2990 Ｐ－アイダ設計 2021-11-12 16:00:00
2022年３月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社アイダ設計 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2990 URL https://www.aidagroup.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)會田 貞光
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)下口 崇 (TEL)048(650)0222
中間発行者情報提出予定日 2021年12月17日 配当支払開始予定日 －
中間決算補足説明資料作成の有無 ： 無
中間決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期（中間）の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期（中間） 33,013 28.5 2,143 803.4 2,040 － 1,406 －
2021年３月期（中間） 25,684 － 237 － 46 － △2 －
(注) 中間包括利益 2022年３月期（中間）1,410 百万円 ( －％) 2021年３月期（中間） 19 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
中間純利益
中間純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期（中間） 37.25 －
2021年３月期（中間） △0.06 －
(注１)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２)当社は、2021年１月20日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しております。
(注３)2020年３月期（中間）においては、中間連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期（中間）の対前年同期
増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期（中間） 55,119 14,108 25.6
2021年３月期 58,676 12,072 20.6
(参考) 自己資本 2022年３月期（中間） 14,108 百万円 2021年３月期 12,072 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 中間期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2022年３月期（中間） 5,459 △157 △3,433 13,280
2021年３月期（中間） 1,468 △207 △1,590 5,258
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 5.00 5.00
2022年３月期 ―
2022年３月期（予想） 4.00 4.00
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 59,727 3.4 1,516 △14.4 1,216 △18.2 773 △7.4 20.48
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、(添付資料)11ページ「2.中間連結財務諸表及び主な注記(４)中間連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期(中間) 37,742,700株 2021年３月期 37,742,700株
② 期末自己株式数 2022年３月期(中間) －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（中間） 2022年３月期(中間) 37,742,700株 2021年３月期(中間) 37,742,700株
（注）当社は、2021年１月20日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数及び「期
中平均株式数」を算定しております。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料４ページ「1.当中間決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
株式会社アイダ設計（2990）2022 年 3 月期 中間決算短信
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………14
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株式会社アイダ設計（2990）2022 年 3 月期 中間決算短信
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、経済活動が制約され個人
消費の落ち込みが継続しました。当中間連結会計期末にかけては、新型コロナワクチンが一定の接種率に達してきたこと
で、感染拡大は抑制されましたが、再度感染が拡大する懸念も残っており、予断を許さない状況です。
住宅業界においては、国土交通省発表による2021年９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4.3％増と、７か月連続の
増加となりました。また、分譲一戸建住宅においても前年同月比14.6％増と、５か月連続の増加となりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症と、その波及的影響としての住宅需要の高まりは、国内での一部住設機器の供給や原材料の調
達に影響を与え、先行き不透明な状況が続いております。特に、木材については、コロナ禍による働き方と住まいへの意
識変革から、海外で高まった住宅需要がそのまま木材需要の高まりとなり、ウッドショックと呼ばれるほど木材の流通に
影響し、日本国内にまで影響しております。
このような事業環境の中、当社グループでは、土地の仕入れからアフターサービスまでを自社で一貫して行うという従
来からの体制を維持することで、高品質な住宅をお求めやすい価格帯で提供できるよう、建設原価の削減や品質の向上に
努めてまいりました。
営業体制におきましては、2021年７月に、鹿児島県鹿児島市に「鹿児島店」(分譲・注文事業)をオープンいたしました。
同年９月30日現在、91店舗体制のもと、引き続き既存出店エリアの販売強化及び新規販売エリアの拡充を図ってまいりま
す。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は33,013百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は2,143百万円
（前年同期比803.4％増）、経常利益は2,040百万円（前年同期は経常利益46百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益
は1,406百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2百万円）となりました。
なお、当中間連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、同基準等適用前の前年同期実
績と比較しております(以下、同様)。同基準等適用に伴う当中間連結会計期間における影響額については、11ページ「２.
中間連結財務諸表及び主な注記(４)中間連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）１.収益認識に関する会計基
準等の適用」をご覧ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
［分譲事業］
分譲事業では、長期化していた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う、在宅時間の増加に向け柔軟に対応すべく、
2021年５月に、当社の分譲事業のブランドネームを冠したYouTube公式チャンネル「いろどりアイタウン」を開設し、同
年９月に、住宅情報を中心に発信するInstagramの公式アカウント「いろどりアイタウン【公式】」を開設いたしました。
また、当社の住宅を気軽に疑似体験いただくために、VR(バーチャルリアリティ)技術を採用して、ご自宅に居ながら完成
物件をディスプレイ上で見学いただけるサービスを提供しております。SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)を通
じた情報発信を強化することで自社物件の認知を高め、ご利用いただく機会を増やしてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における分譲事業の売上高は、18,585百万円（前年同期比27.1％増）、セグメント利益
は2,478百万円（前年同期比221.4％増）となりました。
［注文事業］
注文事業では、近年頻発する自然災害への備えや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、新しい生活様式など
の住宅ニーズの変化に対応すべく、2021年７月に「断熱と耐震の家 ＢＲＡＶＯ(ブラーボ)」の発売を開始し、同年９月に
は、「ＳＵＩＴＥ ＨＯＵＳＥ Ｐｌｕｓ(スイートハウスプラス)」、「オープンテラスのある平屋Ｐｌｕｓ」、「ＳＡＦＥＴＹ ＨＯＵＳＥ
Ｐｌｕｓ(セーフティハウスプラス)」を同時にリニューアルいたしました。各企画商品で「断熱性」や「耐震性」を高め、標
準装備を見直すことで、より快適で環境に優しい住宅づくりを強化してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における注文事業の売上高は、12,936百万円（前年同期比34.5％増）、セグメント利益
は770百万円（前年同期比63.3％増）となりました。
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株式会社アイダ設計（2990）2022 年 3 月期 中間決算短信
［その他］
その他事業においては、プレカット事業、不動産仲介事業などを行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の売上高は1,492百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は89百
万円（前年同期比37.9％減）となりました。
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株式会社アイダ設計（2990）2022 年 3 月期 中間決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は39,668百万円で、前連結会計年度末に比べ3,059百万円減少し
ております。現金及び預金の増加1,961百万円、販売用不動産の減少2,572百万円、未成工事支出金の減少2,994百
万円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は15,450百万円で、前連結会計年度末に比べ497百万円減少して
おります。建物及び構築物の減少212百万円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は24,425百万円で、前連結会計年度末に比べ4,678百万円減少し
ております。1年内返済予定の長期借入金の減少1,874百万円、前受金の減少6,766百万円、契約負債の増加3,791
百万円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は16,585百万円で、前連結会計年度末に比べ915百万円減少して
おります。長期借入金の減少1,239百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は14,108百万円で、前連結会計年度末に比べ2,036百万円増加して
おります。利益剰余金の増加2,031百万円が主な変動要因であります。
②当期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,280百万円(前連結会計年度
末比1,871百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、5,459百万円(前年同期は1,468百万円の増加)となりました。これは主に、
棚卸資産の減少3,502百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、157百万円(前年同期は207百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金
の払戻による収入が376百万円あった一方、定期預金の預入による支出が558百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、3,433百万円(前年同期は1,590百万円の減少)となりました。これは主に、長期
借入れによる収入が5,146百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が8,062百万円があったことによるも
のです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、変更はありません。
なお、今後、業績等に重大な影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに開示いたします。
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２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,490,292 19,452,057
営業未収入金 603,880 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 1,772,461
販売用不動産 8,509,026 5,936,765
仕掛販売用不動産 12,337,126 11,270,453
未成工事支出金 3,087,197 92,656
原材料及び貯蔵品 132,670 304,881
その他 632,463 846,963
貸倒引当金 △64,636 △7,809
流動資産合計 42,728,021 39,668,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,714,380 3,502,010
土地 9,135,188 9,086,624
その他（純額） 671,358 707,235
有形固定資産合計 13,520,927 13,295,870
無形固定資産
その他 43,579 81,032
無形固定資産合計 43,579 81,032
投資その他の資産
その他 2,447,007 2,180,259
貸倒引当金 △62,811 △106,261
投資その他の資産合計 2,384,196 2,073,998
固定資産合計 15,948,703 15,450,901
資産合計 58,676,725 55,119,333
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,033,443 5,914,493
電子記録債務 209,511 215,014
短期借入金 5,859,153 5,461,113
1年内償還予定の社債 584,150 602,150
1年内返済予定の長期借入金 7,245,147 5,370,966
未払法人税等 765,280 692,548
前受金 6,766,454 －
契約負債 － 3,791,409
賞与引当金 208,192 216,354
訴訟損失引当金 8,285 5,131
その他 2,424,089 2,156,020
流動負債合計 29,103,707 24,425,201
固定負債
社債 2,239,225 2,504,150
長期借入金 14,420,265 13,181,001
完成工事補償引当金 350,457 358,640
解体費用等引当金 236,665 232,691
資産除去債務 56,539 56,638
その他 197,747 252,620
固定負債合計 17,500,900 16,585,742
負債合計 46,604,608 41,010,943
純資産の部
株主資本
資本金 216,320 216,320
資本剰余金 352,360 352,360
利益剰余金 11,468,745 13,500,206
株主資本合計 12,037,426 14,068,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,482 26,244
為替換算調整勘定 8,207 13,257
その他の包括利益累計額合計 34,690 39,501
純資産合計 12,072,116 14,108,389
負債純資産合計 58,676,725 55,119,333
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株式会社アイダ設計（2990）2022 年 3 月期 中間決算短信
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 25,684,725 33,013,998
売上原価 20,595,540 25,549,786
売上総利益 5,089,184 7,464,212
販売費及び一般管理費 4,851,896 5,320,476
営業利益 237,288 2,143,735
営業外収益
受取利息 1,212 2,931
受取配当金 16,691 3,793
紹介料収入 104,365 112,998
その他 38,133 55,207
営業外収益合計 160,402 174,931
営業外費用
支払利息 309,547 245,856
融資手数料 38,270 11,152
その他 3,387 21,537
営業外費用合計 351,205 278,547
経常利益 46,485 2,040,119
特別利益
固定資産売却益 31,774 22,732
特別利益合計 31,774 22,732
特別損失
固定資産除却損 39 628
訴訟損失引当金繰入額 19,805 －
訴訟和解金 － 300
その他 1,290 －
特別損失合計 21,135 928
税金等調整前中間純利益 57,125 2,061,923
法人税等 59,402 655,887
中間純利益又は中間純損失(△) △2,277 1,406,036
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△2,277 1,406,036
親会社株主に帰属する中間純損失(△)
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株式会社アイダ設計（2990）2022 年 3 月期 中間決算短信
中間連結包括利益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △2,277 1,406,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,005 △238
為替換算調整勘定 4,793 5,049
その他の包括利益合計 21,799 4,811
中間包括利益 19,522 1,410,847
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 19,522 1,410,847
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株式会社アイダ設計（2990）2022 年 3 月期 中間決算短信
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 57,125 2,061,923
減価償却費 328,326 278,930
貸倒引当金の増減額(△は減少) △287 △13,149
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,479 8,161
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 6,442 2,528
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) 19,805 △3,154
解体費用等引当金の増減額（△は減少） － △3,974
受取利息及び受取配当金 △17,903 △6,725
支払利息 309,547 245,856
固定資産売却損益(△は益) △31,774 △22,732
固定資産除却損 39 628
売上債権の増減額(△は増加) △84,341 △257,152
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,366,373 3,502,657
仕入債務の増減額(△は減少) △511,284 886,431
前受金の増減額（△は減少） 269,160 －
契約負債の増減額（△は減少） － 635,146
その他 86,323 △915,240
小計 1,802,033 6,400,138
利息及び配当金の受取額 17,463 4,677
利息の支払額 △299,898 △230,447
法人税等の支払額 △50,918 △715,158
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,468,679 5,459,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △435,810 △558,020
定期預金の払戻による収入 260,732 376,577
有形固定資産の取得による支出 △83,986 △118,004
有形固定資産の売却による収入 55,744 193,648
その他 △4,616 △51,780
投資活動によるキャッシュ・フロー △207,934 △157,578
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株式会社アイダ設計（2990）2022 年 3 月期 中間決算短信
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △372,746 △594,589
長期借入れによる収入 6,445,650 5,146,061
長期借入金の返済による支出 △7,514,491 △8,062,956
社債の発行による収入 97,914 551,537
社債の償還による支出 △151,375 △279,700
リース債務の返済による支出 △1,490 △4,926
配当金の支払額 △94,356 △188,713
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,590,895 △3,433,287
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,731 3,155
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △327,419 1,871,499
現金及び現金同等物の期首残高 5,586,342 11,408,716
現金及び現金同等物の中間期末残高 5,258,922 13,280,216
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）注文住宅の請負工事契約
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事に
ついては工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
（２）不動産仲介手数料
従来は、媒介した不動産売買契約が成立した時点で認識していた不動産仲介手数料について、媒介契約により
成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高が2,284,801千円、売上原価が1,792,193千円それぞれ増加、販売費及
び一般管理費が16,486千円減少したことで営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ509,093千
円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が814,138千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金」、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当中間連結会計期間よりそれぞれ「受取手形、
営業未収入金及び契約資産」、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。さらに、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、（収益認識関係）注記のうち、当中
間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
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２.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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（セグメント情報）
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 中間連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）1 （注）2
分譲事業 注文事業 計 （注）3
売上高
外部顧客への売上高
14,624,011 9,616,115 24,240,127 1,444,597 25,684,725 ― 25,684,725
セグメント間の内部
売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ― ―
計 14,624,011 9,616,115 24,240,127 1,444,597 25,684,725 ― 25,684,725
セグメント利益 771,136 471,434 1,242,570 144,766 1,387,336 △1,150,048 237,288
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅販売時に付随して発生
するサービスの提供等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に各報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 中間連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）1 （注）2
分譲事業 注文事業 計 （注）3
売上高
一時点で移転される
18,585,381 － 18,585,381 1,398,107 19,983,488 － 19,983,488
財
一定の期間にわたり
－ 12,936,347 12,936,347 － 12,936,347 － 12,936,347
移転される財
顧客との契約から生
18,585,381 12,936,347 31,521,728 1,398,107 32,919,835 － 32,919,835
じる収益
その他の収益 － － － 94,162 94,162 － 94,162
外部顧客への売上高 18,585,381 12,936,347 31,521,728 1,492,270 33,013,998 － 33,013,998
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 18,585,381 12,936,347 31,521,728 1,492,270 33,013,998 － 33,013,998
セグメント利益 2,478,271 770,042 3,248,313 89,892 3,338,205 △1,194,470 2,143,735
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅販売時に付随して
発生するサービスの提供等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に各報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「注文事業」の売上高が2,286,649千円増加、
セグメント利益が494,455千円増加し、「その他」の売上高が1,848千円減少、セグメント利益が1,848千円
減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２.中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表
に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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