2985 Ｐ－ファーストステジ 2021-11-12 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社ファーストステージ 上場取引所 東
コード番号 2985 ＵＲＬ https://www.1st-stage.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）本田 誠二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）谷口 恵亮 ＴＥＬ 06 (6347) 1106
四半期発行者情報提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,957 △43.3 △19 － △148 － △88 －
2021年３月期第２四半期 6,985 △11.0 660 △22.2 539 △31.9 351 △31.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △68.90 －
2021年３月期第２四半期 274.03 260.25
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 11,056 2,539 23.0
2021年３月期 13,010 2,785 21.4
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 2,539百万円 2021年３月期 2,785百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 123.00 123.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,019 △41.7 160 △84.3 11 △98.7 68 △87.1 52.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 2,484,000株 2021年３月期 2,484,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,200,000株 2021年３月期 1,200,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,284,000株 2021年３月期２Ｑ 1,284,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
株式会社ファーストステージ（2985）
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準 （非連結）]
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 5
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本等の注記） ……………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
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株式会社ファーストステージ（2985）
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準 （非連結）]
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、堅調な輸出生産に支えられた製造業、巣ごもり需要などに支えら
れた非製造業など一部には景況感の改善が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により全体的な改善
ペースは鈍化しながら推移しておりました。
当社が属する投資用不動産販売市場においては、住宅ローンは低金利で推移しており購入意欲は好調であるもの
の、建築費用や用地費用は高止まりが続いております。
このような背景のなか、当社は緊急事態宣言下においても、IT化のための継続投資を行い業務の停滞を防ぎ、安
定的に事業活動を継続しておりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、3,957百万円（前年同四半期比43.3％減）、営業損失は19百万
円（前年同四半期は営業利益660百万円）、経常損失は148百万円（前年同四半期は経常利益539百万円）、四半期
純損失は88百万円（前年同四半期は四半期純利益351百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、10,391百万円となり、前事業年度末に比べ1,877百万円減少
いたしました。これは主として、前渡金が148百万円増加、現金及び預金が210百万円減少、販売用不動産が1,806
百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定資産合計は、664百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円減少いたし
ました。これは主として、有形固定資産の減少23百万円、長期前払費用が10百万円減少、保険積立金が47百万円減
少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は、5,967百万円となり、前事業年度末に比べ1,468百万円増加い
たしました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が1,647百万円増加、未払消費税等が116百万円減少し
たことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定負債合計は、2,550百万円となり、前事業年度末に比べ3,176百万円減少い
たしました。これは主として長期借入金が3,234百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、2,539百万円となり、前事業年度末に比べ246百万円減少いたし
ました。これは主として利益準備金が10百万円増加、繰越利益剰余金が228百万円減少したことによります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
200百万円減少し、2,775百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,390百万円の収入となりました。これは主に税引前四半期純損失46百
万円を計上、前渡金が148百万円増加、棚卸資産が1,805百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、241百万円の収入となりました。これは主に保険積立金の解約による収
入235百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,832百万円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入610
百万円、長期借入金の返済による支出2,197百万円、配当金の支払額157百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月31日付「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に
おいて公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,055,544 2,845,075
売掛金 9,422 38,289
販売用不動産 9,031,137 7,225,080
前渡金 12,400 161,000
前払費用 98,164 61,153
その他 62,973 61,144
貸倒引当金 △126 △129
流動資産合計 12,269,515 10,391,615
固定資産
有形固定資産 497,886 474,025
無形固定資産 6,552 5,644
投資その他の資産
投資有価証券 134 255
敷金 47,668 47,668
長期前払費用 20,025 9,254
保険積立金 153,139 106,067
出資金 10,210 10,210
繰延税金資産 － 6,857
その他 7,564 7,564
貸倒引当金 △2,550 △2,550
投資その他の資産合計 236,194 185,327
固定資産合計 740,632 664,997
資産合計 13,010,148 11,056,612
負債の部
流動負債
短期借入金 116,000 55,000
１年内償還予定の社債 120,000 120,000
１年内返済予定の長期借入金 3,373,787 5,021,335
リース債務 216,033 206,943
未払法人税等 86,136 80,284
未払消費税等 240,453 123,764
賞与引当金 － 58,690
家賃保証引当金 1,521 6,792
その他 344,353 294,343
流動負債合計 4,498,285 5,967,155
固定負債
長期借入金 5,581,592 2,346,983
リース債務 113,561 101,742
繰延税金負債 31,288 －
役員退職慰労引当金 － 101,679
固定負債合計 5,726,442 2,550,406
負債合計 10,224,728 8,517,561
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 80,000
資本剰余金 938,375 938,375
利益剰余金 2,583,963 2,337,558
自己株式 △816,934 △816,934
株主資本合計 2,785,404 2,538,998
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15 53
評価・換算差額等合計 15 53
純資産合計 2,785,419 2,539,051
負債純資産合計 13,010,148 11,056,612
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上高 6,985,634 3,957,963
売上原価 5,518,313 2,923,748
売上総利益 1,467,321 1,034,214
販売費及び一般管理費 806,891 1,054,161
営業利益又は営業損失（△） 660,430 △19,946
営業外収益
受取利息及び配当金 90 127
助成金収入 2,000 －
違約金収入 － 12,200
その他 246 316
営業外収益合計 2,336 12,644
営業外費用
支払利息 85,566 68,320
融資手数料 32,209 5,800
貸倒損失 － 66,000
その他 5,689 1,385
営業外費用合計 123,464 141,505
経常利益又は経常損失（△） 539,302 △148,807
特別利益
保険解約返戻金 － 156,572
特別利益合計 － 156,572
特別損失
役員退職慰労金 － 54,120
特別損失合計 － 54,120
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 539,302 △46,355
法人税、住民税及び事業税 211,493 80,284
法人税等調整額 △24,042 △38,165
法人税等合計 187,450 42,118
四半期純利益又は四半期純損失（△） 351,851 △88,473
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
539,302 △46,355
（△）
減価償却費 28,451 25,247
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - 101,679
賞与引当金の増減額（△は減少） 57,798 58,690
貸倒引当金の増減額（△は減少） △118 3
家賃保証引当金の増減額（△は減少） 5,090 5,271
受取利息及び受取配当金 △90 △127
保険解約返戻金 - △156,572
助成金収入 △2,000 －
支払利息 85,566 68,320
融資手数料 32,209 5,800
売上債権の増減額（△は増加） 601,661 △28,867
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,252,467 1,805,547
前渡金の増減額（△は増加） 184,100 △148,600
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,313 △116,688
その他 △74,762 △31,055
小計 224,054 1,542,293
利息及び配当金の受取額 95 136
助成金の受取額 2,000 －
利息の支払額 △86,124 △65,665
法人税等の支払額 △314,113 △86,136
営業活動によるキャッシュ・フロー △174,088 1,390,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,400 △100
定期預金の払戻による収入 6,120 9,600
有形固定資産の取得による支出 △8,057 △938
無形固定資産の取得による支出 △2,560 △3,300
差入保証金の差入による支出 － △4,200
差入保証金の回収による収入 － 4,200
保険積立金の解約による収入 － 235,906
その他 △12,650 △62
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,547 241,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △193,564 △61,000
長期借入れによる収入 4,740,000 610,000
長期借入金の返済による支出 △3,052,114 △2,197,060
リース債務の返済による支出 △20,388 △20,908
配当金の支払額 - △157,932
融資手数料の支払いによる支出 △32,209 △5,800
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,441,723 △1,832,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,249,087 △200,968
現金及び現金同等物の期首残高 1,580,954 2,976,039
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,830,042 2,775,070
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株式会社ファーストステージ（2985）
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準 （非連結）]
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本等の注記）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 157,932 利益剰余金 123.00 2021年３月31日 2021年６月26日
定時株主総会
（セグメント情報）
当社の報告セグメントは、「不動産ソリューション事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性に乏しいた
め、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る対価の額か
ら販売時に購入支援金として支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第２
四半期累計期間の売上高は17,963千円減少し、販売費及び一般管理費も17,963千円減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
役員退職慰労金制度の導入
当社は、第１四半期会計期間より退職慰労金制度を導入しており、当第２四半期累計期間までの在任期間にかかる費
用を計上しております。
この導入に伴い、販売費及び一般管理費が282,079千円、特別損失が54,120千円増加しております。
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