への転換」を基本戦略とし、その実現に向けグループ全体で取り組んでまいりました。不採算
事業については、安定した収益基盤の確立と成長事業への転換のため収益改善に取り組むとともに、2020年での黒
字化が見込めない事業については事業規模の大幅な縮小または撤退を決定・実行してまいりました。
事業環境の悪化等により安定した収益基盤の確立に至っていない繊維事業の実用衣料、医薬品事業、機械関連事
業の３事業について、実用衣料では不採算となっている販売先との取引解消や採算性改善の難しい商品カテゴリー
からの撤退を進め、当社衣料品事業部門の大幅縮小と一部事業の連結子会社への譲渡を決定いたしました。医薬品
事業では、ジェネリック製品のラインナップ拡充や効率的な研究開発体制の移行による安定収益基盤の強化に努
め、機械関連事業の消防自動車事業では、採算性を重視した営業体制の構築や生産性向上に取り組むなど、構造改
革を断行してまいりました。なお、機械関連事業の農業用機械事業、その他事業の介護福祉機器事業およびアグリ
ビジネスについては、厳しい事業環境の中、安定した収益構造への転換が困難であると判断し撤退することといた
しました。
継続的に成長している不動産事業については、社有地開発や既存商業施設の再構築・鮮度維持・魅力度向上等に
経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。
この結果、当期の売上高は、機械関連事業において消防自動車事業で増収となったものの、繊維事業において前
期に補整下着事業から撤退したことに加え、実用衣料の肌着、耐熱性繊維等の機能性繊維が低迷したことにより減
収、その他で前期にホームセンター事業から撤退した影響により減収となったため、440億43百万円（前期比0.6％
減）となりました。
営業利益は、医薬品事業、機械関連事業及び不動産事業の増収により25億69百万円（同67.8％増）となり、経常
利益は34億30百万円（同39.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、17億32百万円（同35.0％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜売上高の内訳＞
2018年12月期 2019年12月期 増減
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
繊維事業 8,259 7,839 △419 △5.1
医薬品事業 13,975 14,191 216 1.5
機械関連事業 9,052 9,481 429 4.7
不動産事業 10,465 10,731 266 2.5
その他 2,555 1,799 △756 △29.6
合計 44,308 44,043 △264 △0.6
① 繊維事業
繊維事業は、前期に補整下着事業から撤退したことに加え、実用衣料の肌着、耐熱性繊維等の機能性繊維が低
迷したため減収となりました。
－2－
片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
この結果、繊維事業の売上高は78億39百万円（前期比5.1％減）、営業損益は物流費や労務費等を削減したもの
の１億23百万円の損失（前期は１億14百万円の損失）となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、前期に発売した不整脈治療剤「アミオダロン静注」が好調に推移しました。また、経皮吸収
型・β1遮断剤「ビソノテープ」についても、適応追加及び製剤改良の結果、順調に販売を伸ばしました。
この結果、医薬品事業の売上高は141億91百万円（前期比1.5％増）、営業利益は利益率の高い品目が伸長し５
億52百万円（同235.2％増）となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車事業で、ＯＤＡ向け車両及び電力会社向け車両の受注増により増収となりまし
た。
この結果、機械関連事業の売上高は94億81百万円（前期比4.7％増）、営業損益は消防自動車事業で外注費や原
材料費の削減により採算性改善が進み２億34百万円の損失（前期は４億56百万円の損失）となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、一部オフィスビルやショッピングセンターにおけるテナントからの賃料収入増、前期４月に開
業した「コクーン保育園」の通年寄与により増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は107億31百万円（前期比2.5％増）、営業利益は増収に加え減価償却費等の減
少により41億１百万円（同8.7％増）となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス等の高機能野菜やはなびらたけの生
産・販売等により構成されております。
前期にホームセンター事業、化粧品事業、デイサービス直営事業、当期に介護福祉機器事業から撤退した影響
により、その他の売上高は17億99百万円（前期比29.6％減）、営業損益は不採算事業からの撤退により改善され
58百万円の損失（前期は２億88百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
（資産の部）
流動資産は、前期末に比べ40億88百万円減少の525億49百万円（前期末比7.2％減）となりました。増減の主要
な項目は、現金及び預金、有価証券、仕掛品であり、それぞれ９億88百万円、10億円、８億40百万円減少しまし
た。
固定資産は、前期末に比べ67億93百万円増加の884億44百万円（同8.3％増）となりました。増減の主要な項目
は、投資有価証券であり、68億30百万円増加しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ27億５百万円増加の1,409億93百万円（同2.0％増）となりました。
（負債の部）
流動負債は、前期末に比べ43億74百万円減少の194億85百万円（同18.3％減）となりました。増減の主要な項目
は、短期借入金、預り金であり、それぞれ25億96百万円、12億43百万円減少しました。
固定負債は、前期末に比べ１億96百万円増加の369億６百万円（同0.5％増）となりました。増減の主要な項目
は、長期借入金、繰延税金負債であり、長期借入金は16億44百万円減少し、繰延税金負債は24億34百万円増加し
ました。
上記により負債総額は、前期末に比べ41億77百万円減少の563億92百万円（同6.9％減）となりました。
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片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
（純資産の部）
純資産は、前期末に比べ68億82百万円増加の846億１百万円（同8.9％増）となりました。増減の主要な項目は、
利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、それぞれ13億10百万円、34億40百万円増加しました。
また、自己資本比率は42.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、35億３百万円となり、
前期末に比べ35億88百万円の減少（前期末比50.6％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、49億43百万円（前期比13.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益（30億67百万円）、非資金項目である減価償却費（30億98百万円）があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、35億53百万円（前期は18億40百万円の支出）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出（27億27百万円）、預け入れ期間が３か月を超える定期預金への資金振替（25億99
百万円）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、49億78百万円（前期は15億44百万円の支出）となりました。これは主に、短
期借入金の純減少額（25億96百万円）、長期借入金の返済による支出（100億４百万円）、長期借入れによる収入
（85億円）があったことによるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自 己 資 本 比 率（％） 40.0 39.5 42.5
時価ベースの自己資本比率（％） 37.3 28.2 33.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.7 3.7 3.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 29.5 34.2 35.5
(注) １．各指標の算出方法は次のとおりであります。
（１） 自己資本比率：自己資本／総資産
（２） 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（３） キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（４） インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
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片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは、2017年から５ヵ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定し取り組んでまいり
ました。当初の２年間は、基本戦略である「成長事業への転換」に基づき、一部の事業から撤退するなど構造改革
に取り組みましたが、計画策定時からの更なる事業環境の悪化や、注力してきた新規製商品が伸び悩んだこと等に
より、繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については構造改革を継続することとし、新規
事業も含めて2020年度での黒字化が見込めない事業については事業規模の大幅な縮小または撤退を決定・実行して
まいりました。
今般、構造改革に一定の目処が立ったことから、今後は不動産事業等の成長事業へ経営資源を振り向けるととも
に、安定した収益構造への転換を果たした事業については、より一層の採算性改善に努めてまいります。
次期の連結業績の見通しについては、売上高419億円、営業利益26億円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する
当期純利益22億円を予想しております。なお、20ページ、重要な後発事象に記載している希望退職者募集による影
響は、現時点で見積もることができないため、業績予想に織り込んでおりません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上重要な政策の一つに位置付けております。利益の配分については、
安定配当の実施を基本とし、業績や今後の事業展開、内部留保の水準及び配当性向等を総合的に勘案のうえ、配当
を行うこととしております。
上記基本方針に基づき、2019年12月期の期末配当は、普通配当として１株につき12円、設立100周年記念配当とし
て１株につき２円の合計14円を予定しております。
また、2020年12月期の配当につきましては、安定配当の実施を基本として、１株につき14円の予想としておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視し適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,814 27,825
受取手形及び売掛金 10,614 9,901
リース投資資産 4,864 5,051
有価証券 1,000 －
商品及び製品 3,406 2,886
仕掛品 3,867 3,027
原材料及び貯蔵品 2,292 2,263
その他 1,783 1,601
貸倒引当金 △5 △7
流動資産合計 56,637 52,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,844 29,515
機械装置及び運搬具（純額） 1,209 1,154
土地 16,769 16,458
建設仮勘定 62 117
その他（純額） 784 734
有形固定資産合計 48,670 47,979
無形固定資産 732 512
投資その他の資産
投資有価証券 30,186 37,017
長期貸付金 12 6
退職給付に係る資産 1,310 2,211
繰延税金資産 50 41
その他 718 707
貸倒引当金 △30 △32
投資その他の資産合計 32,247 39,952
固定資産合計 81,651 88,444
資産合計 138,288 140,993
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片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,331 5,634
短期借入金 6,169 3,572
1年内返済予定の長期借入金 1,385 1,525
未払金 3,324 3,257
未払法人税等 468 700
賞与引当金 343 322
役員賞与引当金 10 16
預り金 2,866 1,622
資産除去債務 － 82
その他 2,961 2,750
流動負債合計 23,860 19,485
固定負債
長期借入金 11,316 9,672
長期未払金 1,837 1,656
繰延税金負債 8,156 10,591
役員株式給付引当金 18 39
土壌汚染処理損失引当金 52 45
退職給付に係る負債 2,735 2,573
長期預り敷金保証金 9,033 8,989
長期前受収益 1,611 1,392
資産除去債務 1,692 1,611
その他 256 335
固定負債合計 36,710 36,906
負債合計 60,570 56,392
純資産の部
株主資本
資本金 1,817 1,817
資本剰余金 332 332
利益剰余金 38,999 40,310
自己株式 △213 △210
株主資本合計 40,935 42,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,848 17,289
繰延ヘッジ損益 8 7
退職給付に係る調整累計額 △102 398
その他の包括利益累計額合計 13,754 17,696
非支配株主持分 23,028 24,655
純資産合計 77,718 84,601
負債純資産合計 138,288 140,993
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 44,308 44,043
売上原価 28,514 27,986
売上総利益 15,793 16,057
販売費及び一般管理費
販売諸掛費 1,316 1,216
広告宣伝費 990 918
給料及び手当 4,666 4,256
賞与引当金繰入額 206 196
退職給付費用 451 489
役員賞与引当金繰入額 12 11
役員株式給付引当金繰入額 18 23
福利厚生費 869 780
減価償却費 483 443
旅費及び交通費 764 705
研究開発費 2,057 2,144
その他 2,425 2,301
販売費及び一般管理費合計 14,262 13,488
営業利益 1,531 2,569
営業外収益
受取利息 9 4
受取配当金 765 839
その他 370 256
営業外収益合計 1,146 1,100
営業外費用
支払利息 170 130
貸倒引当金繰入額 － 0
シンジケートローン手数料 3 56
その他 47 51
営業外費用合計 221 239
経常利益 2,456 3,430
－8－
片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 207 126
投資有価証券売却益 34 727
特別利益合計 242 853
特別損失
固定資産処分損 235 166
減損損失 103 272
事業撤退損失 263 257
関係会社株式評価損 5 －
割増退職金 － 519
特別損失合計 607 1,216
税金等調整前当期純利益 2,092 3,067
法人税、住民税及び事業税 796 1,032
法人税等調整額 △202 52
法人税等合計 593 1,084
当期純利益 1,498 1,982
非支配株主に帰属する当期純利益 215 250
親会社株主に帰属する当期純利益 1,283 1,732
－9－
片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,498 1,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,680 4,851
繰延ヘッジ損益 △1 △0
退職給付に係る調整額 △377 542
その他の包括利益合計 △4,059 5,393
包括利益 △2,561 7,375
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,576 5,674
非支配株主に係る包括利益 15 1,701
－10－
片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,817 332 38,138 △83 40,204
当期変動額
剰余金の配当 △421 △421
親会社株主に帰属する
1,283 1,283
当期純利益
自己株式の取得 △129 △129
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 861 △129 731
当期末残高 1,817 332 38,999 △213 40,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,317 9 286 17,613 23,081 80,899
当期変動額
剰余金の配当 △421
親会社株主に帰属する
1,283
当期純利益
自己株式の取得 △129
株主資本以外の項目の
△3,468 △1 △389 △3,859 △52 △3,912
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,468 △1 △389 △3,859 △52 △3,181
当期末残高 13,848 8 △102 13,754 23,028 77,718
－11－
片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,817 332 38,999 △213 40,935
当期変動額
剰余金の配当 △421 △421
親会社株主に帰属する
1,732 1,732
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株式給付信託による自
3 3
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,310 3 1,313
当期末残高 1,817 332 40,310 △210 42,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,848 8 △102 13,754 23,028 77,718
当期変動額
剰余金の配当 △421
親会社株主に帰属する
1,732
当期純利益
自己株式の取得 △0
株式給付信託による自
3
己株式の処分
株主資本以外の項目の
3,440 △0 501 3,941 1,626 5,568
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,440 △0 501 3,941 1,626 6,882
当期末残高 17,289 7 398 17,696 24,655 84,601
－12－
片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,092 3,067
減価償却費 3,256 3,098
減損損失 176 292
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △3 △21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9 6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 18 20
土壌汚染処理損失引当金の増減額（△は減少） △6 △6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △31 △21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 193 △259
受取利息及び受取配当金 △775 △843
支払利息 170 130
固定資産処分損 235 166
固定資産売却損益（△は益） △207 △126
投資有価証券売却損益（△は益） △34 △727
割増退職金 － 519
売上債権の増減額（△は増加） 51 712
リース投資資産の増減額（△は増加） △15 △186
たな卸資産の増減額（△は増加） 487 1,390
仕入債務の増減額（△は減少） △103 △608
預り金の増減額（△は減少） △393 △1,273
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △117 △52
長期前受収益の増減額（△は減少） 224 △219
その他 410 374
小計 5,615 5,437
利息及び配当金の受取額 775 844
利息の支払額 △166 △139
収用補償金の受取額 － 133
割増退職金の支払額 － △519
法人税等の支払額 △533 △812
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,691 4,943
－13－
片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 390 △2,599
有形固定資産の取得による支出 △1,527 △2,727
有形固定資産の除却による支出 △138 △211
有形固定資産の売却による収入 208 115
無形固定資産の取得による支出 △57 △32
有価証券の売却による収入 － 1,000
有価証券の取得による支出 △1,000 －
投資有価証券の取得による支出 △158 △7
投資有価証券の売却及び償還による収入 63 901
貸付金の回収による収入 380 8
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,840 △3,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 911 △2,596
長期借入金の返済による支出 △1,459 △10,004
長期借入れによる収入 － 8,500
自己株式の取得による支出 △129 △0
配当金の支払額 △421 △421
非支配株主への配当金の支払額 △68 △74
設備関係割賦債務の返済による支出 △183 △183
その他 △193 △198
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,544 △4,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,306 △3,588
現金及び現金同等物の期首残高 4,785 7,091
現金及び現金同等物の期末残高 7,091 3,503
－14－
片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が657百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が39百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が617百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が617百万
円減少しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について）
当社は、2018年度より、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」とい
う)を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額による連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表
示しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末129百万円、当連結会計年度末126百万円であ
ります。
また、当該自己株式数は前連結会計年度末96,400株、当連結会計年度末93,800株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
－15－
片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用商業施設（土地を含む。）等を有しておりま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 35,312 34,216
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,095 △1,141
期末残高 34,216 33,074
期末時価 125,757 130,981
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、コクーン１での建物の取得（356百万円）、主な減少
は減価償却による減少であります。
当連結会計年度の主な増加は、コクーン１での建物の取得（185百万円）、主な減少は減価償却による減
少であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その
他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・商品等の種類・性質と事業形態を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社は、
サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「繊維事業」、「医薬品事業」、「機械関連事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントと
しております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(1) 繊維事業………肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナー、機能性繊維の製造・販売、ブランドライセンス業
等
(2) 医薬品事業……医療用医薬品の製造・販売
(3) 機械関連事業…消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売、石油製品等の輸入販売
(4) 不動産事業……ショッピングセンターの運営、不動産賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
－16－
片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結
その他 調整額 財務諸表
繊維 医薬品 機械関連 不動産 合計
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,259 13,975 9,052 10,465 2,555 44,308 － 44,308
セグメント間の内部
4 － 2 40 240 288 △288 －
売上高又は振替高
計 8,263 13,975 9,055 10,505 2,796 44,596 △288 44,308
セグメント利益
△114 164 △456 3,774 △288 3,079 △1,548 1,531
又は損失(△)
セグメント資産 9,182 59,225 8,996 42,653 1,329 121,388 16,900 138,288
その他の項目
減価償却費 148 1,021 184 1,781 73 3,210 45 3,256
有形固定資産及び
264 551 97 669 36 1,619 14 1,633
無形固定資産の増加額
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービ
ス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業等の事
業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,548百万円には、セグメント間の取引消去△12百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,535百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,900百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の
資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結
その他 調整額 財務諸表
繊維 医薬品 機械関連 不動産 合計
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 7,839 14,191 9,481 10,731 1,799 44,043 － 44,043
セグメント間の内部
3 － 0 29 238 271 △271 －
売上高又は振替高
計 7,842 14,191 9,482 10,760 2,037 44,315 △271 44,043
セグメント利益
△123 552 △234 4,101 △58 4,235 △1,666 2,569
又は損失(△)
セグメント資産 8,784 64,611 7,122 40,178 753 121,450 19,543 140,993
その他の項目
減価償却費 190 965 189 1,676 31 3,053 44 3,098
有形固定資産及び
1,379 504 141 588 46 2,660 34 2,695
無形固定資産の増加額
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販
売、低カリウムレタス・はなびらたけの販売等のライフソリューション事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
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片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,666百万円には、セグメント間の取引消去△12百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,654百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,543百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の
資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アステラス製薬(株) 13,185 医薬品事業
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アステラス製薬(株) 13,218 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
繊維 医薬品 機械関連 不動産 その他 調整額 合計
減損損失 － － － 41 134 － 176
(注)１.その他には、事業撤退損失として表示している減損損失(73百万円)を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
繊維 医薬品 機械関連 不動産 その他 調整額 合計
減損損失 25 247 19 － － － 292
(注)１.機械関連には、事業撤退損失として表示している減損損失(19百万円)を含んでおります。
－18－
片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,560円09銭 1,709円91銭
１株当たり当期純利益 36円56銭 49円42銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度96,400株、当連結会計年度
93,800株、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は前連結会計年度51,907
株、当連結会計年度94,600株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,283 1,732
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,283 1,732
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,100,044 35,057,220
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 77,718 84,601
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 23,028 24,655
(うち非支配株主持分(百万円)) (23,028) (24,655)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 54,689 59,945
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
35,055,502 35,057,876
株式の数(株)
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片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
（希望退職者の募集）
当社グループは中期経営計画「カタクラ2021」の基本戦略である「成長事業への転換」に基づき、構造改革に
取り組んでいく中、2020年度での黒字化が見込めない事業については事業規模の大幅な縮小、または撤退を決
定・実行してまいりました。
これに伴い、当該事業部門のみならず他の事業部門や管理部門を含めた会社全体で効率的な組織・人員体制へ
の再構築を進め、事業基盤を強化してまいります。この大きな変革期に際し、2020年１月27日開催の取締役会に
おいて、転進やセカンドライフを求める従業員に対する選択肢として、希望退職者の募集を行うことを決議いた
しました。
１．対 象 者：2020年４月30日現在で勤続３年以上の正社員
２．募集人数：100名程度
３．募集期間：2020年３月９日から2020年３月19日まで（予定）
４．退 職 日：2020年４月30日（予定）
５．優遇措置：当社規程に基づく退職金に加え、割増退職金を支給します。
さらに、希望者に対しては再就職支援を行います。
なお、今回の募集に伴う2019年12月期の連結業績への影響はございません。2020年12月期の連結業績に与える
影響額は、現時点で応募者数等を見積もることが出来ないため未定です。
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片倉工業株式会社(3001) 2019年12月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
2020年２月14日発表の「代表取締役及び役員等の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）補足情報
セグメント業績予想
１．連結売上高
（単位：百万円）
当期 次期予想
第２四半期累計期間 通期 第２四半期累計期間 通期
繊維事業 3,740 7,839 3,500 7,000
医薬品事業 7,146 14,191 8,000 14,000
機械関連事業 7,007 9,481 6,700 8,500
不動産事業 5,353 10,731 5,300 10,700
その他 957 1,799 900 1,700
合計 24,205 44,043 24,400 41,900
２．連結営業利益
（単位：百万円）
当期 次期予想
第２四半期累計期間 通期 第２四半期累計期間 通期
繊維事業 78 △123 150 300
医薬品事業 468 552 500 100
機械関連事業 224 △234 300 0
不動産事業 2,119 4,101 1,900 3,800
その他 △10 △58 0 0
調整額 △821 △1,666 △750 △1,600
合計 2,058 2,569 2,100 2,600
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