2021年～2023年 中期経営計画 2021.２.15
Copyrights 2021 LA Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved
１ 中期経営計画の概要
2 事業環境分析
3 中期経営計画の具体的施策
Copyrights 2021 LA Holdings Co., 2021 All Rights Reserved All Rights Reserved2
Copyrights Ltd. LA Holdings Co., Ltd.
１ ー(１) 中期経営計画の概要《基本方針》
当社グループの目指すべき姿
社会のニーズや時代の変化に対応した「魅力ある」まちづくりの創造
事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献
中長期での企業価値向上に向けた新たなビジネスモデルの構築
コーポレート課題 事業課題 社会課題
経営基盤の強化 既存事業の深化 サステナビリティの取り組み
コア事業の拡充 Environment
事業ポートフォリオの拡大 →住居系、商業系、賃貸 →地球環境に配慮した商品企画
財務の健全性向上 Social
新規事業の創出
→地域社会との共生
経営指標の策定
新規事業の創出 職場環境の整備 etc.
生産性の高い組織作り Governance
→再生可能エネルギー、ＤＸ
投資事業 →コーポレートガバナンスの強化
Copyrights 2021 LA Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved 3
１ ー(２) 中期経営計画の概要《数値目標》
2021年２月15日公表・中期経営計画
2020年 2021年 2022年 2023年
（単位：百万円）
12月期実績 12月期計画 12月期目標 12月期目標
売上高 13,757 17,700 18,800 20,700
営業利益 1,124 2,100 2,500 2,800
経常利益 978 1,900 2,200 2,500
純利益 650 1,300 1,500 1,700
3年後も着実な収益獲得を実現し、堅実な企業成長を目指す
（注）数値はすべて連結ベース
Copyrights 2021 LA Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved 4
２ ー(１) 当社を取り巻く事業環境
新築 ※不動産経済研究所調べ 中古 ※東日本不動産流通機構調べ
（戸） 供給戸数 平均価格 （万円）
（戸） 供給戸数 平均価格 （万円）
40,000 6,200 40,000
6,000 3,500
30,000 38,000
5,800 3,200
36,000
20,000 5,600 2,900
34,000
5,400 2,600
10,000
5,200 32,000 2,300
0 5,000 30,000 2,000
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
東京都用途別地価動向 ※東京都調べ 不動産投資市場 ※不動産証券化協会調べ
（兆円）
（平均価格指数） 住宅地 商業地
25 J-REIT 私募リート
200 20
150 15
100 10
50 5
0 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2017年 2018年 2019年 2020年
Copyrights 2021 LA Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved 5
３ ー(１) 中期経営計画の具体的施策《コーポレート課題》
グループ経営基盤の強化
競争優位性の高い分野や継続的に高い成長が期待できる市場など、
事業ポートフォリオ
グループ経営資源を最大限に発揮できる新たな事業領域に挑戦し、
の拡大
引き続き事業ポートフォリオの拡大及び最適化を図っていく
将来の成長投資の機会に機動的に対応できるよう多様な資金調達による
財務健全性の向上 強固な財務基盤の確保に努めるとともに、安定的に自己資本比率20％以
上を維持しつつ、25％を目指し、財務健全性の向上を図っていく
ＲＯＥ20％以上
経営指標の策定
配当性向30％以上目標
個人の能力が発揮できる組織体制を構築することにより、高い組織力
生産性の高い を生み出し、組織全体として生産性の向上を図る
組織作り
専門性の高いスキル・ノウハウを持つ人材の積極採用・育成の強化
Copyrights 2021 LA Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved 6
３ ー(２) 中期経営計画の具体的施策《事業課題》
コア事業の拡充（住居系開発）
東京都全域で住宅地の地価は8年連続の上昇となったが、上昇幅は縮小（※）
マーケットの現状 ライフスタイルの多様化により、住宅に対する顧客の意識やニーズがより
細分化してきている
※東京都調べ（調査基準日2020年7月1日）
景気の影響を受けにくい住居系開発を主力とし、競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立
コーポレート課題 事業課題 社会課題
賃貸レジデンス 分譲マンション
既存とは異なる価値観や非日常のエモーショナルな ライフスタイル重視のターゲットに対し、「先鋭的なデ
体験価値を提供するブランドの創出・確立 ザイン」 「独自の世界観」「エッジのきいた」新しい
価値を提供
Copyrights 2021 LA Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved 7
３ ー(３) 中期経営計画の具体的施策《事業課題》
コア事業の拡充（商業系開発）
東京都全域で商業地の地価は8年連続の上昇となったが、上昇幅は縮小
マーケットの現状 新型コロナウイルスの影響により銀座や新宿などの主要商業地が下落率
の上位を占める
東京都調べ（調査基準日2020年7月1日）
市況を見極めつつ生活利便施設案件を慎重かつ十分に見定めながら仕入れを行っていく
コーポレート課題 社会課題
都市型商業ビルブランド「A*G」シリーズの継続的なブランド力の向上
都市型商業ビルブランド「A＊G」シリーズ
未来の１等地というポテ
ンシャルの高いエリアに
注力
A*G
→競合他社と差別化 商業ビルブランド「A*G （エージー）」は、“Attrait”（仏
語「魅力」の意）“Generator” （英語「発電機」の意）の
現在、成城学園前エリア
頭文字を、小さな星を象徴するアスタリスクでつなげた造語。
と下高井戸エリアにてプ
ロジェクトを進行中 ブランドコンセプトは「小粒ながらキラリと輝く」
「A＊G成城学園前」
Copyrights 2021 LA Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved 8
３ ー(４) 中期経営計画の具体的施策《事業課題》
コア事業の拡充（不動産賃貸）
オフィス賃料は約2/3の地点が横ばいとなり、全国平均はわずかに上昇
マーケットの現状
共同住宅賃料は約9割の地点が横ばいとなり、全国平均も横ばい
日本不動産研究所調べ
堅調な収益の見込める賃貸不動産の開発及び 取得をよりいっそう進め長期的に安定した収益を獲得
→毎年10億円を上積みし、資産残高100億円超を目指す
コーポレート課題 事業課題
主な保有不動産の一部
物件名 用途 エリア
ナーシングホームOASIS藤が丘 ヘルスケア施設 愛知県名古屋市
OASIS南 ヘルスケア施設 愛知県名古屋市
ナーシングホームOASIS ヘルスケア施設 愛知県名古屋市
ナーシングホームJAPAN ヘルスケア施設 愛知県名古屋市
ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス ヘルスケア施設 東京都世田谷区
LA HAKATA オフィスビル 福岡県福岡市
LAホテル福岡２・３ レジデンシャルホテル 福岡県福岡市
Copyrights 2021 LA Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved 9
３ ー(５) 中期経営計画の具体的施策《事業課題》
新規事業の創出（再生可能エネルギー）
世界的な環境意識の高まりを背景にサステナビリティの取り組みが重要視される中、持続可能な社会の実現を
目指すべく、再生可能エネルギー事業に進出
電力供給事業社と協力し、太陽光発電の開発・売却を検討
電力供給事業社
業務協力
太陽光発電の開発・売却 個人・法人への安定的な電力の供給
Copyrights 2021 LA Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved 10
３ ー(６) 中期経営計画の具体的施策《事業課題》
新規事業の創出（投資事業展開の検討）～３分野の投資対象～
新たな収益となる事業展開を検討するなかで、投資対象となる候補先企業として下記を検討
（自己資金及びファンド組成による資金にて投資）
①九州エリアの成長著しいスタートアップ企業
②事業承継を検討中の企業
③企業再編を求める企業
新たなビジネスの創出
事業領域の拡大
コーポレート課題 事業課題
将来有望なスタートアップと早期コンタクトできる
社会課題
投資先企業の保有不動産の有効活用
支援内容
インキュベーション 資金調達の支援 バックオフィス
オフィスの提供 業務のサポート
Copyrights 2021 LA Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved 11
３ ー(７) 中期経営計画の具体的施策《事業課題》
新規事業の創出（不動産テック事業への進出）～DXを展開する企業へのM&Aの検討～
ポータルサイト連携やAPI連携により様々な不動産デジタルデータを収集し、洪水マップや地震情報などの
オープンデータと紐づけ情報レイヤーを生み出し、データ利活用によるユーザーへの更なる付加価値を提供
する全方位のデジタルプラットフォームを開発
不動産取引に関わる様々な企業に新サービスを展開していく
デジタルプラットフォームイメージ
不動産デジタルデータ オープンデータ
デジタルプラットフォーム
物件データ 地震情報
顧客データ 洪水マップ
顧客分析データ
物件情報データ
賃貸管理データ
分析データ 地域振興
Copyrights 2021 LA Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved 12
３ ー(８) 中期経営計画の具体的施策《社会課題》
サステナビリティの取り組み
ESG 関連するSDGs 具体的施策
Environment 地球環境に配慮した再生可能エネルギー事業に進出し、
（環境） 事業活動を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでいく
地域社会の共生や高齢化社会に対応した商品の供給を通じて
Social 安心・安全なまちづくりを目指していく
（社会） 従業員の健康維持と働きやすい職場環境の整備
ITの活用による生産性向上
コーポレートガバナンス及びコンプライアンスの更なる強化
Governance 株主・投資家などのステークホルダーに対して、誠実性・透明
（ガバナンス） 性のある情報発信に努めていく
Copyrights 2021 LA Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved 13
会社概要 グループ組織体制
社名 株式会社LAホールディングス
LAホールディングス
設立 2020年７月１日
所在地 東京都港区海岸1-9-18 国際浜松町ビル５F 100％ 100％
代表取締役社長 脇田 栄一
取締役 自見 信也
取締役 八尾 浩嗣 ラ・アトレ LAアセット
役員 取締役 栗原 一成
社外取締役 福田 大助
監査役 神保 剛
社外監査役 佐藤 明充 49％
100％
社外監査役 江口 正夫
新築不動産販売
事業内容 再生不動産販売
不動産賃貸
ラ・アトレレジデンシャル L’attrait Property Development
資本金 250,000,000円
14
Copyrights 2021 LA Holdings Co., 2021 All Rights Reserved All Rights Reserved
Copyrights Ltd. LA Holdings Co., Ltd.
証券コード ２９８６
IR問い合わせ先
E-mail ：info@lahd.co.jp
TEL：03-5405-7350
１．本資料は当社及び当社グループの企業説明に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する目的で
提供されるものではありません。当社グループ会社も、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を
保証するものでなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果につ
いても何ら補償するものではありません。
２．本資料に記載された今後の見通し、計画数値、戦略等の将来に関する記述がありますが、資料作成時点における当社の判断及び仮定に基
づいており、様々な要因の変化により、将来の業績や結果とは大きく異なる可能性があります。なお、これらの将来に関する記述は、その
実現、達成を保証するものではなく、今後予告なしに変更することがあります。