2986 Ｊ－ＬＡＨＤ 2021-03-11 15:00:00
取締役に対する業績連動型報酬制度及び取締役に対する株式報酬型ストック・オプション報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 11 日
各 位
会 社 名 株式会社 LA ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 脇田 栄一
（ＪＡＳＤＡＱ・コード ２９８６）
問合せ先 取締役 栗原 一成
電話番号 （03）5405-7350（代表）
（URL https://www.lahd.co.jp/）
取締役に対する業績連動型報酬制度及び取締役に対する
株式報酬型ストック・オプション報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同様。）
に対する業績連動型報酬制度の導入に関する議案及び会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役に
対する株式報酬型ストック・オプション報酬制度の導入に関する議案を、2021年３月30日開催予定の
第１回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．報酬制度の導入目的
本制度は、取締役に対し2021年２月15日公表の中期経営計画の達成に向けた更なる業績への意識向上
が必要であること及びコーポレート・ガバナンスの強化など諸般の事情を勘案し、当社業績と取締役の
報酬の連動性を高めることを目的とした「当該事業年度の経常利益を基礎とした目標達成に応じて支給
される業績連動型報酬制度」、また、中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、一層株主の皆様
の利益を重視した業務展開を図ることを目的とした「株式報酬型ストック・オプション報酬制度」を固
定金銭報酬とは別枠で導入するものです。
取締役に対する本制度の導入によって、当社の企業価値の向上に一定の機能を果たし、中長期的な
成長に貢献するものと考えており、現在進行中である中期経営計画の達成に向け、引き続き邁進して
まいります。
Ⅱ．報酬制度の概要
① 業績連動型報酬制度の概要
１．取締役の業績連動型報酬総額上限
年額50,000 千円以内とする。
２． 取締役の業績連動型報酬の支給条件及び総額の上限の算定方法
(1)期首に開示した「経常利益の計画値」に対し、
「期末経常利益見込額」が 10％以上、
上回っていること
(2)事業年度の業績連動型報酬総額の上限の算定式
「業績連動型報酬総額の上限」
＝（期末経常利益見込額－経常利益の計画値）×見込み配当性向※
１株当たり配当
※「見込み配当性向」＝
業績連動型報酬等の支給を加味して
算出される１株当たり当期純利益
1
３．支給額の決定及び各取締役への配分方法
上記１及び２の上限金額の範囲内で当社取締役会において支給額総額を決定し、各取
締役への配分については、当社取締役会決議により決定する。ただし、社外取締役に
は支給しない。
② 株式報酬型ストック・オプション制度の概要
１．ストック・オプションに関する報酬等の額及び上限
当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプション報酬として発行する新株予約
権の額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割
当てる新株予約権の総数を乗じた額となります。ここでいうところの新株予約権１個当
たりの公正価額の算定につきましては、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条
件をもとに、一般的価格算定モデルであるブラック・ショールズ・モデルにより算定した
公正な評価単価に基づくこととしております。なお、かかる株式報酬型ストック・オプシ
ョンの付与は、新株予約権の公正な評価額を払込金額とする新株予約権を当社取締役に
割当てる一方、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、報酬請求権と当該
新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により行います。
なお、取締役の株式報酬型ストック・オプション報酬総額の上限は年額100,000千円以
内とします。
２．報酬等の内容（ストック・オプション報酬として１年間に発行する新株予約権の内容）
(1) 新株予約権の数
各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の上限は1,000
個とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の目的である
株式の数の上限は100,000株とする。なお、新株予約権の目的である株式の種類は普通株式
とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
また、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行うことにより、株式数の
変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
(3) 新株予約権と引換えに払い込む金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック･ショールズ･モデルに
より算定される公正な評価額とする。ただし、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者
に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報
酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与
株式数を乗じた金額とする
行使価額は、新株予約権１個当たり金１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
割当日後２年を経過した日から、割当日から10年を経過する日までの範囲内で、当社取
締役会が決定する期間とする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
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(7) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、
監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により決定する。
(8) その他の新株予約権の募集事項
その他の新株予約権の内容等については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役
会において定める。
以上
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