2990 P-アイダ設計 2021-06-30 15:30:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                     2021 年6月 30 日
各位
                                              会 社 名 株式会社アイダ設計
                                              (コード番号 2990 TOKYO PRO Market)
                                              代表者名  代表取締役社長           會田 貞光
                                              問合せ先  取締役管理本部長            下口 崇
                                              T E L 048-650-0222(代表)
                                              U R L https://www.aidagroup.co.jp/




                            支配株主等に関する事項について


 当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。


1.親会社、支配株主(親会社を除く)又はその他の関係会社の商号等
                                                             (2021 年3月 31 日現在)
                                     議決権所有割合(%)                発行する株券が
      氏   名             属   性      直接       合算                 上場されている
                                                     計
                                   所有分      対象分                金融商品取引所等
                    支配株主等
     會田   貞光                        56.76   36.53   93.29            -
                   (親会社を除く)


2.支配株主等との取引に関する事項


   会社等の     資本金 事業の 議決権等の
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又は 所有(被所有) 関連当事者
             又は
                              との関係                    取引の内容       取引金額 科目 期末残高
                                                                   (千円)    (千円)
    氏名     (千円) 職業    割合(%)

                            当社代表               当社の銀行借入
                                 (被所有)
役員 會田貞光        ―    ―       取締役 直接 56.76 債務被保証 に対する債務被 16,140,415 ―                ―
                             社長                  保証
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
    2.当社は、銀行借入に対して代表取締役社長の會田貞光より債務保証を受けております。なお、保証
      料の支払いは行っておりません。また、取引金額は期末の対象債務残高を記載しております。
    3.2021 年6月 30 日現在、上記の関連当事者取引は既に解消されております。

3.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
  支配株主との取引等を行う際は、当該取引等の必要性及び条件が通常の取引条件と著しく相違しないこと
 を確認し、少数株主の利益を害することのないよう適切に対応しております。なお、関連当事者取引につい
 ては、取引の際に取締役会の承認を必要としております。取締役会において適時関連当事者取引を把握する
 ことで、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

                                                                               以上