2991 Ｊ－ランドネット 2021-09-10 15:00:00
2021年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年９月10日
上 場 会 社 名 株式会社ランドネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2991 URL https://landnet.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 榮 章博
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画室長 (氏名) 仲内 好広 (TEL) 03-3986-3981
定時株主総会開催予定日 2021年10月28日 配当支払開始予定日 2021年10月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年10月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年７月期の連結業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 41,163 15.1 1,220 39.5 1,154 39.0 746 25.5
2020年７月期 35,773 18.6 874 △22.0 831 △22.6 594 △23.1
(注) 包括利益 2021年７月期 749百万円( 26.2％) 2020年７月期 593百万円( △23.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年７月期 646.88 636.19 17.0 11.3 3.0
2020年７月期 519.77 － 18.6 10.0 2.4
(参考) 持分法投資損益 2021年７月期 －百万円 2020年７月期 －百万円
（注）１ 2020年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 2021年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2021年７月21日に東京証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 12,117 5,334 44.0 3,600.41
2020年７月期 8,398 3,454 41.1 3,019.63
(参考) 自己資本 2021年７月期 5,334百万円 2020年７月期 3,454百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月期 189 △940 2,386 3,296
2020年７月期 638 △357 △484 1,660
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年７月期 － 0.00 － 52.00 52.00 59 10.0 1.9
2021年７月期 － 0.00 － 51.50 51.50 76 8.0 1.6
2022年７月期(予想)
－ 0.00 － 51.50 51.50 7.9
３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 48,721 18.4 1,502 23.1 1,405 21.7 969 29.9 654.53
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年７月期 1,481,500株 2020年７月期 1,144,000株
② 期末自己株式数 2021年７月期 －株 2020年７月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年７月期 1,153,630株 2020年７月期 1,144,000株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年７月期の個別業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 41,102 15.0 1,175 38.5 1,177 46.4 782 36.1
2020年７月期 35,732 18.6 848 △22.5 803 △23.3 574 △23.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年７月期 678.07 666.87
2020年７月期 502.45 －
（注）１ 2020年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 2021年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2021年７月21日に東京証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 12,035 5,281 43.9 3,564.97
2020年７月期 8,357 3,369 40.3 2,945.39
(参考) 自己資本
2021年７月期 5,281百万円 2020年７月期 3,369百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、（添付資料）４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
株式会社ランドネット(2991) 2021年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社ランドネット(2991) 2021年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が継続し
たことにより、社会経済活動が大幅に停滞し、同年５月の緊急事態宣言の解除以降は、一部持ち直しの動きも見受
けられましたが、2021年１月に再度、緊急事態宣言が発令され、同年４月には東京都、大阪府等を中心に緊急事態
宣言が繰り返し発令されることとなり、世界的な感染の終息には相当な時間を要する可能性があります。さらに米
中間の政治・経済両面での対立構造が激化しており、投資家心理の不安定さも増していると言えます。
当社グループが所属する不動産業界、特に中古区分マンション業界においては、公益財団法人東日本不動産流通
機構によると、2020年２月以降同７月までは新型コロナウイルス感染症の影響もあり前年対比で月間成約件数はマ
イナスが続いておりましたが、同年８月以降は高水準の成約件数が継続する等、不動産取引については持ち直しの
動きが見られ、2021年４月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,428件（前年同月比110.4％増）、同年５月は
3,297件（同94.9％増）となり、また平均価格においては2021年７月時点で14ヶ月連続で前年同月を上回る水準で推
移しております。一方で、新型コロナウイルス感染症については、変異株の流行も懸念され、今後の終息時期は依
然として見通しが十分に立っておらず、先行きは依然不透明であり楽観視はできないと言えます。
当社グループでは、このような市場環境の中、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化
するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、ITを活用した重要事項説明（IT重説）の活用、並びに媒介契
約の電子契約化等、非対面、非接触による接客を積極的に取り入れ、加えて在宅勤務を積極的に推進するなど、新
常態に向けて様々な取り組みを継続的に行ってまいります。
こうした状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高41,163百万円(前連結会計年度比15.1％増)、営業利益
1,220百万円(同39.5％増)、経常利益1,154百万円（同39.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益746百万円(同
25.5％増)となりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業では、当社グループが中古区分マンションを直接仕入れし、販売を行うケース（「買取販
売」・「買取リフォーム販売」）と、当社グループが売主と買主の仲介会社となるケース（「仲介」）に区別し
ており、取扱不動産の床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡超：「ファミリータイプ」）、築年数
（築20年以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。当連結会計年度における実績は、
「買取販売」及び「買取リフォーム販売」件数は合計3,484件、「仲介」件数は1,145件となりました。これら取
引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」63％、「ファミリータイプ」37％となり
ました。また同様に築年数別でみると、「築古」73％、「築浅」27％となりました。売上高の構成比率を販売先
の属性別でみると、不動産業者向け54％、個人向け40％、法人向け６％となりました。
その結果、セグメント売上高は40,518百万円（前連結会計年度比15.0％増）、セグメント利益は2,911百万円
（同24.8％増）となりました。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業では、賃貸管理戸数を重要な経営管理指標として、その戸数を月次で管理しながら、通期
予算の達成に向けた管理物件の受託と解約防止に向けたサービス活動を実施しております。当連結会計年度にお
ける実績は、賃貸管理戸数が前連結会計年度末から744戸増加し、管理総戸数は5,584戸と好調に推移し、結果、
セグメント売上高は644百万円（前連結会計年度比20.7％増）、セグメント利益は135百万円（同51.1％増）とな
りました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、総資産12,117百万円（前連結会計年度末比44.3％増）、負債6,783百万円
（同37.2％増）、純資産5,334百万円（同54.4％増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は9,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,856百万円の増加となり
ました。主な要因は、株式の発行による収入1,187百万円に伴う現金及び預金の増加1,676百万円、取扱不動産の
拡大と買取り強化による販売用不動産の増加1,194百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は2,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ861百万円の増加となりま
した。主な要因は、長期保有目的の賃貸用不動産取得による建物の増加255百万円及び土地の増加429百万円、基
幹システム開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加114百万円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は4,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ995百万円の増加となりま
した。主な要因は、未払法人税等の増加272百万円、販売用不動産の買取強化に伴う短期借入金の増加196百万円、
人件費の増加に伴う未払金の増加147百万円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は2,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円の増加となりま
した。主な要因は、長期保有目的の賃貸用不動産取得に伴う長期借入金の増加1,146百万円、償還による社債の減
少50百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は5,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,879百万円の増加となりま
した。主な要因は、新株の発行に伴う資本金の増加594百万円及び資本剰余金の増加594百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益の計上746百万円及び配当金の支払59百万円に伴う利益剰余金の増加686百万円によるものであ
ります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,636百万
円増加し、3,296百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は189百万円（前年同期は638百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益の計上1,159百万円及び販売用不動産の買取強化に伴うたな卸資産の増加1,134百万円、法人税
等の支払額225百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は940百万円（前年同期は357百万円の使用）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出769百万円及び長期預り保証金の返還による支出263百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2,386百万円（前年同期は484百万円の使用）となりました。これは主に、株式
の発行による収入1,187百万円及び長期借入れによる収入1,598百万円があった一方で、長期借入金の返済による
支出445百万円があったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
わが国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、内外経済の動向について引
き続き留意が必要であるものの、当社グループの主要な事業との関連が深い居住用不動産については、比較的安定
した需要が見込めるものと考えております。加えて、企業において在宅勤務、テレワークが広く普及し、新型コロ
ナウイルスの感染拡大が終息に向かった後も、政府が標榜するデジタル改革も含め、新しい生活様式は少なからず
一定の水準で維持されると考えらます。
このような事業環境の中、当社グループは、引き続きデータベースの質、量の拡大、これを運用するシステムの
構築を推進するとともに、住まいに関する関心の高まりに合わせ、主力である中古マンションに留まらず、戸建、
一棟集合住宅等の取扱いを拡大し、リノベーション住宅の販売をより一層強化する方針であります。
不動産売買事業では、引き続き「買取販売」・「買取リフォーム販売」と「仲介」を主力の事業として行ってま
いります。「買取販売」・「買取リフォーム販売」では、過去１年間分の実績に基づき売上総利益率を算出し、売
上総利益を売上総利益率で割り戻して、売上高計画としております。一方、「仲介」では、売上総利益が売上高計
画とほぼ同一になります。
売上総利益を算定するにあたっては、営業社員の実務経験年数や役職に応じた営業社員別（入社年次、新卒、中
途等）の営業成績を基礎として、個人別の売上総利益目標値を算出し、営業人員数に乗じた売上総利益計画として
おります。不動産売買事業では、営業人員数が重要な経営管理指標となっており、2021年７月期末時点で202人の営
業人員数を、2022年７月期末時点で248人（当連結会計年度比22.7％増）を見込んで、採用活動を行ってまいりま
す。
また、「買取販売」・「買取リフォーム販売」および「仲介」の取引件数も重要な経営管理指標と位置付けてお
り、2022年７月期末時点で「買取販売」・「買取リフォーム販売」で4,208件（当連結会計年度比20.8％増）、「仲
介」で1,418件（同23.8％増）をそれぞれ累計件数目標としております。
不動産賃貸管理事業では、管理戸数目標を重要な経営管理指標と位置付けており、賃貸管理戸数の増減を月次で
管理しながら、通期予算の達成に向けた賃貸管理物件の受託と解約防止に向けたサービス活動を実施してまいりま
す。2021年７月期末時点で5,584戸の賃貸管理戸数を2022年７月期末時点で6,411戸（当連結会計年度比14.8％増）
と計画しております。売上高を構成するものとして、リフォーム、管理手数料、保険手数料、賃貸用不動産の家賃
収入等があり、それぞれの科目の単価について過去１年間の実績値を採用し、同様に賃貸管理戸数を算定し、それ
を各単価に乗じて売上高計画としております。
上記の事業展開により、2022年７月期の連結業績見通しにつきましては、売上高48,721百万円(当連結会計年度比
18.4％増）、営業利益1,502百万円（同23.1％増）、経常利益1,405百万円（同21.7％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益969百万円（同29.9％増）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこ
とを基本方針としております。また、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
当期（2021年７月期）の期末配当金につきましては、当期の業績等を勘案し１株当たり51.5円とさせていただく
予定であります。
次期（2022年７月期）の期末配当金につきましては、今後の見通し及び上記の配当方針にもとづき１株当たり
51.5円とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては国内の同業他社の動向等を踏まえ、国際会計基準の
適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,270,472 3,946,986
売掛金 32,679 24,539
販売用不動産 3,913,627 5,108,430
未成工事支出金 116,814 76,733
前渡金 368,148 409,092
前払費用 90,907 99,106
その他 26,455 26,369
貸倒引当金 △1,531 △16,730
流動資産合計 6,817,573 9,674,527
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 426,317 681,942
工具、器具及び備品（純額） 44,398 42,882
土地 502,491 932,012
リース資産（純額） 14,418 12,792
有形固定資産合計 987,626 1,669,629
無形固定資産
ソフトウエア 124,760 181,462
ソフトウエア仮勘定 66,289 124,090
その他 400 400
無形固定資産合計 191,450 305,954
投資その他の資産
長期前払費用 31,284 57,397
敷金及び保証金 288,602 286,964
繰延税金資産 59,652 98,342
その他 22,167 36,752
貸倒引当金 － △12,450
投資その他の資産合計 401,707 467,007
固定資産合計 1,580,784 2,442,591
資産合計 8,398,358 12,117,118
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株式会社ランドネット(2991) 2021年７月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 68,113 10,130
短期借入金 1,542,296 1,738,786
1年内償還予定の社債 83,000 50,500
1年内返済予定の長期借入金 234,198 239,974
リース債務 7,056 4,463
未払金 547,429 694,472
未払法人税等 88,413 360,800
前受金 271,466 280,244
預り金 556,407 672,571
預り保証金 － 263,969
賞与引当金 21,671 25,793
その他 133,345 207,620
流動負債合計 3,553,399 4,549,326
固定負債
社債 103,500 53,000
長期借入金 616,266 1,762,544
リース債務 8,708 9,496
退職給付に係る負債 27,061 34,914
資産除去債務 169,922 169,922
長期預り保証金 263,969 －
賃貸事業預り敷金 201,077 203,402
その他 － 500
固定負債合計 1,390,505 2,233,781
負債合計 4,943,904 6,783,107
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 694,607
資本剰余金 － 594,607
利益剰余金 3,354,029 4,040,798
株主資本合計 3,454,029 5,330,013
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 152 1,954
退職給付に係る調整累計額 273 2,042
その他の包括利益累計額合計 425 3,997
純資産合計 3,454,454 5,334,010
負債純資産合計 8,398,358 12,117,118
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 35,773,981 41,163,009
売上原価 30,930,700 35,276,736
売上総利益 4,843,281 5,886,272
販売費及び一般管理費 3,968,309 4,665,301
営業利益 874,971 1,220,971
営業外収益
受取利息及び配当金 45 54
違約金収入 45,388 42,166
不動産取得税還付金 － 8,950
その他 4,881 5,712
営業外収益合計 50,316 56,884
営業外費用
支払利息 35,369 39,639
社債発行費 1,918 －
違約金 27,941 17,853
貸倒引当金繰入額 － 6,450
支払手数料 18,895 38,269
支払保証料 7,919 7,406
その他 2,111 13,341
営業外費用合計 94,156 122,961
経常利益 831,131 1,154,894
特別利益
固定資産売却益 31,809 4,241
特別利益合計 31,809 4,241
税金等調整前当期純利益 862,941 1,159,135
法人税、住民税及び事業税 260,311 452,326
法人税等調整額 8,011 △39,447
法人税等合計 268,323 412,878
当期純利益 594,617 746,257
親会社株主に帰属する当期純利益 594,617 746,257
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株式会社ランドネット(2991) 2021年７月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
当期純利益 594,617 746,257
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △922 1,802
退職給付に係る調整額 273 1,769
その他の包括利益合計 △649 3,571
包括利益 593,968 749,828
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 593,968 749,828
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株式会社ランドネット(2991) 2021年７月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 純資産合計
為替換算
資本金 利益剰余金 株主資本合計 係る調整 包括利益
調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 100,000 2,836,631 2,936,631 1,075 － 1,075 2,937,706
当期変動額
剰余金の配当 △77,220 △77,220 △77,220
親会社株主に帰属
594,617 594,617 594,617
する当期純利益
株主資本以外の項目
△922 273 △649 △649
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 517,397 517,397 △922 273 △649 516,748
当期末残高 100,000 3,354,029 3,454,029 152 273 425 3,454,454
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 係る調整 包括利益
調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 100,000 － 3,354,029 3,454,029 152 273 425 3,454,454
当期変動額
新株の発行 594,607 594,607 1,189,215 1,189,215
剰余金の配当 △59,488 △59,488 △59,488
親会社株主に帰属する
746,257 746,257 746,257
当期純利益
株主資本以外の項目
1,802 1,769 3,571 3,571
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 594,607 594,607 686,769 1,875,984 1,802 1,769 3,571 1,879,555
当期末残高 694,607 594,607 4,040,798 5,330,013 1,954 2,042 3,997 5,334,010
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株式会社ランドネット(2991) 2021年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 862,941 1,159,135
減価償却費 96,004 107,927
貸倒引当金の増減額（△は減少） 187 27,648
賞与引当金の増減額（△は減少） 995 4,121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,424 10,379
受取利息及び受取配当金 △45 △54
支払利息 34,798 39,178
社債利息 571 461
社債発行費 1,918 －
固定資産除売却損益（△は益） △31,809 △4,241
売上債権の増減額（△は増加） △19,483 5,270
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,595 △1,134,182
仕入債務の増減額（△は減少） 41,432 △57,983
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,004 57,453
その他 33,674 239,456
小計 1,078,208 454,571
利息及び配当金の受取額 45 54
利息の支払額 △35,369 △39,639
法人税等の支払額 △403,960 △225,713
営業活動によるキャッシュ・フロー 638,924 189,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の預入による支出 △60,002 △2
定期預金の預入による支出 － △40,000
有形固定資産の取得による支出 △344,464 △769,436
有形固定資産の売却による収入 132,111 14,529
無形固定資産の取得による支出 △111,229 △147,219
貸付金の回収による収入 120 797
長期預り保証金の返還による支出 △46,870 △263,969
預り保証金の受入による収入 － 263,969
敷金及び保証金の差入による支出 △44 －
敷金及び保証金の回収による収入 81,879 1,770
その他 △8,570 △1,054
投資活動によるキャッシュ・フロー △357,070 △940,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △340,405 196,490
長期借入れによる収入 500,000 1,598,000
長期借入金の返済による支出 △575,115 △445,945
社債の発行による収入 98,081 －
社債の償還による支出 △83,000 △83,000
株式の発行による収入 － 1,187,713
配当金の支払額 △77,220 △59,488
リース債務の返済による支出 △6,544 △7,706
財務活動によるキャッシュ・フロー △484,202 2,386,063
現金及び現金同等物に係る換算差額 296 1,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △202,052 1,636,511
現金及び現金同等物の期首残高 1,862,518 1,660,466
現金及び現金同等物の期末残高 1,660,466 3,296,978
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産
売買事業」及び「不動産賃貸管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。
（１）不動産売買事業・・・・・・不動産買取販売事業、不動産仲介事業，リフォーム・リノベーション事業
（２）不動産賃貸管理事業・・・・不動産賃貸管理事業、不動産賃貸事業、家賃保証事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
不動産 不動産 計上額
計 (注)１
売買事業 賃貸管理事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 35,240,241 533,740 35,773,981 － 35,773,981
セグメント間の内部
－ 23,605 23,605 △23,605 －
売上高又は振替高
計 35,240,241 557,346 35,797,587 △23,605 35,773,981
セグメント利益 2,333,772 89,837 2,423,610 △1,548,639 874,971
セグメント資産 4,727,877 773,763 5,501,640 2,896,718 8,398,358
その他の項目
減価償却費 40,625 15,008 55,633 40,370 96,004
有形固定資産及び
76,041 366,387 442,428 53,776 496,204
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,548,639千円には、セグメント間取引消去△14,163千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,534,476千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費
であります。
（２）セグメント資産の調整額2,896,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額40,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,776千円は、報告セグメントに配分していない本社
建物の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ランドネット(2991) 2021年７月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
不動産 不動産 計上額
計 (注)１
売買事業 賃貸管理事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 40,518,520 644,488 41,163,009 － 41,163,009
セグメント間の内部
2,057 47,347 49,404 △49,404 －
売上高又は振替高
計 40,520,577 691,836 41,212,413 △49,404 41,163,009
セグメント利益 2,911,570 135,783 3,047,353 △1,826,382 1,220,971
セグメント資産 5,971,320 1,521,009 7,492,330 4,624,788 12,117,118
その他の項目
減価償却費 42,544 21,589 64,133 43,793 107,927
有形固定資産及び
90,386 770,202 860,588 72,309 932,898
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,826,382千円には、セグメント間取引消去△37,166千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,789,215千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費
であります。
（２）セグメント資産の調整額4,624,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額43,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72,309千円は、報告セグメントに配分していない本社
建物の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ランドネット(2991) 2021年７月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
１株当たり純資産 3,019円63銭 3,600円41銭
１株当たり当期純利益 519円77銭 646円88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 636円19銭
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2021年７月21日に東京証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 594,617 746,257
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
594,617 746,257
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,144,000 1,153,630
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 19,387
（うち新株予約権(株)） － （19,387）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権２種類（新株予約
－
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 権37,900株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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