2982 ADワークスグループ 2021-05-21 11:00:00
2021年12月期 第1四半期 決算補足資料 [pdf]

2021年12月期 第1四半期 決算補足資料



                              2021年5月21日
                     株式会社ADワークスグループ
                               東証一部:2982
                    https://www.adwg.co.jp/


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 目次



  I    2021年12月期 第1四半期 総括                                           P.2 -         P.7

 II    2021年12月期 業績計画                                               P.8 - P.11

 III   2021年12月期 第1四半期 決算概要                                       P.12 - P.19

 IV    参考資料 (エクイティ・ファイナンスについて)                                    P.20 - P.22

 V     参考資料 (会社概要・株主構成・連結業績推移)                                    P.23 - P.26


 当社は、2020年4月1日付で単独株式移転により、㈱エー・ディー・ワークスの完全親会社として設立されました。
 本資料において、2020年3月期(FY2019、2019年4月1日~2020年3月31日)以前との記載内容は、㈱エー・ディー・ワーク
 スのものとなります。
 また、2020年12月期(FY2020)は、2020年4月1日~2020年12月31日を対象期間とする9ヵ月間の変則決算となります。
 なお、前期及び前々期との比較については、それぞれの期の第1四半期(4月1日~6月30日)との比較を行っております。



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当社は、2020年4月1日付で単独株式移転により、㈱エー・ディー・ワークスの
完全親会社として設立されました。


本資料において、2020年3月期(FY2019、2019年4月1日~2020年3月31日)
以前の記載内容は、㈱エー・ディー・ワークスのものとなります。
また2020年12月期(FY2020)は、2020年4月1日~2020年12月31日を対象
期間とする9ヵ月間の変則決算となります。


なお、前期及び前々期の比較については、それぞれの期の第1四半期(4月1日~6月
30日)との比較を行っております。




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Ⅰ-2021年12月期 第1四半期 総括




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 Ⅰ-1. 2021年12月期 第1四半期 総括


   決算Topic
             不透明な状況の中、主力の収益不動産販売事業で成果
     1        仕入は、大型物件が牽引し一定の成果
              販売は、コロナ感染拡大以前の水準に近い成果



   決算Topic
             国内子会社の再編成等実施
     2        グループ経営の効率化のため、国内子会社の再編成を実施
              主要子会社における組織新設等により、主要な戦略を推進



   決算Topic
             新規取り組みの推進
     3        クラウドファンディングを活用した事業を推進
              L.A.において現地業者との共同開発事業を開始



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【TOPIC1】
主力事業である収益不動産関連の事業環境は、都心部において成約件数が低水準、在
庫も減少傾向と不透明な状況でした。主要エリアのオフィス物件については、賃料低下、
空室率上昇などの傾向がありましたが、主要エリアの周辺においては、サテライトオフィ
スやシェアオフィスの需要が高まりが見られます。
そのような中、主力の収益不動産販売事業は、専門的に特化した仕入力、商品企画力、
販売力の向上により、仕入においては優良な情報を得られるようになったことで一定
の成果を上げ、販売においては新型コロナウイルス感染拡大以前の水準に
近い成果を上げることができました。


【TOPIC2】
2021年4月1日付で、グループ経営の効率化を目的に、国内子会社の再編成を
実施いたしました。また主要子会社である、㈱エー・ディー・ワークスにおいて、
新たな事業の推進を目的に組織の新設など戦略的な組織改正を実施しております。


【TOPIC3】
新たな取り組みとして、次の3点を推進いたしました。
・クラウドファンディングを活用した資金調達を実施
・米国の住宅債権をクラウドファンファンディングを活用して販売
・ロサンゼルスの現地業者と共同開発事業を開始


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 Ⅰ-2. 2021年12月期 第1四半期 総括


                      2020年12月期 (FY2020)    2021年12月期 (FY2021)
                                                                         対前期        通期計画
                         第1四半期                 第1四半期
                                                                         増減率         進捗率
           (単位:百万円)     金額        売上比         金額             売上比

  売上高                    2,253    100.0%       6,262        100.0% 177.9%            27.2%

  売上総利益                    586     26.0%        1,104         17.6%     88.3%           ―

  販売管理費及び一般管理費             767     34.0%         824          13.2%     +7.4%           ―

  EBITDA                  ▲142     -6.3%           317       5.1%          ―         28.8%

  経常利益                   ▲256      -11.4%          218       3.5%          ―         36.4%

  税引前利益                  ▲256      -11.4%          218       3.5%          ―         36.4%

  当期純利益                   ▲180     -8.0%           165       2.6%          ―         43.5%



          コロナ禍の不透明な状況の中、売上・利益ともに一定の成果を確保。
           通期進捗率では、期間相応分(25.0%)以上の結果となった。

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【TOPIC1】
当期1Qの通期計画に対する進捗率は、売上高27.2%、EBITDA28.8%、経常利
益36.4%、税引前利益36.4%、当期純利益43.5%となり、全ての数値で期間相
応分(25.0%)を上回ることができました。




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 Ⅰ-3. 国内子会社の再編成等

  ■組織再編等
   1.国内子会社再編成の概要
     グループ経営の効率化を目的として再編。
        【再編成前】              【再編成後】




   2.主要子会社(ADW)の組織改正
   (1)REIT準備室の新設
     将来的なREIT事業への参入を目指すべく設置し、収益不動産事業の規模拡大を図る。
   (2)資産運用事業本部の新設
     不動産小口化商品の企画・販売を主力事業の一つとして育てるべく、独立した本部に。
   (3)開発事業の育成
     既存の機能を投資不動産事業本部に統合し、本格的に事業育成を開始。
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【TOPIC2】
持株会社体制の利点を活かすべく、ADWが保有していた国内グループ会社の株式
を持株会社のADWGに現物配当することで、並列化を実施しました。
各子会社での意思決定の迅速化、最適な人員配置など、効率的な経営を推進してま
いります。
また、主要子会社であるADWにおいて、「REIT準備室」、「資産運用事業本部」の新
設と、開発事業を本格的に事業育成すべく投資不動産事業本部に統合する組織改
正を実施いたしました。


【ご参考:グループ会社の略称一覧】




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 Ⅰ-4. 新規取り組みの推進-①

 ■クラウドファンディングを活用した事業を推進
  1.推進のため設立した子会社の概要
  (1)商号:株式会社ジュピター・ファンディング
  (2)設立:2020年12月1日
  (3)目的:クラウドファンディング等を利用した資金調達等の実施


  2.当社グループにおける実績
  (1)貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」を運営する
    ファンズ株式会社との取り組みで、収益不動産の購入資金200百万円の調達に成功
    https://funds.jp/blog/detail/100

  (2)不動産投資クラウドファンディングのプラットフォームを運営する
    FUEL株式会社との取り組みで、米国不動産の住宅債権50百万円の販売に成功
    https://www.fuelgr.co.jp/list/info/2021/01/release-582/


     ※上記実績の内、(1)は株式会社ジュピター・ファンディングを通じて、(2)は株式会社エー・ディー・ワークスを通じて実施しております。

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【TOPIC3-クラウドファンディング活用した事業の推進】
前期末に、様々な資金調達手法を検証すべく、株式会社ジュピター・ファンディング
を設立しました。
2021年1月には、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」を運営するファン
ズ株式会社及び不動産投資クラウドファンディングのプラットフォームを運営する
FUEL株式会社と業務提携の上、各サイト上でファンドが公開され、個人投資家を中
心に総額200百万円の資金調達及び50百万円の販売実績を上げております。


今後も、クラウドファンディングを活用した様々な事業の推進を積極的に検討・実施
してまいります。




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 Ⅰ-5. 新規取り組みの推進-②

 ■現地業者と子会社を通じて共同開発事業を推進
  1.現地業者との取組み
    現地開発業者である、 Avenue Homesと共同開発事業を
    推進すべく現地子会社を共同設立。

  2.共同設立会社の概要
    (1)商号:Avenue Works Burnside LLC
    (2)目的:ロサンゼルスにおける不動産の開発事業等
    (3)出資:A.D.Works USA,Inc. 95%出資
          Avenue Homes 5%出資

  3.今後の予定
    Burnside Ave. , Los Angelsで最初の開発事業に着手。
    建物竣工は、2021年11月予定。
    並行して、複数の開発案件を企画・検討中。

                                                  【Burnside開発案件の完成予想図】

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【TOPIC3-ロサンゼルスでの開発事業を開始】
ロサンゼルスにおいて、現地業者とともに共同開発事業を開始いたしました。
既にBurnsideにおいて最初の案件に着手しており、並行して複数の案件の
企画が進んでおります。




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Ⅱ-2021年12月期 業績計画




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 Ⅱ-1. 連結業績計画(2021年2月10日公表)


                      2020年12月期   2020年12月期   2021年12月期                  ※            ※
  (単位:百万円)                                                     前期増減            前期比
                       (9ヵ月実績)     (12ヵ月換算)      (計画)

  売       上       高     16,840      22,453      23,000                547      102.4%

  E B I T D A              759        1,012       1,100                 88     108.7%

  経   常       利   益        427         569           600                31     105.4%

  税 引 前 利 益                432         576           600                24     104.2%

  当 期 純 利 益                264         352           380                28     108.0%
                              ※前期増減及び前期比は、2020年12月期の実績を12ヵ月換算し比較したものです。




     2020年12月期後半の市場環境が継続することを前提条件とする。
     2020年12月期の業績を12ヵ月換算して比較すると、全指標で前期を上回る。

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2021年12月期連結業績計画は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、
2020年12月期後半の市場環境が継続する前提で作成しております。


2020年12月期は9カ月間の変則決算であったため、業績計画の比較は、2020
年12月期の実績を12ヵ月に換算した数値との比較を行っております。
結果として、全ての数値で2020年12月期を上回る計画となっております。


なお、主要事業である収益不動産販売事業は、商品企画の内容やバリューアップ
工事の進捗など諸般の状況によって販売時期が前後する特性があります。
近時、商品ラインナップの大型化を戦略的に進めていることに伴い、全体収益に
おける個々の物件収益のウェイトが増しているため、不動産市況等に関わらず、
これまで以上に四半期ごとの収益額の多寡が生じる可能性があります。




                                                                                                      9
 Ⅱ-2. 2021年12月期の方針


       成長基盤の強化
   Ⅰ
   Ⅲ   ■厳選した収益不動産の仕入に注力し、主要事業である収益不動産販売
        事業の強化を図る



       顧客層の拡大
   Ⅱ   ■事業法人、機関投資家への販売を増強する
       ■小口化商品、クラウドファンディング等で個人投資家の裾野を拡大する



       商品戦略の多様化
   Ⅲ   ■金融商品を含めた幅広い新商品・新サービスを国内外で積極的に開発する




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2021年12月の方針は、次のとおりです。
厳選した収益不動産の仕入にさらに注力し、主要な事業である収益不動産販売事
業による成長基盤の強化を図ります。


一方、販売については、投資ソリューションに対する需要の拡大をとらえ、事業法人
や機関投資家への販売を増強するとともに、不動産小口化商品やクラウドファンデ
ィングでの販売を通じて、個人投資家の裾野拡大にも努めてまいります。


また、金融商品も含めた幅広い新商品・新サービスの開発を国内外において積極的
に推進してまいります。




                                                                                   10
 Ⅱ-3. 2021年12月期の方針


       【その他】
       ■持株会社体制の活用
       ・M&A、業務提携、資本提携を積極的に活用すする
       ・リスクをとった“攻め”と、手堅く堅実な“守り”を同時に追求する
       ・少数精鋭の組織を維持し、柔軟さと迅速さを持ち続ける
       ・これらを活かすべく、時代を先取りした人事制度・報酬制度を導入する
   Ⅳ
       ■組織改編による重点事業の推進
       ・ R E I T 準 備 室 :将来的なREIT事業への参入を目指す
       ・ 資産運用事業本部 :不動産小口化商品「ARISTO」事業を主力事業に育成する
       ・ 開 発 企 画 課 :既存機能を投資不動産事業本部内に機能統合し、相乗的な
                     視点で本格的に事業育成を開始する




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その他に、持株会社体制の活用について、
2020年12月に「M&A、業務提携、資本提携を積極的に活用する」ことを優先的に
開始するべく、既存子会社の事業目的変更を通じたコーポレート・ベンチャー・ キャピ
タル事業への進出を決定しております。


引き続き不透明な事業環境は継続するものと考えますので、その状況を見ながら
今後も持株会社体制の活用を継続的に推進してまいります。


2021年1月に子会社の組織改編により重点事業の推進を着手しております。
「REIT準備室」及び「資産運用事業本部」を新設し、それぞれの事業の推進を始めて
おり、開発事業においても、投資不動産事業本部内に機能移管し、本格的に                                           事業育
成してまいります。




                                                                                         11
Ⅲ-2021年12月期 第1四半期 決算概要




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 Ⅲ-1. セグメント業績の推移
                                                                                                           (単位︓百万円)
  7,000        セグメント売上高の推移                                        セグメントEBITDAの推移
                        収益不動産販売事業売上⾼                                   収益不動産販売事業EBITDA
                                                                       ストック型フィービジネスEBITDA
                        ストック型フィービジネス売上⾼
                                                                       連結経常利益
  6,000
                                           1,281           500                                           195
                                                                    137

  5,000

                                                                    377
              737                                          300                                           332
  4,000
                                                                                                                   218
                                                                                      196
  3,000                                                                       111
                                                           100
                                           5,054                                                 12

  2,000
             3,835            1,000                               FY2019 Q1         FY2020 Q1          FY2021 Q1


                                                           ‐100
  1,000
                              1,300
                                                                                                ‐256

     0                                                     ‐300
            FY2019 Q1        FY2020 Q1    FY2021 Q1
          (注) セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいるため、各セグメントの合計数値と連結売上高とは異なります。


    前期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、収益不動産販売事業が
     大きく減少、今期はコロナ感染拡大以前の水準に近い成果を確保した。
                                                      13                  ©2021 A.D.Works Group Co., Ltd All Rights Reserved



【収益不動産販売事業】
当期は、売上高では前々期・前期を上回る成果を上げることができました。
EBITDAでは前々期には届かなかったものの、前期から改善しております。
なお、前期は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、収益不動産販売事業
の売上・利益が大きく悪化しました。


【ストック型フィービジネス】
同事業は、賃料収入等を収益の柱としているため、前期においても新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響は限定的でありました。
今期についても、前期に続いて安定した売上・利益を確保できました。




                                                                                                                               13
 Ⅲ-2. 地域別事業規模の推移
                                                                                            (単位︓百万円)

                      売上高の推移                                          収益不動産残高の推移
  7,000
                                                        30,000         国内収益不動産残⾼
                                                                       海外収益不動産残⾼

  6,000            国内売上高                 790
                                                                                                25,565
                   海外売上高                                25,000                  24,682
                                                                 23,118
                                                                                                 2,514
                                        5,471                                    2,404
  5,000
                                                                  3,112
                                                        20,000
            225
  4,000    4,282

                                                        15,000
  3,000

                                                                                 22,277         23,050
                                                        10,000
  2,000
                             490                                 20,005

                            1,763
                                                         5,000
  1,000



     0                                                      0
          FY2019 Q1        FY2020 Q1   FY2021 Q1                  FY2019         FY2020         FY2021 Q1
     (注) 収益不動産残高には、税務当局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額を含めておりません。


           国内の収益不動産販売事業が寄与し、コロナ以前の売上を確保
                                                   14               ©2021 A.D.Works Group Co., Ltd All Rights Reserved



国内・米国ともに、前々期・前期の売上を上回ることとなりました。
収益不動産残高は、国内を中心に882百万円の増加となりましたが、収益不動産残
高の拡充は、当社グループにとって最も重要な戦略の一つであり、より一層の積み
上げが必要と考えております。




                                                                                                                         14
 Ⅲ-3. 主要事業①:収益不動産販売事業の概況
                                                                                                                           (単位︓百万円)

            収益不動産販売事業の業績推移                                                                      収益不動産残高の推移
    売上高           収益不動産販売事業売上高                                EBITDA                            期末残高
    6,000         収益不動産販売事業EBITDA                                  400                          期中平均残⾼(平残)
                                                                              30,000


              377
                                                           5,054
                                                 332                                                                       25,565
                                                                                                         24,682
                                                                   300                                            24,390            24,269
                                                                                       23,118
                                                                                                22,216
    4,000            3,835                                                    20,000




                                                                   200




    2,000                                                                     10,000

                                      1,300                        100




                                 12
        0                                                          0              0
             FY2019 Q1        FY2020 Q1        FY2021 Q1                                  FY2019            FY2020           FY2021 Q1
    (注) 収益不動産残高には、税務当局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額を含めておりません。


             前期の売上・利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大きく落ち込むが、
              今期はコロナ感染拡大以前の水準近くまで改善。
                                                                         15                 ©2021 A.D.Works Group Co., Ltd All Rights Reserved



前述のとおり、売上高では前々期・前期を上回る成果を上げ、利益面でも前々期に
は届かなかったものの、コロナウイルス感染拡大以前の水準の近い成果を上げるこ
とができました。


期末の収益不動産残高は、国内を中心に882百万円の増加となったものの、
より一層の拡充が必要と考えております。


【ご参考:四半期毎の収益不動産販売事業の売上高推移】
                                          2020年3月期                                                   2020年12月期                               当期
(単位:百万円)
                         1Q               2Q                3Q                4Q                1Q           2Q               3Q             1Q
売   上       高            3,835            6,435            4,364              6,119         1,300           7,720            4,514           5,054
                                                                         ※2020年12月期は、9ヵ月間の変則決算となります。




                                                                                                                                                     15
 Ⅲ-4. 主要事業①:収益不動産販売事業の概況
                                                                                            (単位︓百万円)

                                   国内取扱物件の大型化

     1,500     仕入単価      販売単価


                                                                              1,350




     1,000



                                                                      842

                                                                695
                                                                                      647
                                                    590
      500
                             458                          472
                                         406
             353 345
                       298
                                   254


        0
             FY2016    FY2017      FY2018           FY2019       FY2020       FY2021.1Q

 ※仕入れた物件をバリューアップさせた後に販売するため仕入先行となり、同一年度内の仕入と販売の物件は 必ずしも一致いたしません。


    仕入における物件の大型化が顕著に現れ始めた。
                                               16               ©2021 A.D.Works Group Co., Ltd All Rights Reserved



収益不動産販売事業において、近年、市況や事業効率の観点から、大型物件の
取扱いを進めておりますが、専門特化したことによる仕入力・商品企画力・販売力の
向上が奏功し、仕入・販売ともにその成果が現れてきております。
当期は、特に仕入の大型化が顕著となりました。


なお、仕入れた物件をバリューアップさせた後に販売するため、仕入先行となり、
同一年度内の仕入と販売の物件は必ずしも一致いたしません。


常に市況を見ながら、物件のサイズや居住用・オフィス・商業用に関わらず、優良な物
件の仕入に注力し、業績の向上に努めてまいります。




                                                                                                                     16
 Ⅲ-5. 主要事業②:ストック型フィービジネスの概況
                                                                                                       (単位︓百万円)

     ストック型フィービジネスの業績推移                                                           賃料収⼊/収益の推移
    売上高            ストック型フィービジネス売上高                   EBITDA                          賃料収⼊
                   ストック型フィービジネスEBITDA                                                賃料収益EBITDA
  1,500                                              300           300



                                             1,281
                                                                         263              268             263

                            1,000
  1,000                                              200           200
                                                                                                203
                           196         194
             737                                                                                                181

                                                                               153
            137

   500                                               100           100




     0                                               0              0
          FY2019 Q1      FY2020 Q1   FY2021 Q1                           FY2019 Q1         FY2020 Q1      FY2021 Q1

    同事業の主要な収益源である賃料収入は、新型コロナ感染拡大の影響が小さく
     安定した業績となった。
                                                              17               ©2021 A.D.Works Group Co., Ltd All Rights Reserved



同事業は、賃料収入を収益の柱としているため、新型コロナウイルス感染拡大の影響
は小さく、当期においてもほぼ想定通りの売上・利益を確保することができました。


なお、利益面でのさらなる向上を図るため、一層の収益不動産残高の拡充が必要と
考えております。




                                                                                                                                    17
 Ⅲ-6. 連結BSサマリー
                                                                                 (単位︓百万円)

                      資産の部                               負債の部及び純資産の部

             現金及び預金                                有利子負債

             収益不動産                                 その他負債
   40,000    その他資産                                 純資産

                       35,580     36,245                          35,580          36,245
            35,468                                 35,468

                        7,400       6,825 
   30,000
             8,982 

                                                    18,935         19,017          19,216 


   20,000


            23,118      24,682     25,565 
                                                    3,527           3,617           3,269 

   10,000

                                                    13,005         13,216          13,760 

             3,368      3,768       3,840 
       0
            FY2019      FY2020    FY2021 Q1         FY2019         FY2020         FY2021 Q1
  (注) 収益不動産残高には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額を含めておりません。


     収益不動産残高は882百万程度の微増となったが、残高の拡充は最も重要な
      戦略の一つであり、一層の積み上げが必要。
                                              18         ©2021 A.D.Works Group Co., Ltd All Rights Reserved



【収益不動産残高】
収益不動産の期末残高は、882百万円と増加したものの、収益不動産残高の拡充
は当社グループにとって、最も重要な戦略の一つであるため、一層の拡充が必要と
考えています。


【純資産】
新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が234百万円増加したことと、
円安の影響で為替換算調整勘定が235百万円増加したことなどから、純資産合計
は543百万円の増加となりしました。




                                                                                                              18
  Ⅲ-7. 連結四半期業績の推移
                                                                                1,358                                                       (単位︓百万円)
   売上高                                                                                                                                                       経常利益
  10,000                    連結売上高
                                                                                ~                                                             1,358
                                                                                                                                                               1,000

                           連結経常利益                                                                                                             8,816

   8,000                                                                                                      7,427                                            800
                                                                                              7,299                        7,335
                                                                          6,759     6,155
                  6,180                 6,185   6,003                                                                                                  6,262
                                                                5,940
   6,000                        5,529                                                                                                        5,771             600
                                                                        4,647                                         5,418

                          3,980                         4,169                                          4,507452

   4,000 3,279                                                                                                                                                 400
                                         347                                                                                               344   339
                  281                           268                                                                           274
                                                                                                                                                       218
                          204     192                           211                                                                   2,253
   2,000                                                                                        169                                                            200
                                                                                        152
                                                                         121                          111
                                                         98                                                           95
            69
      0                                                                                                                                                        0
           FY2016 FY2016 FY2016 FY2016 FY2017 FY2017 FY2017 FY2017 FY2018 FY2018 FY2018 FY2018 FY2019 FY2019 FY2019 FY2019 FY2020 FY2020 FY2020 FY2021
             1Q     2Q     3Q     4Q     1Q     2Q     3Q     4Q     1Q     2Q     3Q     4Q     1Q     2Q     3Q     4Q     1Q     2Q     3Q     1Q


  ‐2,000                                                                                                                                                       ‐200

                                                                                                                                    ‐256

  ‐4,000                                                                                                                                                       ‐400


      売上高の約8割を収益不動産販売事業が占めるため四半期毎に業績が大きく変動。
                                                                                    19                      ©2021 A.D.Works Group Co., Ltd All Rights Reserved



売上高の80%以上を収益不動産販売事業が占め、また取扱物件が大型化している
ため、物件の契約・引き渡し工事等のスケジュールの関係で、業績は四半期毎に大
きく変動する傾向があります。



※FY2018.2Qは、同年1Qにおいて過年度消費税の更正通知を受領したことにより発生した757百万円の
 特別損失を埋め、計画通りの当期利益を確保するために利益率の高い 収益不動産を前倒しして販売した
 結果、経常利益が突出することとなりました。
 なお、過年度消費税にかかる係争については、一審で当社の主張が全面的に認められ、高裁に審理の場を
 移して継続中です。




                                                                                                                                                                       19
Ⅳ-参考資料 (エクイティ・ファイナンスについて)




            20   ©2021 A.D.Works Group Co., Ltd All Rights Reserved




                                                                      20
 Ⅳ-1. 参考資料 (エクイティ・ファイナンスについて)

             第2回新株予約権(第三者割当)の概要

  割当日            2020年9月18日

  割当先            マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

  新株予約権の総数       96,000個

  当該発行による潜在株式数   9,600,000株(新株予約権1個につき100株)

                 最大で約14.3億円
  調達資金の額
                 ※新株予約権発行分:0.1億円 + 新株予約権行使分:14.2億円

  行使価額           1株あたり148円(変動)

  行使期間           2020年9月18日~2022年9月17日

  調達の進捗          約5億1,000万円を調達(2021年5月20日現在)



                           21     ©2021 A.D.Works Group Co., Ltd All Rights Reserved



2020年9月に、最大約14億円を調達すべくマイルストーン・キャピタル・マネジメント
株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を実施いたしました。
現時点(2021年5月20日)で、約5億10百万円の調達に成功しております。


本資金調達については、現在の事業環境に鑑み、優良な物件をタイムリーに獲得する
ためものであり、調達までの準備期間短縮と想定調達額の確実な獲得を優先すべき
と考え第三者割当による新株予約権の発行を選択しました。




                                                                                       21
 Ⅳ-2. 参考資料 (エクイティ・ファイナンスについて)
                                                                                                                         (単位︓百万円)
 売上高                                                                                                                                   経常利益
  30,000                                                   ライツ・オファリング                                    第三者割当の新株予約権                    2,000
                           連結売上高                            での資金調達                                         による資金調達
                           連結経常利益
                                                                                                        ‘17年7月
                           連結当期純利益                                                                      約38億円                  24,687
  25,000
                                                                                                          22,299    24,861
                                                                                                                                         1,500

                                                                  ‘13年10月
  20,000                                                           約22億円                       18,969


                                                                                    15,733                                ‘19年8月       ‘20年~
                                                                                                                          約14億円        ファイナンス中
  15,000                                                                                                            1,802                1,000

                                                                   11,537 10,735
                                                                                                                  ‘19年
           9,961                               10,159    9,853                                                   約10億円

  10,000

                                       9,328                                                     748        926
                    6,104                              ‘12年10月                                                584                        500
                                                                                                   540                         932
                                       526              約5億円
                               6,285                              450
   5,000                      417                                                                                        668     625
           396
                                                          361
                                                                              333        426
                                         300   290                  270     540
              229               220                         216
                    51                                                                650
                         22                       140
       0                                                                                                                                 0
            FY07    FY08      FY09     FY10     FY11      FY12     FY13      FY14      FY15       FY16      FY17     FY18      FY19

             資金調達とともに収益不動産残高の積み上げを実施し、着実に成長。
                                                                  22                    ©2021 A.D.Works Group Co., Ltd All Rights Reserved



過去4回のライツ・オファリングによる資金調達にうち、直近の2回(2017年7月
及び2019年8月)は、株価動向への配慮からノンディスカウントで実施し、一定
以上の調達を確保することができました。
また、2020年9月から新株予約権の第三者割当による資金調達を開始し、現在ファ
イナンス中となっております。


今後も、常に効果的な資金調達の方法を検証し、成長のための資金調達をフレキシブ
ルに実施してまいります。




                                                                                                                                                 22
Ⅴ-参考資料 (会社概要・株主構成・連結業績推移)




            23   ©2021 A.D.Works Group Co., Ltd All Rights Reserved




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 Ⅴ-1. 会社概要(2021年3月31日)
          社 名   株式会社ADワークスグループ( A.D.Works Group Co.,Ltd.)
          本 社   東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル5階
          設 立   2020年4月1日
                 (グループとしては、前身の株式会社エー・ディー・ワークスが1886年(明治19年)
                 2月に創業/1936年(昭和11年)5月に法人化)
          資本金   5,707百万円
          上場日   2020年4月テクニカル上場より東証一部上場(2982)/
                 2015年10月東証一部市場変更 / 2007年10月東証JASDAQ上場(3250)
          子会社   株式会社エ―・ディー・ワークス(不動産売買、仲介)
                 株式会社エー・ディー・パートナーズ(不動産管理)
                 株式会社エー・ディー・デザインビルド(リノベーション工事、改修工事)
                 株式会社エンジェル・トーチ(コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業)
                 株式会社澄川工務店(内装工事)
                 株式会社ジュピター・ファンディング(クラウドファンディング等を活用した資金調達)
                 A.D.Works USA, Inc.(米国子会社の管理)
                 ADW-No.1 LLC (米国収益不動産事業)
                 ADW Management USA, Inc.(米国収益不動産管理事業)
                 ADW Lending LLC(米国の住宅債権への投資事業)
                 ADW Hawaii LLC(米国ハワイ州での収益不動産事業)
                 Avenue Works Burnside LLC(米国ロサンゼルスにおける開発事業)
          取締役   代表取締役社長CEO       田中 秀夫
                 常務取締役CFO         細谷 佳津年
                 常務取締役            木村 光男
                 取締役              金子 幸司
                 取締役              鈴木 俊也
                 取締役(監査等委員、社外)    原川 民男
                 取締役(監査等委員、社外)    関山     護
                 取締役(監査等委員、社外)    田名網 尚
                 取締役(監査等委員、社外)    粟井 佐知子


                                    24        ©2021 A.D.Works Group Co., Ltd All Rights Reserved



当期より、株式会社ジュピター・ファンディング及びADW Hawaii LLC、Avenue
Works Burnsaide LLCの3社を連結対象といたしました。
その結果、当社グループは、当社及び連結子会社12社(国内6社、米国6社)で構成
されることとなりました。




                                                                                                   24
 Ⅴ-2. 株主構成         (2021年3月31日)


      1.発行済株式数:42,061,064株
      2.株主数:18,679名 (議決権有株主:11,404名)
      3.大株主時の状況(下表のとおり)                         4.所有者別分布(下図のとおり)
                                                                 0.29%
No.               株主名              議決権割合                                  14.91%

 1    田中秀夫(当社代表取締役社長CEO)                9.75%
 2    日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)              5.61%
                                                                                    7.39%
 3    ㈲リバティーハウス                         4.74%
 4    ㈱日本カストディ銀行(信託口)                   2.84%
                                                                                     9.29%
 5    株式会社SBI証券                         2.77%
 6    マイルストーン・キャピタル・マネジメント㈱             1.89%
                                                              64.33%                 3.79%
 7    楽天証券㈱                             1.57%
 8    ㈱日本カストディ銀行(信託口5)                  1.31%
 9    ㈱日本カストディ銀行(信託口6)                  1.23%       金融機関                    金融商品取引業者

10 ㈱日本カストディ銀行(信託口1)                     1.06%       その他法人                   外国法人等
                                                    個人・その他                  自己株式




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 Ⅴ-3. 連結業績推移



                     2015年     2016年     2017年      2018年        2019年       2020年        2020年       2021年
                      3月期       3月期       3月期        3月期          3月期         3月期         12月期       12月期1Q
                     (実績)      (実績)      (実績)           (実績)     (実績)         (実績)         (実績)        (実績)

 連   結   売   上   高   10,735    15,733    18,969         22,299   24,861       24,687      16,840        6,262
 連 結 経 常 利 益            540       650       748            926     1,802          932         427         218
 連 結 当 期 純 利 益          333       426       540            584      663           625         264         165
 純       資       産    5,478     5,842      6,415        10,152    11,947      13,005      13,216      13,760
 総       資       産    16,681   17,925    25,832         30,801   30,625       35,468      35,850      36,245


 収 益 不 動 産 残 高        12,931    14,551   20,318         22,376   21,229       23,118      24,682      25,565
 賃   料       収   入      717       842      1,058         1,112     1,319        1,147         823         263
 売上高対賃料収入比率            6.7%      5.4%      5.6%           5.0%     5.3%          4.6%        4.9%        4.2%
 従   業       員   数      99人      115人      136人          146人      167人         185人        195人        191人

                                                                  ※2020年12月期は、9ヵ月間の変則決算。




                                                   26            ©2021 A.D.Works Group Co., Ltd All Rights Reserved



2020年12月期は、2020年4月1日から2020年12月31日を対象期間と
する9か月間の変則決算となります。




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 本資料は当社グループについてご理解いただくために作成したものであり、当社への投資勧誘を目的として
おりません。また、本資料に含まれる将来の見通しに関する部分は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した
ものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、さまざまな要因の変化等により、これら
の見通しと異なる場合がありますことをご了承ください。

 当社はグループ全体の経営目標を「計画」として公表いたします。当社の「計画」は経営として目指すターゲッ
トであり、確度の高い情報等をもとに合理的に算出された「予測値・見通し」とは異なるものであります。また、
当社では、グループ全体の確度の高い情報及び合理的であると判断される情報を基に、各四半期における進捗
の見通しを「フォーキャスト」として、随時更新し開示しております。

 本資料に記載されたデータには、当社が信頼に足りかつ正確であると判断した公開情報の引用が含まれてお
りますが、当社がその内容の正確性・確実性を保証するものではありません。



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