2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年８月13日
上場会社名 株式会社ファーストステージ 上場取引所 東
コード番号 2985 ＵＲＬ https://www.1st-stage.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）本田 誠二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）谷口 恵亮 ＴＥＬ 06 (6347) 1106
四半期発行者情報提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,878 △54.3 △127 － △230 － △228 －
2021年３月期第１四半期 4,113 － 550 － 501 － 329 －
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △177.88 －
2021年３月期第１四半期 256.53 243.56
（注）１．2020年３月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期の対前年同四半期
増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,537 2,399 20.8
2021年３月期 13,010 2,785 21.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 2,399百万円 2021年３月期 2,785百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 123.00 123.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,019 △41.7 160 △84.3 11 △98.7 68 △87.1 52.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 2,484,000株 2021年３月期 2,484,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,200,000株 2021年３月期 1,200,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 1,284,000株 2021年３月期１Ｑ 1,284,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
株式会社ファーストステージ（2985）
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準] （非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本等の注記）………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
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株式会社ファーストステージ（2985）
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準] （非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、製造業は貿易量の拡大など好調な海外需要に支えられ業況の改善
が進むも、非製造業は新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き継続しており業績の改善は小規模にとどまって
おり、製造業と非製造業との格差がさらに広がる結果となりました。
当社が所属する投資用不動産販売市場においては、投資用不動産に対する需要は依然として住宅ローンが低水準
で推移していることなどにより好調に推移しているものの、用地代、建築費も依然として高止まりのまま推移して
おります。
このような状況のもとで、当社は新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響を最小限とすることに努
めながら事業活動を継続しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,878百万円（前年同四半期比54.3%減）、営業損失は127百万
円（前年同四半期は営業利益550百万円）、経常損失は230百万円（前年同四半期は経常利益501百万円）、四半期
純損失は228百万円（前年同四半期は四半期純利益329百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、10,831百万円となり、前事業年度末に比べ1,437百万円減少
いたしました。これは主として、現金及び預金が278百万円減少、販売用不動産が1,193百万円減少したことによる
ものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産合計は、705百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたし
ました。これは主として、減価償却に伴う有形固定資産の減少12百万円、長期前払費用が10百万円減少、保険積立
金が18百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は、4,604百万円となり、前事業年度末に比べ106百万円増加いた
しました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が50百万円増加、賞与引当金が31百万円増加したことに
よるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定負債合計は、4,534百万円となり、前事業年度末に比べ1,192百万円減少い
たしました。これは主として長期借入金が1,254百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2,399百万円となり、前事業年度末に比べ386百万円減少いたし
ました。これは主として利益準備金が10百万円増加、繰越利益剰余金が382百万円減少したことによる利益剰余金
の減少によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月31日付「2021年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」に
おいて公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,055,544 2,776,760
売掛金 9,422 9,086
販売用不動産 9,031,137 7,837,894
前渡金 12,400 23,500
前払費用 98,164 108,743
その他 62,973 76,042
貸倒引当金 △126 △128
流動資産合計 12,269,515 10,831,899
固定資産
有形固定資産 497,886 486,195
無形固定資産 6,552 6,101
投資その他の資産
投資有価証券 134 189
敷金 47,668 47,668
長期前払費用 20,025 9,649
保険積立金 153,139 134,649
出資金 10,210 10,210
繰延税金資産 － 2,041
その他 7,564 77,764
貸倒引当金 △2,550 △68,550
投資その他の資産合計 236,194 213,624
固定資産合計 740,632 705,921
資産合計 13,010,148 11,537,821
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2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準] （非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 116,000 112,000
１年内償還予定の社債 120,000 120,000
１年内返済予定の長期借入金 3,373,787 3,423,824
リース債務 216,033 211,496
未払法人税等 86,136 56
賞与引当金 － 31,760
家賃保証引当金 1,521 6,881
その他 584,808 698,353
流動負債合計 4,498,285 4,604,372
固定負債
長期借入金 5,581,592 4,327,525
リース債務 113,561 107,676
繰延税金負債 31,288 －
役員退職慰労引当金 － 99,140
固定負債合計 5,726,442 4,534,342
負債合計 10,224,728 9,138,715
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 80,000
資本剰余金 938,375 938,375
利益剰余金 2,583,963 2,197,635
自己株式 △816,934 △816,934
株主資本合計 2,785,404 2,399,076
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15 29
評価・換算差額等合計 15 29
純資産合計 2,785,419 2,399,105
負債純資産合計 13,010,148 11,537,821
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,113,946 1,878,420
売上原価 3,129,616 1,348,506
売上総利益 984,329 529,914
販売費及び一般管理費 433,646 657,116
営業利益又は営業損失（△） 550,683 △127,202
営業外収益
受取利息及び配当金 59 90
助成金収入 2,000 －
その他 124 4
営業外収益合計 2,184 94
営業外費用
支払利息 40,630 36,237
融資手数料 5,965 －
貸倒引当金繰入額 － 66,000
その他 4,275 978
営業外費用合計 50,871 103,216
経常利益又は経常損失（△） 501,996 △230,323
特別利益
保険解約返戻金 － 22,766
特別利益合計 － 22,766
特別損失
役員退職慰労金 － 54,120
特別損失合計 － 54,120
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 501,996 △261,677
法人税、住民税及び事業税 173,596 56
法人税等調整額 △988 △33,337
法人税等合計 172,607 △33,281
四半期純利益又は四半期純損失（△） 329,388 △228,395
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株式会社ファーストステージ（2985）
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準] （非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本等の注記）
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 157,932 利益剰余金 123.00 2021年３月31日 2021年６月26日
定時株主総会
（セグメント情報）
当社の報告セグメントは、「不動産ソリューション事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る対価の
額から販売時に購入支援金として支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。この結
果、当第１四半期会計期間の売上高は8,636千円減少し、販売費及び一般管理費も8,636千円減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当第１四半期会計期間の期首残高へ与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
役員退職慰労金制度の導入
当社は、当第１四半期会計期間より役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当第１四半期累計期
間までの在任期間にかかる費用を計上しております。
この導入に伴い、販売費及び一般管理費が279,540千円、特別損失が54,120千円増加しております。
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