2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月15日
上 場 会 社 名 片倉工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3001 URL https://www.katakura.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上甲 亮祐
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 森 英明 (TEL) 03(6832)0229
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け WEB開催 ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 39,639 △10.0 3,595 40.0 4,544 32.5 2,871 65.7
2019年12月期 44,043 △0.6 2,569 67.8 3,430 39.6 1,732 35.0
(注) 包括利益 2020年12月期 △1,016百万円( －％) 2019年12月期 7,375百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 82.71 － 4.9 3.3 9.1
2019年12月期 49.42 － 3.0 2.5 5.8
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 134,384 81,843 42.8 1,686.50
2019年12月期 140,993 84,601 42.5 1,709.91
(参考) 自己資本 2020年12月期 57,523百万円 2019年12月期 59,945百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 6,530 2,167 △4,184 8,017
2019年12月期 4,943 △3,553 △4,978 3,503
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － － － 14.00 14.00 492 28.3 0.9
2020年12月期 － － － 16.00 16.00 547 19.3 0.9
2021年12月期(予想) － － － 16.00 16.00 －
（注）2019年12月期期末配当の内訳 普通配当12円00銭 記念配当2円00銭
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 22,200 △2.2 2,400 △9.5 2,850 △7.1 5,000 396.0 144.02
通 期 38,400 △3.1 3,000 △16.6 3,800 △16.4 4,400 53.2 126.74
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 35,215,000株 2019年12月期 35,215,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,106,528株 2019年12月期 157,124株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 34,716,558株 2019年12月期 35,057,220株
（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上
されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 12,418 △19.4 2,453 32.3 3,373 47.4 2,354 32.2
2019年12月期 15,403 △6.1 1,854 31.6 2,289 51.3 1,781 82.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 67.82 －
2019年12月期 50.81 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 66,083 23,841 36.1 699.00
2019年12月期 67,384 25,098 37.2 715.92
(参考) 自己資本
2020年12月期 23,841百万円 2019年12月期 25,098百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項については、添付資料５ページ「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2021年２月25日に機関投資家・アナリスト向けの説明会を開催する予定です（WEB開催）。この説明会
で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
片倉工業株式会社(3001) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………22
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………22
（２）補足情報 …………………………………………………………………………………………22
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片倉工業株式会社(3001) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下「当期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景
に厳しい経済環境へと急速に転じました。緊急事態宣言の解除後も経済活動の回復に向けた動きは鈍く、11月には
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大がみられるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような厳しい環境ではあるものの、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善
に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。
不動産事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、商業施設の臨時休業や営業時間
の短縮を実施したため、賃料収入の減少を余儀なくされました。一方で、社有地開発や構造改革により新たに利用
が可能となった不動産を含め、資産の効率的な活用を図るなど、グループ全体の不動産ポートフォリオの再構築に
取り組んでまいりました。
医薬品事業では、ジェネリック製品のラインナップ拡充、販売・研究にかかるコスト構造の見直しにより収益基
盤の確立に努め、機械関連事業の消防自動車事業では、採算性を重視した営業体制の構築や生産性の向上に継続し
て取り組んでまいりました。
繊維事業の実用衣料では、当社衣料品事業部門を大幅縮小のうえ一部事業を連結子会社へ譲渡し、国内物流拠点
を統合いたしました。なお、機械関連事業の自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売の事
業については、コロナ禍の想定を超える受注減により、安定した収益構造への転換が困難であると判断し撤退する
ことといたしました。
この結果、当期の売上高は、不動産事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりショッピン
グセンターで臨時休業や営業時間短縮を行ったこと、機械関連事業において消防自動車事業で減収となったこと、
繊維事業において当社衣料品事業部門を縮小したこと等により、396億39百万円（前期比10.0％減）となりまし
た。
営業利益は、不動産事業で減収により減益となったものの、構造改革により不採算事業からの撤退と採算性向上
を進めたこと、当社管理部門の労務費が減少したこと等により35億95百万円（同40.0％増）となり、経常利益は45
億44百万円（同32.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、28億71百万円（同65.7％増）とな
りました。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜売上高の内訳＞
2019年12月期 2020年12月期 増減
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
不動産事業 10,731 9,827 △904 △8.4
医薬品事業 14,191 13,729 △462 △3.3
機械関連事業 9,481 8,069 △1,412 △14.9
繊維事業 7,839 6,353 △1,485 △19.0
その他 1,799 1,659 △139 △7.8
合計 44,043 39,639 △4,404 △10.0
① 不動産事業
不動産事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、ショッピングセンターで臨時休業や営業
時間を短縮したこと等により減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は98億27百万円（前期比8.4％減）、営業利益は36億91百万円（同10.0％減）と
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片倉工業株式会社(3001) 2020年12月期 決算短信
なりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、2020年４月から尿酸排泄薬「ユリノーム錠」を販売開始したこと、2020年６月から高脂血症治
療剤「エゼチミブ錠」を販売開始したことによる売上増加があったものの、2020年４月の薬価改定の影響により、
売上高は137億29百万円（前期比3.3％減）となりました。
営業利益は新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制約に伴う販売費の減少により５億79百万円
（同5.0％増）となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車事業で、前期のＯＤＡ向け車両及び電力会社向け車両の受注が剥落し、売上高は
80億69百万円（同14.9％減）となりました。
営業利益は消防自動車関連の原価低減の取り組みが奏功し93百万円（前期は２億34百万円の損失）となりまし
た。
④ 繊維事業
繊維事業は、実用衣料を縮小したこと、水溶性繊維等の機能性繊維が低迷したことにより、売上高は63億53百
万円（前期比19.0％減）となりました。
営業利益は実用衣料での商品構成・販路見直しや労務費・販管費等の減少による採算性向上により２億74百万
円（前期は１億23百万円の損失）となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。
ビル管理サービスが好調に推移したものの、介護福祉機器事業、はなびらたけ・高機能野菜の生産・販売事業
から撤退した影響により、その他の売上高は16億59百万円（前期比7.8％減）、営業利益は不採算事業からの撤退
により１億３百万円（前期は58百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
（資産の部）
流動資産は、前期末に比べ12億73百万円増加の538億22百万円（前期末比2.4％増）となりました。増減の主要
な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金であり、現金及び預金は36億96百万円増加し、受取手形及び売掛
金は22億19百万円減少しました。
固定資産は、前期末に比べ78億82百万円減少の805億61百万円（同8.9％減）となりました。増減の主要な項目
は、建物及び構築物、投資有価証券であり、それぞれ19億83百万円、58億50百万円減少しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ66億９百万円減少の1,343億84百万円（同4.7％減）となりました。
（負債の部）
流動負債は、前期末に比べ２億２百万円増加の196億88百万円（同1.0％増）となりました。増減の主要な項目
は、支払手形及び買掛金、短期借入金、預り金であり、支払手形及び買掛金は４億54百万円、短期借入金は５億
31百万円減少し、預り金は９億13百万円増加しました。
固定負債は、前期末に比べ40億54百万円減少の328億52百万円（同11.0％減）となりました。増減の主要な項目
は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ15億25百万円、19億68百万円減少しました。
上記により負債総額は、前期末に比べ38億51百万円減少の525億41百万円（同6.8％減）となりました。
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（純資産の部）
純資産は、前期末に比べ27億58百万円減少の818億43百万円（同3.3％減）となりました。増減の主要な項目は、
利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、利益剰余金は23億79百万円増加し、その他有価証券評価差額金
は30億25百万円減少しました。
また、自己資本比率は42.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、80億17百万円となり、
前期末に比べ45億14百万円の増加（前期末比128.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、65億30百万円（前期比32.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益（44億69百万円）、非資金項目である減価償却費（29億55百万円）があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、21億67百万円（前期は35億53百万円の支出）となりました。これは主に、投
資有価証券の売却による収入（14億83百万円）、有形固定資産の売却による収入（12億75百万円）があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、41億84百万円（前期は49億78百万円の支出）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出（15億25百万円）、自己株式の取得による支出（11億48百万円）、短期借入金の純減
少額（５億31百万円）があったことによるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自 己 資 本 比 率（％） 39.5 42.5 42.8
時価ベースの自己資本比率（％） 28.2 33.9 33.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.7 3.4 2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 34.2 35.5 65.4
(注) １．各指標の算出方法は次のとおりであります。
（１） 自己資本比率：自己資本／総資産
（２） 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（３） キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（４） インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
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（４）今後の見通し
当社は、2017年2月に2021年度を最終年度とする中期経営計画「カタクラ２０２１」を発表し、基本戦略である
「成長事業への転換」に基づき、構造改革に取り組んでまいりました。特に不採算事業については計画策定時から
の更なる事業環境の悪化により構造改革を1年延長し、2020年度での黒字化が見込めない事業の大幅な縮小または撤
退を行いました。
この結果、当社グループは、計画策定時に想定していた事業ポートフォリオから大きく異なる状況となったた
め、2020年6月に中期経営計画「カタクラ２０２１」は取り下げをいたしましたが、大幅な固定費削減を実現させ、
収益構造を改善することができました。
2020年年初からの新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおいても、ショッピングセンターの臨
時休業や営業時間の短縮等の影響を受け、不動産事業を中心に減収傾向にありますが、構造改革による収益力の改
善により、業績は堅調な推移を見込んでおります。
当社グループは、今後、ポスト構造改革の取り組みとして、不動産事業等の成長分野へ経営資源を振り向けると
ともに、安定した収益構造への転換を果たした事業については、より一層の採算性改善に努めてまいります。
2021年12月期の連結業績の見通しについては、売上高384億円、営業利益30億円、経常利益38億円、親会社株主に
帰属する当期純利益44億円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上重要な政策の一つに位置付けております。利益の配分については、
安定配当の実施を基本とし、業績や今後の事業展開、内部留保の水準及び配当性向等を総合的に勘案のうえ、配当
を行うこととしております。
上記基本方針に基づき、2020年12月期の期末配当は、前期に比べ２円増配し、１株につき16円を予定しておりま
す。
また、2021年12月期の配当につきましては、安定配当の実施を基本として、１株につき16円の予想としておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視し適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,825 31,522
受取手形及び売掛金 9,901 7,682
リース投資資産 5,051 4,966
商品及び製品 2,886 2,970
仕掛品 3,027 2,702
原材料及び貯蔵品 2,263 2,426
その他 1,601 1,565
貸倒引当金 △7 △12
流動資産合計 52,549 53,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,515 27,531
機械装置及び運搬具（純額） 1,154 886
土地 16,458 16,416
建設仮勘定 117 460
その他（純額） 734 848
有形固定資産合計 47,979 46,143
無形固定資産 512 381
投資その他の資産
投資有価証券 37,017 31,166
長期貸付金 6 0
退職給付に係る資産 2,211 2,139
繰延税金資産 41 69
その他 707 678
貸倒引当金 △32 △18
投資その他の資産合計 39,952 34,036
固定資産合計 88,444 80,561
資産合計 140,993 134,384
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,634 5,180
短期借入金 3,572 3,041
1年内返済予定の長期借入金 1,525 1,525
未払金 3,257 2,875
未払法人税等 700 851
賞与引当金 322 295
役員賞与引当金 16 7
預り金 1,622 2,535
資産除去債務 82 －
その他 2,750 3,375
流動負債合計 19,485 19,688
固定負債
長期借入金 9,672 8,147
長期未払金 1,656 1,464
繰延税金負債 10,591 8,622
役員株式給付引当金 39 51
土壌汚染処理損失引当金 45 39
退職給付に係る負債 2,573 2,588
長期預り敷金保証金 8,989 8,747
長期前受収益 1,392 1,251
資産除去債務 1,611 1,513
その他 335 425
固定負債合計 36,906 32,852
負債合計 56,392 52,541
純資産の部
株主資本
資本金 1,817 1,817
資本剰余金 332 282
利益剰余金 40,310 42,689
自己株式 △210 △1,352
株主資本合計 42,249 43,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,289 14,264
繰延ヘッジ損益 7 △11
退職給付に係る調整累計額 398 △166
その他の包括利益累計額合計 17,696 14,086
非支配株主持分 24,655 24,319
純資産合計 84,601 81,843
負債純資産合計 140,993 134,384
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 44,043 39,639
売上原価 27,986 24,391
売上総利益 16,057 15,247
販売費及び一般管理費
販売諸掛費 1,216 826
広告宣伝費 918 819
給料及び手当 4,256 3,791
賞与引当金繰入額 196 178
退職給付費用 489 158
役員賞与引当金繰入額 11 10
役員株式給付引当金繰入額 23 19
福利厚生費 780 702
減価償却費 443 452
旅費及び交通費 705 393
研究開発費 2,144 2,046
その他 2,301 2,253
販売費及び一般管理費合計 13,488 11,651
営業利益 2,569 3,595
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 839 889
その他 256 420
営業外収益合計 1,100 1,312
営業外費用
支払利息 130 106
シンジケートローン手数料 56 3
その他 51 254
営業外費用合計 239 363
経常利益 3,430 4,544
－8－
片倉工業株式会社(3001) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 126 645
投資有価証券売却益 727 1,106
特別利益合計 853 1,752
特別損失
固定資産処分損 166 －
減損損失 272 256
事業撤退損失 257 249
割増退職金 519 993
新型コロナウイルス感染症による損失 － 280
投資有価証券売却損 － 48
特別損失合計 1,216 1,827
税金等調整前当期純利益 3,067 4,469
法人税、住民税及び事業税 1,032 1,214
法人税等調整額 52 △98
法人税等合計 1,084 1,116
当期純利益 1,982 3,353
非支配株主に帰属する当期純利益 250 481
親会社株主に帰属する当期純利益 1,732 2,871
－9－
片倉工業株式会社(3001) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,982 3,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,851 △3,790
繰延ヘッジ損益 △0 △19
退職給付に係る調整額 542 △559
その他の包括利益合計 5,393 △4,369
包括利益 7,375 △1,016
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,674 △738
非支配株主に係る包括利益 1,701 △278
－10－
片倉工業株式会社(3001) 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,817 332 38,999 △213 40,935
当期変動額
剰余金の配当 △421 △421
親会社株主に帰属する当
1,732 1,732
期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株式給付信託による
3 3
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,310 3 1,313
当期末残高 1,817 332 40,310 △210 42,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,848 8 △102 13,754 23,028 77,718
当期変動額
剰余金の配当 △421
親会社株主 に 帰 属 す る
1,732
当期純利益
自己株式の取得 △0
株式給付信託による
3
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
3,440 △0 501 3,941 1,626 5,568
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,440 △0 501 3,941 1,626 6,882
当期末残高 17,289 7 398 17,696 24,655 84,601
－11－
片倉工業株式会社(3001) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,817 332 40,310 △210 42,249
当期変動額
剰余金の配当 △492 △492
親会社株主 に 帰 属 す る
2,871 2,871
当期純利益
自己株式の取得 △1,148 △1,148
株式給付信 託 に よ る 自
6 6
己株式の処分
連結子会社 に 対 す る 持
分変動に伴 う 資 本 剰 余 △50 △50
金の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △50 2,379 △1,141 1,187
当期末残高 1,817 282 42,689 △1,352 43,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,289 7 398 17,696 24,655 84,601
当期変動額
剰余金の配当 △492
親会社株主に帰属する
2,871
当期純利益
自己株式の取得 △1,148
株式給付信託による自
6
己株式の処分
連結子会社に対する持
分変動に伴う資本剰余 △50
金の増減
株主資本以外の項目の
△3,025 △19 △564 △3,609 △336 △3,945
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,025 △19 △564 △3,609 △336 △2,758
当期末残高 14,264 △11 △166 14,086 24,319 81,843
－12－
片倉工業株式会社(3001) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,067 4,469
減価償却費 3,098 2,955
減損損失 292 410
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） △21 △27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 20 12
土壌汚染処理損失引当金の増減額（△は減少） △6 △6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △21 33
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △259 △752
受取利息及び受取配当金 △843 △892
支払利息 130 106
固定資産処分損 166 47
固定資産売却損益（△は益） △126 △645
投資有価証券売却損益（△は益） △727 △1,058
割増退職金 519 993
売上債権の増減額（△は増加） 712 2,219
リース投資資産の増減額（△は増加） △186 84
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,390 77
仕入債務の増減額（△は減少） △608 △442
預り金の増減額（△は減少） △1,273 1,138
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △52 △251
未払金の増減額（△は減少） 234 △432
長期前受収益の増減額（△は減少） △219 △141
その他 140 △87
小計 5,437 7,793
利息及び配当金の受取額 844 892
利息の支払額 △139 △99
収用補償金の受取額 133 －
割増退職金の支払額 △519 △993
法人税等の支払額 △812 △1,062
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,943 6,530
－13－
片倉工業株式会社(3001) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △2,599 818
有形固定資産の取得による支出 △2,727 △1,114
有形固定資産の除却による支出 △211 △141
有形固定資産の売却による収入 115 1,275
無形固定資産の取得による支出 △32 △171
有価証券の売却による収入 1,000 －
投資有価証券の取得による支出 △7 △8
投資有価証券の売却及び償還による収入 901 1,483
貸付金の回収による収入 8 11
その他 0 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,553 2,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,596 △531
長期借入金の返済による支出 △10,004 △1,525
長期借入れによる収入 8,500 －
自己株式の取得による支出 △0 △1,148
配当金の支払額 △421 △491
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △56
による支出
非支配株主への配当金の支払額 △74 △61
設備関係割賦債務の返済による支出 △183 △183
その他 △198 △185
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,978 △4,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,588 4,514
現金及び現金同等物の期首残高 7,091 3,503
現金及び現金同等物の期末残高 3,503 8,017
－14－
片倉工業株式会社(3001) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について）
当社は、2018年度より、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という)を導入しておりま
す。
１．本制度の概要
本 制 度 は、 当 社 が 拠 出 す る 金 銭 を 原 資 と し て 当 社 株 式 が 信 託 （ 以 下、 本 制 度 に 基 づ き 設 定 さ れ る 信 託
を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じ
て給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取
締役の退任時となります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
本信託が保有する株式は、信託における帳簿価額による連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し
ております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末126百万円、当連結会計年度末119百万円でありま
す。
また、当該自己株式数は、前連結会計年度末96,400株、当連結会計年度末88,700株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（固定資産の譲渡について）
当社グループは、機械関連事業の構造改革の一環として、2019年８月26日開催の取締役会において、連結子会社で
ある片倉機器工業株式会社の事業撤退を決議し、その後同社は2020年３月31日に解散し、清算中であります。
今般、2020年12月25日開催の取締役会において、現在清算中の同社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、
2020年12月28日に譲渡契約を締結しております。
イ 譲渡の理由
片倉機器工業株式会社の清算手続きの一環として、当該固定資産を譲渡することといたしました。
ロ 譲渡資産の概要
資産の内容及び所在地 譲渡価格 帳簿価格 譲渡益 現況
所在地：長野県松本市
大字今井字松本道 工場、事務所
約10.9億円 土地：約0.2億円 約10.7億円
7160、7160-2、7160-3 及び土地賃貸
敷地面積：48,827.09㎡
ハ 譲渡先の概要
（１）名 称 信濃毎日新聞株式会社
（２）本店所在地 長野県長野市大字南長野字南県町657番地
（３）代 表 者 代表取締役社長 小坂壮太郎
※ 譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項は
ありません。
ニ 譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2020年12月25日
（２）契約締結日 2020年12月28日
（３）物件引渡日 2021年４月15日（予定）
ホ 当該事象の損益に与える影響額
本件固定資産の譲渡益約10.7億円は、物件引渡日の属する2021年12月期に特別利益として計上する
見込みであります。
－15－
片倉工業株式会社(3001) 2020年12月期 決算短信
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用商業施設（土地を含む。）等を有しておりま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 34,216 33,074
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,141 △1,648
期末残高 33,074 31,426
期末時価 130,981 127,791
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、コクーン１での建物の取得（185百万円）、主な減少
は減価償却による減少であります。
当連結会計年度の主な増加は、コクーン１での建物の取得（65百万円）、主な減少は減価償却による減
少であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その
他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。）であります。
－16－
片倉工業株式会社(3001) 2020年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・商品等の種類・性質と事業形態を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社は、
サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「不動産事業」、「医薬品事業」、「機械関連事業」、「繊維事業」の４つを報告セグメントと
しております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(1) 不動産事業……ショッピングセンターの運営、不動産賃貸
(2) 医薬品事業……医療用医薬品の製造・販売
(3) 機械関連事業…消防自動車、自動車部品等の製造・販売、石油製品等の輸入販売
(4) 繊維事業………肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナー、機能性繊維の製造・販売、ブランドライセンス業
等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結
その他 調整額 財務諸表
不動産 医薬品 機械関連 繊維 合計
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,731 14,191 9,481 7,839 1,799 44,043 － 44,043
セグメント間の内部
29 － 0 3 238 271 △271 －
売上高又は振替高
計 10,760 14,191 9,482 7,842 2,037 44,315 △271 44,043
セグメント利益
4,101 552 △234 △123 △58 4,235 △1,666 2,569
又は損失(△)
セグメント資産 40,178 64,611 7,122 8,784 753 121,450 19,543 140,993
その他の項目
減価償却費 1,676 965 189 190 31 3,053 44 3,098
有形固定資産及び
588 504 141 1,379 46 2,660 34 2,695
無形固定資産の増加額
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販
売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売等のライフソリューション事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,666百万円には、セグメント間の取引消去△12百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,654百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,543百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の
資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－17－
片倉工業株式会社(3001) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
連結
その他 調整額 財務諸表
不動産 医薬品 機械関連 繊維 合計
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,827 13,729 8,069 6,353 1,659 39,639 － 39,639
セグメント間の内部
28 － － 3 238 270 △270 －
売上高又は振替高
計 9,855 13,729 8,069 6,356 1,897 39,909 △270 39,639
セグメント利益
3,691 579 93 274 103 4,742 △1,146 3,595
又は損失(△)
セグメント資産 41,584 60,345 6,657 8,613 898 118,099 16,284 134,384
その他の項目
減価償却費 1,569 946 130 225 29 2,901 54 2,955
有形固定資産及び
209 767 91 363 38 1,470 57 1,527
無形固定資産の増加額
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売
等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,146百万円には、セグメント間の取引消去△10百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,284百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額54百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の
資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アステラス製薬(株) 13,218 医薬品事業
－18－
片倉工業株式会社(3001) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アステラス製薬(株) 12,348 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
不動産 医薬品 機械関連 繊維 その他 調整額 合計
減損損失 － 247 19 25 － － 292
(注)１.機械関連には、事業撤退損失として表示している減損損失(19百万円)を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
不動産 医薬品 機械関連 繊維 その他 調整額 合計
減損損失 222 14 153 16 3 － 410
(注)１.機械関連には、事業撤退損失として表示している減損損失(153百万円)を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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片倉工業株式会社(3001) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 1,709円91銭 1,686円50銭
１株当たり当期純利益 49円42銭 82円71銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度93,800株、当連結会計年度
88,700株、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は前連結会計年度94,600
株、当連結会計年度90,269株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,732 2,871
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,732 2,871
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,057,220 34,716,558
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 84,601 81,843
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 24,655 24,319
(うち非支配株主持分(百万円)) (24,655) (24,319)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 59,945 57,523
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
35,057,876 34,108,472
株式の数(株)
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、
2020年11月26日に譲渡契約を締結しております。
なお、2021年２月１日に物件の引き渡しを行っております。
① 譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
② 譲渡資産の概要
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況
土地：埼玉県加須市川口四丁目３番１
建物：鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 （※１） （※１） 約13億円 物流倉庫
8,255.12㎡（延べ床面積）
※１．譲渡価格及び帳簿価格については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、
市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。
③ 譲渡先の概要
（１）名 称 東京建物株式会社
（２）本店所在地 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
（３）代 表 者 代表取締役 社長執行役員 野村均
※譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
④ 譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2020年11月25日
（２）契約締結日 2020年11月26日
（３）物件引渡日 2021年２月１日
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片倉工業株式会社(3001) 2020年12月期 決算短信
⑤ 当該事象の損益に与える影響額
本件固定資産の譲渡益約13億円は、物件引渡日の属する2021年12月期に特別利益として計上する
見込みであります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議
いたしました。
① 譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
② 譲渡資産の概要
資産の内容及び所在地 譲渡価格 帳簿価格 譲渡益
・所在地
埼玉県加須市大門町105番1他11筆
・土地
24,752.12㎡
・所在地
埼玉県加須市大門町102番地1-1,1-2
・建物
鉄筋コンクリート及び
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
10,424.87㎡（延床面積）
約14億円 約１億円 約13億円
・所在地
埼玉県加須市大門町105番地1-2
・建物
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
999.00㎡（延床面積）
・所在地
埼玉県加須市大門町29番地1
・建物
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
600.25㎡（延床面積）
※譲渡資産は、2021年１月に営業を休止した旧加須カタクラパークの土地及び建物であります。
③ 譲渡先の概要
（１）名 称 株式会社ヤオコー
（２）本店所在地 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
（３）代 表 者 代表取締役社長 川野 澄人
※譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項は
ありません。
④ 譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2021年２月15日
（２）契約締結日 2021年３月１日
（３）物件引渡日 2021年５月（予定）
⑤ 当該事象の損益に与える影響額
本件固定資産の譲渡益約13億円は、物件引渡日の属する2021年12月期に特別利益として計上する
見込みであります。
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片倉工業株式会社(3001) 2020年12月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
2021年1月25日発表の「役員等の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）補足情報
セグメント業績予想
１．連結売上高
（単位：百万円）
当期 次期予想
第２四半期累計期間 通期 第２四半期累計期間 通期
不動産事業 4,596 9,827 4,600 10,100
医薬品事業 7,899 13,729 7,700 12,900
機械関連事業 6,168 8,069 5,800 7,200
繊維事業 3,155 6,353 3,200 6,450
その他 877 1,659 900 1,750
合計 22,697 39,639 22,200 38,400
２．連結営業利益
（単位：百万円）
当期 次期予想
第２四半期累計期間 通期 第２四半期累計期間 通期
不動産事業 1,794 3,691 1,800 3,450
医薬品事業 953 579 700 300
機械関連事業 280 93 250 0
繊維事業 173 274 100 250
その他 68 103 50 100
調整額 △619 △1,146 △500 △1,100
合計 2,651 3,595 2,400 3,000
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