2986 Ｊ－ＬＡＨＤ 2021-03-22 18:30:00
自己株式を活用した第三者割当による第４回及び第５回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）の払込完了に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 22 日
各 位 会 社 名 株式会社 LA ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 脇田 栄一
（ＪＡＳＤＡＱ・コード ２９８６）
問合せ先 取締役 栗原 一成
電話番号 （03）5405-7350（代表）
（URL https://www.lahd.co.jp/）
自己株式を活用した第三者割当による第４回及び第５回新株予約権
（行使価額修正型新株予約権転換権付）の払込完了に関するお知らせ
当社は、2021 年３月５日開催の取締役会において決議いたしました、第三者割当の方法による第４回新株予約
権（行使価額修正型新株予約権転換権付、以下「本第４回新株予約権」といいます。
）及び第５回新株予約権（行
使価額修正型新株予約権転換権付、以下、
「本第５回新株予約権」
）の発行に関し、本日付けで割当先であるマッ
コーリー・バンク・リミテッドからの払込が完了いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本新株予約権の詳細につきましては、2021 年３月５日に公表いたしました「自己株式を活用した第三者
割当による第４回及び第５回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）の発行に関するお知らせ」をご
参照ください。
記
１．本新株予約権の概要
（１） 割当日 2021 年３月 22 日
（２） 発行新株予約権数 6,956 個
本第４回新株予約権 3,456 個
本第５回新株予約権 3,500 個
（３） 発行価額 総額 7,987,492 円
（本第４回新株予約権１個につき 1,182 円、本第５回新株予約権１個
につき 1,115 円）
（４） 当該発行による 695,600 株（新株予約権１個につき 100 株）
潜在株式数 本第４回新株予約権 345,600 株
本第５回新株予約権 350,000 株
本第４回新株予約権及び本第５回新株予約権の下限行使価額はいずれ
も 1,195 円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は 695,600 株
です。
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（５） 調達資金の額（新株予 1,156,387,492 円（差引手取金概算額：1,119,285,492 円）
約権の行使に際して出 （内訳）
資される財産の価額） 本第４回新株予約権
新株予約権払込による調達額：4,084,992 円
新株予約権行使による調達額：518,400,000 円
本第５回新株予約権
新株予約権払込による調達額：3,902,500 円
新株予約権行使による調達額：630,000,000 円
差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された
場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株
予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行
諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、行使価額が修正又
は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、
本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得し
た本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。
（６） 行使価額及び 当初行使価額
行使価額の修正条件 本第４回新株予約権 1,500 円
本第５回新株予約権 1,800 円
本第４回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要があると
きは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができま
す（具体的には、(i)当該時点における当社株価が下限行使価額を超え
ているものの行使価額に達していない場合において、緊急の資金需要
が生じ又は生じる蓋然性が高く、当該資金需要に対応するために行使
価額の修正により本第４回新株予約権の行使を促進する必要があると
当社が合理的に判断する場合、(ii)当該時点における株価が行使価額
を大きく上回って推移している場合において、当社が行使価額の修正
により株価上昇メリットを速やかに享受する必要があると当社が合理
的に判断する場合を想定しております。。
） 当該決議をした場合、当社は
直ちにその旨を本第４回新株予約権者に通知するものとし、当該通知
が行われた日（同日を含みます。
）から起算して 10 取引日目の日又は
別途当該決議で定めた 10 取引日目の日より短い日（上記(i)(ii)の場
合において、可及的速やかに行使価額の修正を行う必要があると当社
が合理的に判断する場合に、10 取引日目の日より短い日を定めること
を想定しております。
）以降、本第４回新株予約権の発行要項第 12 項
に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない
場合には、その直前の終値。この（６）において同じです。 90％に
）の
相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切
り上げた金額。この（６）において同じです。
）に修正されます。行使
価額は 1,195 円を下回らないものとします（以下、
「下限行使価額」と
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いいます。。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下
）
回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。
本第５回新株予約権についても同様に、当社は、資金調達のため必要が
あるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことが
できます（具体的には、(i)当該時点における当社株価が下限行使価額
を超えているものの行使価額に達していない場合において、緊急の資
金需要が生じ又は生じる蓋然性が高く、当該資金需要に対応するため
に行使価額の修正により本第５回新株予約権の行使を促進する必要が
あると当社が合理的に判断する場合、(ii)当該時点における株価が行
使価額を大きく上回って推移している場合において、当社が行使価額
の修正により株価上昇メリットを速やかに享受する必要があると当社
が合理的に判断する場合を想定しております。。当該決議をした場合、
）
当社は直ちにその旨を本第５回新株予約権者に通知するものとし、当
）から起算して 10 取引日目の
該通知が行われた日（同日を含みます。
日又は別途当該決議で定めた10 取引日目の日より短い日
（上記(i)(ii)
の場合において、可及的速やかに行使価額の修正を行う必要があると
当社が合理的に判断する場合に、10 取引日目の日より短い日を定める
ことを想定しております。 以降、
） 本第５回新株予約権の発行要項第 12
項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の 90％に相当する
金額に修正されます。下限行使価額は 1,195 円とします。上記の計算
による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行
使価額は下限行使価額とします。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をい
います。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らか
の種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含みます。
）
があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、当社が行使価額の修正を
決議した後、本新株予約権の発行要項第16項に定める本新株予約権の
各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいいます。
また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って
調整されることがあります。
（７） 募集又は割当方法 マッコーリー バンク リミテッドに対して第三者割当の方法によって
・ ・
（割当先） 行います。
（８） 新株予約権の行使期間 2021 年３月 23 日から 2023 年３月 22 日まで
以 上
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