2989 Ｒ－東海道リート 2021-06-22 08:00:00
2022年１月期、2022年７月期及び2023年１月期の運用状況の予想に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月 22 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区永田町二丁目 14 番３号
東海道リート投資法人
代表者名 執行役員 江川 洋一
（コード番号：2989）
資産運用会社名
東海道リート・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 江川 洋一
問合せ先 財務企画部長 湯口 光次
ＴＥＬ: 03-3501-7822
2022 年１月期、2022 年７月期及び 2023 年１月期の
運用状況の予想に関するお知らせ
東海道リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、2022 年１月期（2021 年２月１日～
2022 年１月 31 日）、2022 年７月期（2022 年２月１日～2022 年７月 31 日）及び 2023 年１月期（2022 年
８月１日～2023 年１月 31 日）の運用状況の予想について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１口当たり
分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 １口当たり
（利益超過分配金 分配金
利益超過
を含む） （利益超過分配金
分配金
は含まない）
2022 年
１月期 1,362 852 381 381
2,150 円 2,150 円 0円
（第１ 百万円 百万円 百万円 百万円
期）
2022 年
７月期 1,101 626 564 564
3,186 円 3,186 円 0円
（第２ 百万円 百万円 百万円 百万円
期）
2023 年
１月期 1,101 633 570 569
3,217 円 3,217 円 0円
（第３ 百万円 百万円 百万円 百万円
期）
（参考）2022 年１月期：予想期末発行済投資口数 176,800 口、１口当たり予想当期純利益 2,150 円
2022 年７月期：予想期末発行済投資口数 176,800 口、１口当たり予想当期純利益 3,186 円
2023 年１月期：予想期末発行済投資口数 176,800 口、１口当たり予想当期純利益 3,217 円
（注１）本投資法人の営業期間は、毎年２月１日から７月末日まで及び８月１日から翌年１月末日までですが、第１期営業
期間は本投資法人成立の日である 2021 年２月１日から 2022 年１月末日までとなります。なお、第１期の実質的な
営業期間は、2021 年３月 30 日付で取得済みの１物件（丸の内エンブルコート）以外の新規物件の取得予定日であ
る 2021 年６月 23 日から 2022 年１月末日までとなります。
（注２）2022 年１月期、2022 年７月期及び 2023 年１月期の運用状況の予想については、別紙「2022 年１月期、2022 年７
月期及び 2023 年１月期における運用状況の予想の前提条件」に記載した前提条件に基づき算出した現時点のもの
であり、今後の不動産等の追加取得又は売却、賃借人の異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用
ご注意：この文書は、本投資法人の 2022 年１月期、2022 年７月期及び 2023 年１月期の運用状況の予想に関して一般に公表する
ための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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環境の変化、不動産市場等の推移、金利の変動、実際に決定される新投資口の発行数及び発行価格、本投資法人を
取り巻くその他の状況の変化等により、前提条件との間に差違が生じ、その結果、実際の営業収益、営業利益、経
常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は変動する
可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
（注３）上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（注４）単位未満の数値は切り捨てて記載しています。
以 上
＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.tokaido-reit.co.jp
ご注意：この文書は、本投資法人の 2022 年１月期、2022 年７月期及び 2023 年１月期の運用状況の予想に関して一般に公表する
ための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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【別紙】
2022 年１月期、2022 年７月期及び 2023 年１月期における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2022 年１月期（第１期） （2021 年２月１日～2022 年１月 31 日） （365 日）
計算期間 ・2022 年７月期（第２期） （2022 年２月１日～2022 年７月 31 日） （181 日）
・2023 年１月期（第３期） （2022 年８月１日～2023 年１月 31 日） （184 日）
・本日現在保有している不動産（合計１物件） （以下「取得済資産」といいます。 ）
に加え、2021 年５月 14 日及び 2021 年６月 14 日開催の本投資法人役員会で決議
した新投資口発行後に取得予定の７物件の不動産及び不動産信託受益権 （以下 「取
得予定資産」といいます。 ）を 2021 年６月 23 日に取得し、これらの不動産及び不
運用資産
動産信託受益権を 2023 年１月期末まで保有し続けること及びそれ以外に新規物
件の取得が行われないことを前提としています。
・実際には取得予定資産以外の新規物件取得又は保有物件の処分等により変動する
可能性があります。
・取得済資産及び取得予定資産の賃貸事業収入については、 締結済みの賃貸借契約、
営業収益 テナントの動向、市場動向等を勘案して算出しています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・営業費用のうち主たる項目は以下のとおりです。
（単位:百万円）
2022 年 2022 年 2023 年
１月期 ７月期 １月期
賃貸事業費用合計 361 355 355
管理委託費 55 45 45
水道光熱費 23 19 19
修繕費 34 15 15
公租公課 0 86 86
減価償却費 150 110 110
賃貸事業費用以外合計 148 120 113
資産運用報酬 80 65 66
・主たる営業費用である取得済資産及び取得予定資産の賃貸事業費用のうち、減価
営業費用 償却費以外の費用については、取得済資産については取得後の実績に基づき、取
得予定資産については現所有者等又は現受益者等より提供を受けた情報及び取得
予定日において効力を有する予定の賃貸借契約に基づき、想定される費用の変動
要素を考慮して算出しています。
・減価償却費については、定額法により算出しています。
・一般的に、不動産等の売買に当たっては、固定資産税及び都市計画税等は現所有
者と期間按分による計算を行った上で物件取得時に精算されます。本投資法人に
おいては当該精算金相当分が取得原価に算入されるため、売買時に当該精算処理
を行う物件については、 物件の取得日が属する営業期間には費用計上されません。
なお、 2022 年度の固定資産税及び都市計画税等については、 2022 年７月期から費
用計上されることとなり、 2022 年７月期に 86 百万円、 2023 年１月期に 86 百万円
を見込んでいます。
・建物の修繕費は、資産運用会社が策定する中長期の修繕計画に基づく見積額を記
載しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加で発生する
可能性があることから、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・2022 年１月期は、471 百万円を想定しており、うち、支払利息及びその他融資関
連費用として 277 百万円、 本投資法人創立費として 70 百万円、 新投資口の発行及
び投資口の上場に係る費用として 123 百万円を見込んでいます。これらの費用の
営業外費用 うち、 会計上及び税務上一括費用計上が認められているものにつきましては、 2022
年１月期に一括費用計上することを前提としています。
・支払利息等として、2022 年１月期に 59 百万円、2022 年７月期に 48 百万円、2023
年１月期に 48 百万円を見込んでいます。
ご注意：この文書は、本投資法人の 2022 年１月期、2022 年７月期及び 2023 年１月期の運用状況の予想に関して一般に公表する
ための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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・有利子負債総額は、2022 年１月期末に 15,345 百万円、2022 年７月期末に 14,993
百万円及び 2023 年１月期末に 14,993 百万円を前提としています。
・金融商品取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家から総額 15,345 百
万円の新規借入れを 2021 年６月 23 日に行う予定であること、2022 年７月期中に
2022 年１月期に対応する消費税の還付がなされる予定であることから、当該還付
金等を原資として 2022 年７月期中に上記借入金の一部である 350 百万円を返済
すること、 それ以外には 2023 年１月期末までに借入金残高に変動がないことを前
有利子負債
提としています。
・LTV については、2022 年１月期末に 46.0％、2022 年７月期末に 45.2％、2023 年
１月期末に 45.2％を見込んでいます。LTV の算出に当たっては、次の算式を使用
し、小数第２位を四捨五入しています。
LTV＝有利子負債総額÷総資産額×100
・今回発行する新投資口の発行数及び発行価額により、LTV は変動する可能性があ
ります。
・本日現在の発行済投資口数 13,940 口に加えて、2021 年５月 14 日及び 2021 年６
月 14 日開催の本投資法人役員会で決議した一般募集による新投資口 162,860 口
の発行が行われることを前提としています。
・上記の他に 2023 年１月期末まで新投資口の発行等による投資口数の変動がない
投資口
ことを前提としています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、上記の新規に発行予定の投
資口数を含む 2022 年１月期、2022 年７月期及び 2023 年１月期の予想期末発行済
投資口数 176,800 口により算出しています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める
１口当たり
金銭の分配の方針に従い、利益の分配をすることを前提として算出しています。
分配金
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸事業収入の変動又は予期せぬ修繕
（利益超過分配
の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まな
金は含まない）
い）は変動する可能性があります。
１口当たり
・利益を超えた金銭の分配については、現時点では行う予定はありません。
利益超過分配金
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法
人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が
その他 行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提と
しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の 2022 年１月期、2022 年７月期及び 2023 年１月期の運用状況の予想に関して一般に公表する
ための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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