2021年7月期(第22期) 決算説明資料
株式会社ランドネット
証券コード 2991
© LANDNET Inc. ALL rights reserved.
会社概要
• 1999年に投資用の中古ワンルームマンションの売買・仲介を中心とした不動産会社を設立。
• 不動産データベースを活かした仕入力を背景に現在のビジネスモデルを構築。
会社概要 代表者略歴
1987年9月
会 社 名 株式会社ランドネット 株式会社大京入社
代 表 者 代表取締役社長 榮 章博 1988年12月
株式会社大京住宅流通 入社
（現株式会社大京穴吹不動産）
設 立 1999年9月
1998年11月
本 社 所 在 地 東京都豊島区南池袋一丁目 株式会社サンクスレーベン 入社
1999年9月
事 業 拠 点 本社（東京）、横浜支店、大阪支店 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
事業構成（2021/7期）
資 本 金 6億9,460万7,500円（2021/7末時点）
不動産賃貸管理事業
従 業 員 数 385名（2021/7末時点）※正社員のみ
1.6%
不動産売買事業
事業セグメント
不動産賃貸管理事業
連結売上高
41,163百万円
グ ル ー プ 会 社
不動産売買事業
98.4%
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 2
連結業績ハイライト
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 3
連結業績ハイライト
• 当期は、コロナ禍でありながら、堅調に業績推移。大幅な増益を達成。
• 積極的な仕入れ活動の結果、販売用不動産が大幅に増加。
単位：百万円
2020/7期 2021/7期 前期比 前期比
(第21期) (第22期) 増減額 増減率
【PL】不動産売買の取引件数が
売上高 35,773 41,163 +5,390 +15.1% 初めて4,500件を突破。そのう
ち、首都圏、近畿圏以外の地
経常利益 831 1,154 +323 +39.0% 域の中古マンション取扱い件数
が+20%超と強い需要であった。
当期純利益 594 746 +151 +25.5%
純資産額 3,454 5,334 +1,879 +54.4%
総資産額 8,398 12,117 +3,718 +44.3%
【BS】たな卸資産（販売用不
自己資本比率 41.1% 44.0% - +2.9pt
動産）が約12億円増
自己資本利益率 （+30.5%）。
(ROE) 18.6% 17.0% - △1.6pt 一方、自己資本比率は44.0％
純資産利益率 と+2.9ptとなった。
（ROA) 7.2% 7.3% - ＋0.1pt
※ROE,ROA算出の際、総資産、純資産は期初、期末の平均値を採用
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 4
損益計算書の概況（連結）
• 売上高は、前期比+15.1%で、初めて400億円を突破。
• 営業利益、経常利益、当期純利益は前期比+20%超と大幅な成長を達成。
単位：百万円
2020/7期 2021/7期
前期比 予想比
(第21期) (第22期)
売上高 35,773 41,163 +15.1% +0.6%
営業利益 874 1,220 +39.5% +8.1%
経常利益 831 1,154 +39.0% +9.0%
(経常利益率) 2.32% 2.80％ +0.48pt -
親会社株主に帰属する
当期純利益 594 746 +25.5% +1.9%
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 5
貸借対照表の概況（連結）
• 東証JASDAQ市場上場による現金増。
• ダイレクト不動産（直接仕入れ）により順調に販売用不動産が増加。 単位：百万円
2020/7期 2021/7期 前期末比 前期末比
(第21期) (第22期) 増減額 増減率
【資産合計】 8,398 12,117 3,718 +44.3%
(主要な科目)
流動資産合計 6,817 9,674 2,857 +41.9%
(現金及び預金) 2,270 3,946 1,676 +73.8%
(販売用不動産) 3,913 5,108 1,195 +30.5%
固定資産合計 1,580 2,442 863 +54.5%
(有形固定資産合計) 987 1,669 682 +69.1%
(ソフトウエア(仮勘定含む)) 191 305 114 +59.7%
【負債・純資産合計】 8,398 12,117 3,718 +44.3%
流動負債合計 3,553 4,549 995 +28.0%
固定負債合計 1,390 2,233 843 +60.6%
純資産 3,454 5,334 1,879 +54.4%
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 6
連結業績推移
• 売上高は、前期比+15.1%で41,163百万円（連結）。
• 経常利益は、前期比+39.0%で1,154百万円（連結）と過去最高額の大幅増益を達成。
• 経常利益率は、原価率の低下による粗利率の改善により2.80%に回復。
売上高の推移 経常利益・売上高経常利益率の推移
(百万円) (百万円) (%)
50,000 1,200 経常利益 6.0
1,154
5.71 1,073 +39.0%
41,163
+15.1% 5.14 958
1,000 5.0
40,000
35,773
828 831
30,152 800 3.70 4.0
30,000 3.56
564
22,377 600 経常 3.0
2.80
利益率
20,000 17,102 2.32
400 2.0
11,217
10,000
200 1.0
0 0 0.0
2016/7期 2017/7期 2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021/7期 2016/7期 2017/7期 2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021/7期
(連結) (連結) (連結) (連結) (連結) (連結)
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 7
事業内容
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 8
当社の想い・理念
企業目標
最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、
日本全国の不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。
最新のテクノロジーを活用 独自のデータベースを活用
●業務システムを自社で開発します。それにより知見を社 ●独自のデータベースは、現在は区分マンションが中心です。
内に蓄積し、当社独自のビジネスを創出していきます。 その完成を目指しながら、戸建て・アパート等にも拡大しま
●クラウドサーバーを使用しどこでも仕事ができる環境を作り す。将来的には一棟のビル・マンションも視野に入れます。
ます。 データベースの拡大が事業領域の拡大に直結します。
●売買契約・重要事項説明書・賃貸借契約等々の電子 ●不動産データベースを中心にして、売買・賃貸・リフォーム
契約を推進し、マイページを通してお客様とのコミュニケー を取り扱うRCP(Real estate Cloud Platform）を活
ションを一層深めます。 用することで、網羅的な拠点を持つことなく、全国の不動産
●AIによる情報セキュリティやコンプライアンス体制の一層の を取り扱います。
強化を実現していきます。 ●売主・当社・買主間のダイレクトな取引により中間マージ
ンを削減し、各当事者のウィンウィンを目指します。
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 9
RCP活用のイメージ
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 10
事業別セグメント情報
2021/7期 (百万円)
連結財務諸
調整額
報告セグメント 表計上額
（注1）
（注2）
不動産売買 不動産賃貸
計
事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 40,518 644 41,163 - 41,163
セグメント間の内部売 2 47 49 △49 -
上高又は振替高
計 40,520 691 41,212 △49 41,163
セグメント利益 2,911 135 3,047 △1,826 1,220
（注1）セグメント利益の調整額△1,826百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△1,789百万円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
（注2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 11
事業別セグメント情報
不動産売買事業 (百万円)
売買：売上高推移
50,000
+15.0%40,518
事業概況 40,000 35,240
29,675
30,000
2020/7期は、①かぼちゃの馬車 ②フラット35の 21,977
不正利用といった不正融資問題が顕在化。 20,000
当社では売上高が増収の一方、営業利益では減 10,000
益。
0
一方、2021/7期は、業績への影響もなくなり、順
2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021/7期
調に増収増益を達成。
(百万円) 売買：営業利益推移
3,500
今後の戦略 2,911
3,000 +24.8%
2,534
2,333
2,500
１．築浅のファミリータイプの取扱いを拡大します。 1,955
2,000
２．戸建てやアパートの取扱いを拡大します。
1,500
３．個人投資家向けの販売を強化します。
1,000
４．「買取リフォーム販売」の取扱いを増やします。
500
５．福岡支店開設。地方案件を拡大します。
0
2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021/7期
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 12
不動産売買事業（1/2）- 事業概要
• 区分マンションの買取・販売、仲介を行う。取扱地域は、北は札幌から南は石垣島まで。
• 築古・ワンルームの物件を買取・販売するビジネスが主力。
• 取扱件数は大幅に伸長、前期比+22.2％。
事業概要 取引件数の推移
リフォーム販売 あんしん保証
※ 買取、販売で１件として集計
仲介 買取・販売 • 主に築古物件をリフォームし、販売 （件数）
25% 75% • あんしん保証 5,000
4,629
• 契約不適合責任売主免責
取引種別 • 設備保証
4,500 前期比+22.2%
(件数ベース） • 家賃滞納保証 4,000 3,788
3,679
2021/7期 • 社内にて施工部隊を保有
3,500 3,247
海外向け販売
3,000 2,722
取扱不動産（マンション種別） 2,500 2,158
1,859 1,922
2,000
ファミリー ワンルーム 築浅 築古
37% 63% 27% 73% 1,500
1,000
広さ別構成比 築年数別構成比
(件数ベース） (件数ベース） 500
2021/7期 2021/7期
0
2014/7期 2015/7期 2016/7期 2017/7期 2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021/7期
※ワンルーム＝30㎡未満 ※築古＝築年数 20年超
ファミリー＝30㎡以上 築浅＝築年数 20年以内
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 13
不動産売買事業（2/2）- ダイレクト不動産
• 創業以来蓄積してきた不動産データベースで、直接仕入・販売「ダイレクト不動産」を実現。
• 不動産流通市場の上流を押さえ、不動産業者向けの販売が売上高の過半を占める。
ダイレクト
買取・ 不動産
物件オーナー 不動産業者 仲介手数料 個人・法人
売却・仲介
買取代金
LANDNET 売却代金
DATABASE
25% 46
%
(うち個人40%)
直接仕入比率 売上比率
2021/7期 2021/7期
ダイレクト
不動産 54%
75%
（当社売主仲介を含む）
不動産業者
買取アプローチ 買取案件確保に 売却・仲介
買取・仲介手数料 長期的に寄与
売却代金
買取代金
国内不動産情報の定期的な取得
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 14
事業別セグメント情報
不動産賃貸管理事業 (百万円) 賃貸：売上高推移
700 +15.6% 644
600 557
502
事業概況 500
409
400
管理戸数の増加に伴い、順調に売上高、営業利 300
益が拡大。 200
2021/7期、営業利益が大幅に伸長した理由： 100
①賃貸管理の単価が上昇。
0
②賃貸借契約の単価も上昇。 2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021/7期
③一棟の管理案件が拡大。
(百万円) 賃貸：営業利益推移
150 135
今後の戦略 +51.5%
100 89
１．対象エリアを福岡にも拡大します。 78
64
２．賃貸新システム開発を進め、業務効率性を一層進
めます。 50
0
2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021/7期
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 15
不動産賃貸管理事業（1/2）- 管理戸数
• 賃貸管理戸数は順調に増加。2021/7期末で5,584戸（前期比+15.4%）。
• 投資用不動産のダイレクト販売の増加により、営業部からの紹介が拡大している。
期末管理戸数と社員数の推移 新規管理獲得戸数の経路別割合
(戸数） (人数） (戸数）
6,000 5,584 50
1,400
賃貸事業部 社員数 +15.4%
45 45
※ 正社員の他、アルバイトを含む
4,840
5,000 1,200
40
4,128 営業部から紹介
39
35 1,000 43
4,000
3,475 33 %
30 42
2,566 2,906 28 800 % 54%
3,000 25 44
% 管理獲得経路
24 64
2,162 600 %
2021/7期
22 20
2,000 18
15 57
46%
400 58
% %
10 56
1,000 管理戸数 %
200 36 賃貸事業部で獲得
5 %
0 0 0
2015/7期 2016/7期 2017/7期 2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021/7期 2017/7期 2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021/7期
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 16
不動産賃貸管理事業（2/2）-入居率・構成
• 築古住戸の取扱いが中心ながらも、賃貸管理住戸の入居率は98%以上の水準を維持。
管理住戸の入居率の推移 2021/7期末時点の管理物件割合
(％）
100.0%
29%
築年数別構成比
(件数ベース）
2021/7期
71%
※築古＝築年数 20年超
築浅 築古 築浅＝築年数 20年以内
98.0%
管理戸数建物種別構成比
築年数20年超の築古住戸の取扱いが中心な 0.2% 1.0%
がらも、98%以上の高い入居水準を実現
22.5%
建物種別構成比
96.0% 2021/7期
1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 76.3%
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 戸建 駐車場 １棟 区分ﾏﾝｼｮﾝ 17
不動産業界のDX推進に向けた政府動向
• 「デジタル改革関連法」の成立に先駆け、弊社独自システムによるDX戦略を加速。
• 国土交通省による社会実験に初期より参画、積極的にデジタル化を推進。
不動産取引のオンライン化に関する政府動向 弊社の取り組み
2020年10月 今後 2021年3月
電子媒介導入
重要事項説明書等の ～2022年5月までに
電子書面交付実験(賃貸) 施行予定 2021年7月
お客様マイページリリース
2022年1月
売買契約書
電子化（予定）
2019年10月 2023年1月
2021年5月 賃貸借契約・管理委託契約
ＩＴ重説の社会実験がスタート 電子化（予定）
デジタル改革関連法
初期より参画 成立
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 18
お客様満足度向上への取り組み
• 独自の「あんしん保証」サービスで、買主・売主様の心配を安心に。
• 「あんしん保証」の利用実績は築年数30年以上が7割超を占める。
「あんしん保証」サービス利用状況 ※ 区分マンションのみ
¥3,171,220
¥1,516,625
¥2,579,674 築年数別構成比
(金額）
20/8～21/7で集計
¥24,180,615
77%
築年数30年以上
築年数25年以上30年未満
築年数20年以上25年未満
築年数20年未満
修繕箇所や、築年数などを集計、分析したうえで、必要
な手当てを行います。
また、適切なリスクヘッジを図りながら、築古物件でも積
極的にお客様に紹介できる仕組みを構築しております。
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 19
市場動向
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 20
社会構造の変化と不動産活用ニーズの拡大
• 日本の平均寿命は約20年間で女性87歳、男性81歳まで大幅に伸長。
• 定年後の経済的充足、ライフスタイルの変化に伴う住み替え等、不動産活用ニーズは拡大。
日本の平均寿命の推移 60歳定年退職の平均退職金額の推移
(歳） (万円） 大卒 高卒
92
3,000 減少トレンド
2,000
87.45
88
女性
1,000
84 0
81.41 1992 2002 2008 2010 2012 2014 2016 2018
80.48 出所：経団連「退職金・年金に関する実態調査」
男性
80 年金支給額（基礎年金を含む厚生年金）の推移
(円）
200,000 減少トレンド
76 74.78
150,000
100,000
72
50,000
68 0
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
1985 1995 2000 2005 2010 2015 2016 2017 2018 2019
出所：厚生労働省「令和元年簡易生命表」 出所：厚生労働省年金局「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 21
拡大する不動産流通市場
• 政府目標は2025年で既存住宅流通市場8兆円、リフォーム市場12兆円。
• 全国の既存住宅流通量は2009年以降一貫して増加傾向に突入。
既存住宅流通市場の長期政府目標 全国の既存住宅流通量および流通比率の推移
住宅流通推計量 流通比率
(千件）
900 45.0%
千
2倍 8兆円
40.0%
既存住宅流通の
4兆円
市場規模
上昇
600 30.0%
2013年 2025年 28.6%
1.7倍 12兆円
300 15.0%
リフォームの 7兆円
市場規模
2013年 2025年
0 0.0%
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：国土交通省「住生活基本計画」 出所：(社)不動産流通経営協会
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 22
築古住宅の供給増加
• 首都圏では中古マンションの成約件数が2016年以降、新築マンションの供給戸数を上回る。
• 築20年以上の住宅ストック増加に伴い、築古物件の供給拡大が見込まれ事業機会が拡大。
首都圏新築・中古マンション供給・成約件数の推移 建築年数別住宅ストック
（千戸） 持家（戸建） 持家（共同）
(千件）
12,000
借家（戸建） 借家（共同）
60
新築マンション供給戸数 築50年 築40-49 築30-39 築20-29
以上 年 年 年
50 10,000 築20年以上の「築古」物件
2016年より中古成約件数が 3,665
新築供給戸数を上回る 3,517
40 8,000 3,001
154
1,747 216 125
30 6,000 2,527
254 1,510
1,601
1,092
805
693 104
20 4,000
221 725
中古マンション成約件数 181
5,016
4,343 4,474 4,450
10 2,000
3,254 3,311
0 0
1970以前 1971-1980 1981-1990 1991-2000 2001-2010 2011-2018.9
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
(年）
出所：(株)不動産経済研究所、(公財)東日本不動産流通機構 出所：総務省「平成30年住宅・土地統計調査」
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 23
従業員数推移
• 2021/7期末時点で、2割超がシステムエンジニア＆データ開発に従事。
• 各事業部で約6割。事務職とバランスを取りながら従業員数を増加させている。
従業員数の推移
600
(人数）
500 496人 事務部門
約2割
400
従業員の21%が
システム部門
情報システムの 約2割
300
構築・開発に従事 5％
ﾘﾌｫｰﾑ・ﾘﾉﾍﾞ
賃貸管理
200
9％
事業部門
100 仕入・販売
約６割
42％
0
15/7期 16/7期 17/7期 18/7期 19/7期 20/7期 1
21/7期
※従業員数には、正社員、契約社員の他、アルバイト等を含みますが、社外役員は除いておりま
す。
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 24
販管費の推移
• 2021/7期の販管費は対前期比+17.5％。
• 物件の仕入れを一層促進する為に、仕入広告宣伝費を積極的に拡大。
販管費の推移
5,000
(百万円） 人件費 広告宣伝費 仕入広告宣伝費 地代家賃 租税公課 その他
4,665
4,500
4,000
3,968
1,446
+14％
3,500 3,411
1,273
301
3,000 2,829 +79％
1,151 249
168 -2％
2,500 仕入広告宣伝費
955 253 520
128 +8％ 不動産仕入れに関わる広告
2,000 98 179 482 266 宣伝費 例：DM、査定サイ
+59％ ト利用料
112 423 167
1,500 400 136
81
1,000 +16％ 1,880
1,621
1,392
500 1,181
0
2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021/7期
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 25
連結業績予想・KPI
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 26
連結業績予想
• 売上高は引き続き取扱不動産の件数増、取扱い商品の領域拡大により前期比+18.4%予想。
• RCPの本格稼働により、一層収益性の高い不動産取引を実現。各利益率水準は上昇予想。
2020/7期 2021/7期 2022/7期
前期比
(第21期)実績 (第22期)実績 (第23期)予想
金額 金額 金額 増減額
（百万円） 対売上比率 （百万円） 対売上比率 （百万円） 対売上比率 （百万円） 増減率
売上高 35,773 100.0% 41,163 100.0% 48,721 100.0% +7,558 +18.4%
営業利益 874 2.44% 1,220 2.95% 1,502 3.08％ +282 +23.1%
経常利益 831 2.32% 1,154 2.80% 1,405 2.88％ +251 +21.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益 594 1.66% 746 1.81% 969 1.99％ +223 +29.9%
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 27
重要経営管理指標（KPI）
• 不動産売買事業においては、前期比+21.5％の取引件数を設定。
• 不動産賃貸管理事業においては、前期比+14.8％の賃貸管理戸数を目標と設定。
取引件数と営業人員数 賃貸管理戸数
※ 買取、販売で１件として集計 7,000 (戸数）
（件数） 248 （人数）
7,000 買取販売 仲介 営業人員数 250 6,411
6,000
6,000 202 5,584
5,626
188 200
183
5,000 4,840
5,000 165 1,418
4,629
4,128
3,788 150 4,000
4,000 128 3,679 1,145
3,475
3,247
1,017 3,000 2,906
3,000 2,722 1,213
100 2,566
1,216 2,162
1,085 4,208 2,000
2,000
3,484
2,771 50
2,466
1,000 2,031 1,000
1,637
0 0 0
2017/7期 2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021/7期 2022/7期予想 2015/7期 2016/7期 2017/7期 2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021/7期 2022/7期予想
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 28
特長・強み
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 29
業務のインハウス化による競争力の創出
• インハウスによるシステム開発を進め、各種データの効率的な蓄積と活用。
インハウス化されたシステム開発
システム開発については、代表取締役が要件定義などにも関与をし、陣頭指揮を執りつつ開発を継続して実施
LANDNET
DATABASE
買取 販売
不動産取引に最適化された
システムの開発
シームレスな情報 シームレスな情報
交換 交換
従業員の21%が
情報システムの
構築・開発に従事
情報システム人員
（2021/7末）
開発・インフラ構築部隊 不動産情報取得部隊
エンジニア・データ開発
注：非正規雇用・派遣社員を含む 合計104人
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 30
豊富なデータベースを活用した顧客アプローチ
• 首都圏を中心に区分所有データ約757万件・物件数約18万件の様々な情報を蓄積。
• 自動化された買取アプローチで効率的な仕入を実現、リスク許容度に応じた販売方法を確立。
不動産データベース「LANDNET DATABASE」 とは 高い仕入力を活かした販売
創業以来、不動産データを収集・蓄積し、「LANDNET
DATABASE」を開発 不動産オーナー
（個人・法人）
物件数 区分件数 直接仕入れによる
中間マージンの排除
約 18万件 約757万件 仕入75% 仕入25%
物件のリスクを把握した
（2021/7末） 仕入の実施
• 権利関係 • 売買・賃貸取引情報 不動産販売会社
• 所有者情報 • 新築時パンフレット情報
• 物件情報
リスク許容度に応じた
LANDNET
販売先の選択
DATABASE
販売54%
自動化されたアプローチ 販売46%
不動産販売会社 不動産会社への安定供給
DM送付
手厚い「あんしん保証」サービス
買取アプローチ 物件 設備 賃貸
物件オーナー 営業員 個人
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 31
仕入力・販売力に裏付けられ在庫回転率
• 取引拡大に伴い棚卸資産残高は拡大。
• 同業他社との比較でも、極めて短い在庫回転日数を実現。
棚卸資産残高の推移 他企業との在庫回転日数の比較
(百万円）
(単位：日数）
5,185
ランドネット 47.79
5,000
A 144.85
4,070 4,030
4,000 B 635.76
C 262.85
3,051
3,000 D 195.76
2,524
E 576.91
2,000
F 736.16
1,274
G 420.28
1,000
H 7.13
0 200 400 600 800
0 注釈(1)：中古マンションの買取販売を中心に行う上場会社の前期決算実績を対象
2016/7末 2017/7末 2018/7末 2019/7末 2020/7末 2021/7末
注釈(2)：在庫回転日数=期中平均棚卸資産/（売上原価/365）
(連結) (連結)
注釈(3)：在庫回転数に買取リフォーム販売も含む
出所：各社有価証券報告書
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 32
独自の社内システム・体制による早期戦力化
• チーム制と自社システムを通じた情報共有・社内コミュニケーションの促進により、新入社員の早
期戦力化を実現。
• 急速な従業員数拡大の中でも、営業社員一人当たり売上高は伸長。
チーム制・DATABASE活用による社員の早期戦力化 営業部社員一人当たり売上高の推移
(百万円） 営業部社員一人当たり売上高 営業部社員数 (人）
LANDNET DATABASE 250 250
202
コンタクト履歴 コンタクト情報 183 188
200 200
165
新入社員 １～2年 ３年以上 201
187
• 審査業務
チーム 1.62
営業フォロー
• 専門職
150 128 150
A • 管理職 162
101
経験年数 131 133
物件種類・エリアの拡大 / 売買代金規模の増加 100 100
86
チーム構成を定期的にシャッフル 50 50
0 0
チーム チーム チーム チーム チーム
2016/7期 2017/7期 2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021/7期
B C D E F
※営業部社員一人あたり売上高は、売上高から期末時点営業部社員数を除して算出
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 33
不動産のプロを育成「人を育てる社風」の定着
• 旧盛和塾※1会員企業として、経営哲学の共有や不動産関連資格の取得・学習支援を通じ
て、売主のニーズに的確に対応できる社員育成を推進。
徹底した社員教育の推進 不動産のプロフェショナルを育成
創業当初からの徹底的な社員教育を推進し、「人を育てる社風」が定着 宅地建物取引士資格については、会社が無償で費用(講師料・テキ
売り主の5つのニーズ（買増し、売却価格、賃貸、リフォーム・リノベ、相 スト代等)を負担し、研修会を通して資格取得を支援
続）にしっかりと応える営業員の育成
2021年
新聞読合わせ 部内勉強会 宅建保有率
40%
輪読会 資格勉強会
宅地建物取引士の上位資格「不動産コンサルティングマスター」資格
の取得推進により人材の質で差別化
不動産（業務）を取り巻く様々な知識習得機会を提供
不動産コンサルティングマスター
※当社は、2019年に解散した「盛和塾※1」の会員企業として、京セラフィロソフィーを中
心に社員教育を推進。経営哲学などの参考書を中心に輪読会を重ね人材育成に重 ー 「宅地建物取引士」「不動産鑑定士」「一級建築士」のいずれかの資格を保有
点を置く。2018年の盛和塾世界大会では「稲盛経営者賞」を受賞。 ー 公益財団法人不動産流通推進センターが国土交通大臣の登録を受けて実施する技
能試験をクリア
ー 5年間以上の実務経験者
参考：宅建研修実績（2019年） ー 実務、法律、税制、建築、経済、金融に関する幅広い知識を備える
ー 資格は定期的な更新が課せられ、日々知識をアップデートしている
研修時間 67.5時間 研修数 45回 模試 4回
2021年 不動産コンサルティング技能試験合格者数 17名
注1：盛和塾とは、京セラの創業者稲盛和夫氏が若手経営者に経営哲学を伝える場として1983年
7月末時点 登録済人数 11名
に立ち上げた経営塾。 【参考】不動産コンサルティング技能試験合格者数 538名※2（令和元年度）
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 注2：公益財団法人不動産流通センターによる公表実績（令和2年1月10日発表） 34
成長戦略
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 35
成長戦略ハイライト
1 RCPで区分マンション以外の市場へ挑戦
2 RCPで日本全国の事業展開を加速
3 個人投資家向け販売強化
4 中長期成長イメージ
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 36
RCPで区分マンション以外の市場へ挑戦
• 区分マンションでは築浅ファミリータイプを拡大し、区分マンション全てを取扱う。
• 戸建て・アパートへの拡大。将来的に一棟のビル・マンションへの拡大。
既存活用範囲
区分マンション
ワンルーム築古 ワンルーム築浅
ファミリー築古 ファミリー築浅
① ③
データベース活用範囲を拡大 土地・駐車場
②
戸建て 1棟マンション
オフィスビル
アパート
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 37
RCPで日本全国の事業展開を加速
• データベースの拡充に加えて拠点も拡大。
• 首都圏でのノウハウと圧倒的な情報量で、取引シェアを伸ばしつつ、その他地域も拡大。
不動産データベースの対象エリア拡大 地域別取引件数及び比率の推移
今後は全国のデータベース保有を視野に対象エリアを拡大させていく 5,000 (件数）
首都圏 近畿圏 その他
4,500
21.1％
4,000 976
その他
13.4％ 14.6％
今後の
26％ 展開エリア
3,500
554 14.8％
エリア別 493
14.8％ 11.7％ 685
データベース比率 3,000 15.6％
2021年7月末 482 431 591
17.0％ 10.1％
首都圏 2,500
464 327
53％
近畿圏 7.9％
今後の 2,000
216
21％ 展開エリア
64.1％
1,500 74.9％ 69.8％
75.1％ 2,968
2,755 2,643
事業拠点 75.0％ 2,438
1,000
2,042
今後の
500
展開エリア
福岡支店 0
(準備中) 主力エリア 2017/7期 2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021/7期
強化中エリア 本社（東京）
今後の
大阪支店 展開エリア
横浜支店
2018年2月に開設 ※【首都圏】東京、神奈川、千葉、埼玉
【近畿圏】大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 【その他】首都圏、近畿圏以外の道県 38
個人投資家向け販売を強化
• ブランディング強化を目的とした著名人の活用やオウンドメディアによる個人投資家へのデジタル
マーケティングを通じ、個人投資家への直接販売を拡大させる方針。
不動産運用顧問アドバイザーの設置 オウンドメディアによる集客方法
人生100年時代の豊かな将来を築くための不動産メディア
慶應義塾大学大学院教授 岸 博幸氏 代表取締役社長 榮 章博
Redia
（リディア）
不動産運用顧問アドバ イザー
岸 博幸 氏 プロフィール
「人生100年時代」を迎え、豊かな将来のための資産形成を「不動
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 産」を通じて学ぶメディアサイト。
1962年東京生まれ。86年に一橋大学を卒業して通産省（現経産省）入省。
1992年コロンビア大学ビジネススクール卒業。 将来に備えて不動産を通じて資産形成を始めたい方、不動産投資
小泉政権では経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣などの秘書 を始めたい方、よりよい不動産投資情報をお求めの方に、資産形成
官を歴任し、不良債権処理、郵政民営化などの構造改革を推進。 に役立つ物件情報や、不動産投資に役立つ投資ノウハウ・知識など
2021年菅内閣において、内閣官房参与に任命。 を、お届けします。
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 39
個人向け販売を強化
• ファミリータイプの取扱いを拡大し既存のリフォーム事業のブランド化を推進。
• 社内モデルルームの設置や施工人員の増加を進め、築古ファミリータイプ案件の販売強化。
リフォーム事業（建築事業部）のブランド化推進 リノベーション物件の取扱い開始
ワンポイントリノベ
ワンルーム 販売
リフォーム
ファミリータイプ Landnet Architect シリーズ 販売
リノベーション
社内モデルルームの設置
下北沢 世田谷区 築41年1階 60㎡ 3DK
白山 文京区 築36年11階 43㎡ 2DK
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 40
中長期成長イメージ
• 不動産データベースの構築により、現在のビジネスモデルを確立。今後は、強力な仕入力を活
かして個人投資家向けビジネスの本格展開、ITプラットフォームの構築（不動産DX）による成
長加速を図り、中期的には国内不動産流通ビジネスでの№1企業を目指す。
（事業規模） 「インサイドセールス」認知度の向上による需要拡大・市場の創造
ビジネスモデル拡大期
ビジネスモデル確立期
不動産テックカンパニーとして確立 グローバル不動産テックカンパニーへ
首都圏不動産データベースの構築 築浅のファミリータイプの強化によ AIを始めとする先端技術の積極的な活用
区分所有マンションの買取販売モデ り、区分マンションの取り扱い による、ITプラットフォームの進化
ルを確立（不動産業者向けモデ 100％を目指す。 国内不動産流通市場での販売シェア№1
ル） 戸建て・アパートも拡大 を目指す
買取・販売、賃貸、リフォーム、知見 将来的に、1棟マンション・オフィス グローバル展開の開始（アジア→欧米）
のワンストップ体制を確立 ビル・土地へ取扱いを拡大 ITプラットフォームの収益化
個人投資家向け販売強化
リフォームブランドの確立による築
古不動産の競争力向上
不動産売買事業
不動産DXによる高収益化
不動産賃貸管理事業
（現在） （中期） （時間）
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 41
本資料についての注意事項
本資料は、業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望について
も言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
既に知られた、もしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と
異なる結果を引き起こす可能性がございます。
実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
本資料における将来展望に関する表明は、2021年９月10日現在において利用可能な情報に基づいてなされたものであ
り、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。
投資判断にあたりましては、必ずご自身の判断にて行われますようお願い申し上げます。
© LANDNET Inc. ALL rights reserved. 42