2020年12⽉期 決算補⾜資料
2021年2⽉26⽇
株式会社ADワークスグループ
東証市場⼀部:2982 http://www.adwg.co.jp/
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⽬次
【はじめに】
当社は、2020年4⽉1⽇付で単独株式移転により、㈱エー・ディー・ワークスの完全親会社として設⽴されました。
当期は設⽴後第１期⽬となりますが、本資料において、前期及び前期末との⽐較を⾏っている記載については、連結範
囲に実質的な変更がないため、㈱エー・ディー・ワークスの第94期（2019年4⽉１⽇〜2020年3⽉31⽇）との⽐較を
⾏っております。また、2020年3⽉期（FY2019）以前の記載については ㈱エー・ディー・ワークスの業績に関する
記載となります。
I 2020年12⽉期 総括 P.2 - P.8
II 2020年12⽉期 決算概要 P.9 - P.16
III 2021年12⽉期 業績計画 P.17 - P.20
IV 参考資料 （エクイティ・ファイナンスについて） P.21 - P.23
V 参考資料 （会社概要・株主構成・連結業績推移） P.24 - P.27
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当社は、2020年4⽉1⽇付で単独株式移転により、株式会社エー・ディー・ワークス
の完全親会社として設⽴されました。
当期は設⽴後第１期⽬となりますが、本資料において前期及び前期末との⽐較を⾏っ
ている記載については、連結範囲に実質的な変更がないため株式会社エー・ディー・
ワークスの第94期（2019年4⽉１⽇〜2020年3⽉31⽇）との⽐較を⾏っております
。また、2020年3⽉期（FY2019）以前の記載については株式会社エー・ディー・ワ
ークスの業績に関する記載となります。
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Ⅰ-2020年12⽉期 総括
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Ⅰ-1. 2020年12⽉期 総括
2020年3⽉期 (FY2019) 2020年12⽉期 (FY2019)
通期計画
計画 実績
達成率
(単位︓百万円) ⾦額 売上⽐ ⾦額 売上⽐
売上⾼ 16,000 100.0% 16,840 100.0% 105.3%
EBITDA 680 4.3% 759 4.5% 111.7%
経常利益 400 2.5% 427 2.5% 106.8%
税引前利益 400 2.5% 432 2.6% 108.2%
当期純利益 255 1.6% 264 1.6% 103.9%
１Qは、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響で営業活動が制限を余儀なくされた。
２Q以降で１Qの厳しい業績を補い、全ての指標で通期計画を上回って着地。
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当社の主⼒事業である収益不動産販売事業において、１Qは新型コロナ感染拡⼤の
影響で営業活動の制限を余儀なくされ厳しい業績となりました。
２Q以降、本格的な営業ができるようになり、１Qの厳しい業績を補って、
売上⾼105.3％、EBITDA111.7％、経常利益106.8％、税引前利益108.2％、
当期純利益103.9％と全ての指標で当初計画を上回って着地することができました。
3
Ⅰ-2. 2020年12⽉期 総括
当初計画を上回って着地
決算Topic
1 １Qでの厳しい業績を補い、全ての指標で計画値を上回って
着地
主⼒事業の基盤整備の進捗
決算Topic
2 近年注⼒してきた⼤型物件の販売が業績を牽引
組織⼒強化で仕⼊⼒向上
新規取り組みの推進
商品企画の多様化（コワーキングスペースの提供）
決算Topic
3 ハワイでの事業を本格化
クラウドファンディングによる資⾦調達の検証
コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業への進出
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【TOPIC１】
当期の１Qは、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響で緊急事態宣⾔が発出され、
4⽉、5⽉は営業活動の制限が余儀なくされました。
同宣⾔解除後の6⽉より営業活動は徐々に戻りつつありましたが、不透明な状況が
続く中、7⽉以降ようやく営業活動ができるようになり、結果として、２Q以降はコロ
ナ感染拡⼤以前の状況に近い成果を上げることができました。
【TOPIC２】
近年取り組んできた⼤型物件の販売が業績を牽引しました、
また、かねてより注⼒してきた組織⼒強化が奏功し、商品企画⼒・販売⼒の向上に
加えて仕⼊⼒の向上により、優良物件の仕⼊を⾏うことができました。
【TOPIC３】
以下のとおり、今後の事業の布⽯となる成果を上げることができました。
・下北沢の⾃社保有物件で、⼀部フロアをコワーキングスペースとして提供
・⽶国ハワイ州での事業を本格的に推進すべくADW Hawaii LLCを設⽴
・様々な資⾦調達⼿法を検証する株式会社ジュピター・ファンディングを設⽴
・コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業へ進出
4
Ⅰ-3. 新規取り組みの推進-①
■商品企画の多様化
【ユープレイス下北沢（⾃社物件）】
⼀部フロアをコワーキングスペースとして提供。
B1,1F ︓ コワーキングスペース、会議室
2F ︓ 事務所フロア
3F~5F ︓ 賃貸住宅
多様なニーズに応えるべく、引き続き商品企画⼒
の向上に取り組むと同時に、収益不動産からの
収益最⼤化を⽬指して検証を続けてまいります。
【外観】
【B1キッチン】 【B1コワーキングスペース】 【1Fコワーキングスペース】 【2F事務所フロア】
※本件に関して、2020年7⽉20⽇付のプレスリリースで詳細を公表しております。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/32500/c8bdd27e/2529/47e8/a9bf/dcfed1b19971/20200720071428223s.pdf
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【TOPIC３ 商品企画の多様化】
多様な顧客ニーズに応えるために、通常の賃貸だけではなくレンタルスペースやセット
アップオフィス、そのほか様々な⼿法を取り⼊れられるよう取り組んでおります。
商品企画⼒が向上することは、従前取り扱うことができなかった物件の着⼿も可能と
なり、収益不動産販売事業のさらなる発展に繋がると考えております。
こうした取り組みの⼀環として、下北沢の収益不動産物件において、当該エリアの特性
をふまえ、2020年7⽉に⼀部のフロアをコワーキングスペースとして提供を開始し現在
まで順調な運営を⾏っております。
収益不動産からの収⼊を最⼤化すべく、こういった取り組みについての検証を重ね、
新たな商品ラインナップに加えるなど、次なる展開に備えてまいります。
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Ⅰ-4. 新規取り組みの推進-②
■ハワイでの事業を本格化すべく⼦会社設⽴
１．⼦会社の概要
（１）商号︓ADW Hawaii LLC
（２）設⽴︓2020年９⽉22⽇
（３）⽬的︓⽶国ハワイ州における不動産の売買、開発、保有等
２．実績
前期（2020年3⽉期）当社として初めて、⽶国ハワイ州で収益不動産の
取扱いを開始いたしました。今後もロサンゼルスの
事業で培った知⾒を活かし、ハワイでの事業を
本格的に推進してまいります。
※写真はハワイにおける当社初の取扱い物件
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【TOPIC３-ハワイでの事業を本格化】
2020年3⽉期に、新規事業エリアの開拓の⼀環として、⽶国ハワイ州において収益
不動産の取り扱いを開始いたしました。
今後、ロサンゼルスの事業で培った知⾒を活かし、ハワイにおける事業を本格的に
推進するため、2020年9⽉にADW Hawaii LLCを新規設⽴いたしました。
6
Ⅰ-5. 新規取り組みの推進-⓷
■クラウドファンディングによる資⾦調達の検証
１．検証のため設⽴した⼦会社の概要
（１）商号︓株式会社ジュピター・ファンディング
（２）設⽴︓2020年12⽉1⽇
（３）⽬的︓クラウドファンディング等を利⽤した資⾦調達
２．当社グループにおける実績
（１）貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」を運営する
ファンズ株式会社との取り組みで、2021年1⽉、収益不動産の
購⼊資⾦5,000万円の調達に成功
https://funds.jp/blog/detail/100
（２）不動産クラウドファンディングのプラットフォームを運営する
FUEL株式会社との取り組みで、2021年1⽉、⽶国不動産ファンド
への投資資⾦5,000万円の調達に成功
https://www.fuelgr.co.jp/list/info/2021/01/release-582/
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【TOPIC３-クラウドファンディングによる資⾦調達の検証】
2020年12⽉、様々な資⾦調達⼿法を検証すべく、株式会社ジュピター・ファンディングを
設⽴しました。
2021年1⽉には、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」を運営するファンズ株
式会社及び不動産クラウドファンディングのプラットフォームを運営するFUEL株式会社と
業務提携の上、各サイト上でファンドが公開され、個⼈投資家からの投資を中⼼に総額１
億円の資⾦調達を実施しております。
今後も、様々な資⾦調達の⼿法を積極的に検証・実施してまいります。
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Ⅰ-6. 新規取り組みの推進-④
■コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業への進出
１．⼦会社の概要
（１）商号︓株式会社エンジェル・トーチ
（旧商号︓株式会社スマートマネー・インベストメント）
（２）設⽴︓2016年10⽉21⽇
（３）⽬的︓・CVC事業を推進する窓⼝とする
・投資先との協業により新たな価値の創造を⽬指す
（４）対象︓・業種業界及び国内外の限定なし
・投資ソリューションを拡張する可能性のあるような
独⾃の技術・サービスを持つ企業
・スタートアップ企業
※本件に関して、2020年12⽉1⽇付のプレスリリースで詳細を公表しております。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/32500/f7b0b77b/3b67/4caf/89a9/8da2b595688d/140120201201430394.pdf
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【TOPIC３-コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業への進出】
2020年12⽉、コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業へ進出することを決定いた
しました。同事業には、株式会社エンジェル・トーチを通じて実施してまいります。
投資ソリューションを⼤きく拡張する可能性を持つような知⾒が次々と出現している
中、業種業界を問わず、そうした独⾃の技術・サービスを持つ国内外のスタートアッ
プ企業に投資を⾏い、新たな価値の創造を⽬指してまいります。
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Ⅱ–2021年12⽉期 決算概要
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Ⅱ-1. 売上⾼
（単位︓百万円）
売上⾼の内訳
海外 収益不動産販売事業
国内 ストック型フィービジネス
20,000 その他（社内取引）
1,689 3,480
15,000
15,151
13,534
10,000
5,000
-173
0
地域別 セグメント別
-5,000
⽶国では、⽇本国内以上にコロナの影響が⼤きく低⽔準となった。
ストック型フィービジネスは、コロナの影響が少なくほぼ例年通り。
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【地域別】
国内事業は、２Q以降、商品企画⼒や販売⼒、⼤型物件の取り扱い等が寄与し
コロナ感染拡⼤以前の状況に近い成果を上げることができました。
⼀⽅、海外事業は、⽶国での新型コロナウイルス感染拡⼤の影響が国内以上に
⼤きく、ロサンゼルスでの外出禁⽌令等の影響もあり、営業活動が通期に渡り
制限された結果、低調な⽔準となりました。
【セグメント別】
ストック型フィービジネスは、当社グループが保有する物件からの賃料収⼊を
収益の柱としており、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響は⼩さく、ほぼ例年りの売
上を確保することができました。
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Ⅱ-2. 収益不動産販売事業
（単位︓百万円）
四半期毎の売上⾼推移 四半期毎のEBITDA推移
収益不動産販売事業の売上⾼ 600
期末残⾼
8,000
7,720
526 512
6,000
400
4,514
4,000
200
2,000
1,300
12
0 0
FY2020.１Q FY2020.２Q FY2020.３Q FY2020.１Q FY2020.２Q FY2020.３Q
（4⽉~6⽉） （7⽉~9⽉） (10⽉~12⽉） （4⽉~6⽉） （7⽉~9⽉） (10⽉~12⽉）
１Qはコロナの影響で営業活動の制限が余儀なくされ、２Q以降本格的
に営業活動を再開し、１Qの厳しい業績を補った。
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１Qは、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響を受け、売上⾼・EBITDAともに、
厳しい状況となりました。２Q以降は、本格的に営業活動を再開し、コロナ感染
拡⼤以前に近い⽔準の成果を残すことができました。
【ご参考︓収益不動産販売事業の売上⾼・EBITDAの内訳】
2020年12⽉期 売上⾼ EBITDA
4⽉〜6⽉ 1,300百万円 12百万円
7⽉〜9⽉ 7,720百万円 526百万円
10⽉〜12⽉ 4,514百万円 512百万円
累計 13,534百万円 1,050百万円
2019年3⽉期 売上⾼ EBITDA
4⽉〜6⽉ 3,835百万円 377百万円
7⽉〜9⽉ 6,435百万円 615百万円
10⽉〜12⽉ 4,364百万円 367百万円
累計 14,634百万円 1,359百万円
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Ⅱ-2. 収益不動産販売事業-②
（単位︓百万円）
取扱物件の⼤型化
800 60
55
仕⼊単価 販売単価 ⼀棟当たりEBITDA
712
693
600
42
40
40
33
484
29
400 442
381
359
341
325
20
268 266
200
0 0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
※仕⼊れた物件をバリューアップさせた後に販売するため仕⼊先⾏となり、同⼀年度内の仕⼊と販売の物件は
必ずしも⼀致いたしません。
仕⼊・販売ともに、⼤型物件への取り組みが成果として現れ始めた。
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収益不動産販売事業において、近年、市況や事業効率の観点から、⼤型物件の取扱いを
進めておりますが、組織⼒の強化等が奏功し、仕⼊・販売ともにその成果が顕著に現れ
ました。
なお、仕⼊れた物件をバリューアップさせた後に販売するため仕⼊先⾏となり、同⼀年
度内の仕⼊と販売の物件は必ずしも⼀致いたしません。
常に市況を⾒ながら、物件のサイズや居住⽤・オフィス・商業⽤に関わらず、厳選した
優良な物件の仕⼊に注⼒し、業績の向上に努めてまいります。
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Ⅱ-3. ストック型フィービジネス
（単位︓百万円）
四半期毎の売上⾼推移 四半期毎のEBITDA推移
ストック型フィービジネスの売上⾼ ストック型フィービジネスのEBITDA
1,500 300
1,329
236
1,151
1,000 200 215
1,000 196
500 100
0 0
FY2020.１Q FY2020.２Q FY2020.３Q FY2020.１Q FY2020.２Q FY2020.３Q
（4⽉~6⽉） （7⽉~9⽉） (10⽉~12⽉） （4⽉~6⽉） （7⽉~9⽉） (10⽉~12⽉）
ストック型フィービジネスは、コロナの影響が少なくほぼ例年通り。
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ストック型フィービジネスは、当社グループが保有する収益不動産からの賃料収⼊を
収益の柱としているため、新型コロナ感染拡⼤の影響は⼩さく、ほぼ例年どおりの売
上・EBITDAを確保することができました。
【ご参考︓ストック型フィービジネスの売上⾼/EBITDAの内訳】
2020年12⽉期 売上⾼ EBITDA
4⽉〜6⽉ 1,000百万円 196百万円
7⽉〜9⽉ 1,151百万円 236百万円
10⽉〜12⽉ 1,329百万円 215百万円
累計 3,480百万円 647百万円
2019年3⽉期 売上⾼ EBITDA
4⽉〜6⽉ 737百万円 137百万円
7⽉〜9⽉ 1,121百万円 318百万円
10⽉〜12⽉ 1,130万円 229百万円
累計 2,988百万円 684百万円
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Ⅱ-4. 収益不動産残⾼
（単位︓百万円）
地域別収益不動産残⾼の推移 収益不動産残⾼の推移
海外収益不動産残⾼ 期末残⾼
国内収益不動産残⾼ 期中平均残⾼（平残）
25,000 24,682 25,000
23,118 2,404 24,682 24,390
21,229 3,112 23,118
22,618
22,277 22,216
20,000 4,527 20,000 21,229
20,005
16,701
15,000 15,000
10,000 10,000
5,000 5,000
0 0
FY2018 FY2019 FY2020 FY2018 FY2019 FY2020
（注） 収益不動産残⾼には、税務当局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額を含めておりません。
国内の仕⼊が順調に進み、期末残⾼・期中平均残⾼ともに増加となった。
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収益不動産残⾼は、かねてより注⼒してきた組織⼒が奏功し、仕⼊⼒が向上したこと
により、国内における仕⼊が順調に推移しました。
その結果、期末残⾼及び期中平均残⾼ともに、それぞれ15億円強、21億円強の
増加となりました。
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Ⅱ-5. 連結BSサマリー
（単位︓百万円）
資産の部 負債の部及び純資産の部
現⾦及び預⾦ 有利⼦負債
収益不動産 その他負債
40,000 その他資産 純資産
35,850 35,468 35,850
35,468
8,982 7,400 18,935 19,017
30,625 30,625
30,000
7,105 15,119
24,682
23,118
21,229
20,000
3,527 3,617
3,557
13,005 13,216
10,000 11,947
3,368 3,768
0 2,291
FY2018 FY2019 FY2020 FY2018 FY2019 FY2020
（注） 収益不動産残⾼には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額を含めておりません。
当期純利益264百万円、第三者割当増資による約171百万円の増資等で、
純資産が前期末⽐の210百万円に増加。
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純資産については、当期純利益の計上264百万円、新株予約権の第三者割当増資に
よる資⾦調達171百万円、株式報酬のための⾃⼰株式交付等109百万円により増加
した⼀⽅、配当による利益剰余⾦137百万円の減少、為替換算調整勘定198百万円
の減少などの結果、210百万円の増加となりました。
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Ⅱ-6. 連結四半期業績の推移
1,358※ （単位︓百万円）
売上⾼ 経常利益
10,000
連結売上⾼
～ 8,816
1,000
1,358
連結経常利益
8,000 7,427 800
7,299 7,335
6,759 6,155
6,180 6,185 6,003 5,940 5,771
6,000 5,529 5,418 600
4,647
3,980 4,169 4,507452
4,000 3,279 400
347 344 339
281 268 274
204 192 211 2,253
2,000 200
152 169
121 111
98 95
69
0 0
FY2016 FY2016 FY2016 FY2016 FY2017 FY2017 FY2017 FY2017 FY2018 FY2018 FY2018 FY2018 FY2019 FY2019 FY2019 FY2019 FY2020 FY2020 FY2020
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
‐2,000 ‐200
‐256
‐4,000 ‐400
売上⾼の約80％を収益不動産販売事業が占めるため四半期毎に業績が⼤きく変動。
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売上⾼の80%以上を収益不動産販売事業が占め、また取扱物件が⼤型化しているた
め、物件の契約・引き渡し⼯事等のスケジュールの関係で、業績は四半期毎に⼤きく
変動する傾向があります。
※FY2018 ２Qは、同年１Qにおいて過年度消費税の更正通知を受領したことにより発⽣した757百万円の
特別損失を埋め、計画通りの当期利益を確保するために利益率の⾼い 収益不動産を前倒しして販売した
結果、経常利益が突出することと なりました。
なお、過年度消費税にかかる係争については、⼀審で当社の主張が全⾯的に認められ、⾼裁に審理の場を
移して継続中です。
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Ⅲ-2021年12⽉期 業績計画
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Ⅲ-1. 連結業績計画（2021年２⽉10⽇公表）
（単位︓百万円）
2020年12⽉期 2020年12⽉期 2021年12⽉期 ※ ※
対前期増減 前期⽐
(9ヵ⽉実績） （12ヵ⽉間換算） （計画）
売 上 ⾼ 16,840 22,453 23,000 547 102.4%
E B I T D A 759 1,012 1,100 88 108.7%
経 常 利 益 427 569 600 31 105.4%
税 引 前 利 益 432 576 600 24 104.2%
当 期 純 利 益 264 352 380 28 108.0%
※対前期増減及び前期⽐は、2020年12⽉期の実績を12ヵ⽉換算し⽐較したものです。
主要事業である収益不動産販売事業は、商品企画の内容やバリューアップ⼯事の進捗など諸般の状況によって販売時期が前後
するという特性があります。近時、商品ラインナップの⼤型化を戦略的に進めていることに伴い、全体収益における個々の物
件収益のウェイトが増しているため、不動産市況等にかかわらず、これまで以上に四半期ごとの収益額の多寡が⽣じる可能性
があります。
2020年12⽉期後半の市場環境が継続することを前提条件とする。
2020年12⽉期の業績を12ヵ⽉換算して⽐較すると、全ての指標で
前期を上回る計画とした。
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2021年12⽉期の連結業績計画は、2度⽬の緊急事態宣⾔が発出されるなど、新型コロナ
ウイルス感染症の収束が⾒えない中、2020年12⽉期後半の市場環境が継続する前提で作
成しております。
2020年12⽉期は9カ⽉間の変則決算であったため、業績計画の⽐較においては、2020年
12⽉期の業績を12ヵ⽉に換算した数値との⽐較を⾏っており、結果として
全ての指標で2020年12⽉期を上回る計画となっております。
なお、主要事業である収益不動産販売事業は、商品企画の内容やバリューアップ⼯事の
進捗など諸般の状況によって販売時期が前後するという特性があります。
近時、商品ラインナップの⼤型化を戦略的に進めていることに伴い、全体収益における
個々の物件収益のウェイトが増しているため、不動産市況等に関わらず、これまで以上
に四半期ごとの収益額の多寡が⽣じる可能性があります。
18
Ⅲ-2. 2021年12⽉期の⽅針
成⻑基盤の強化
Ⅰ
Ⅲ ■厳選した収益不動産の仕⼊に注⼒し、主要事業である収益不動産販売
事業の強化を図る。
顧客層の拡⼤
Ⅱ ■事業法⼈、機関投資家への販売を増強
■⼩⼝化商品、クラウドファンディング等で個⼈投資家の裾野を拡⼤
商品戦略の多様化
Ⅲ ■⾦融商品を含めた幅広い新商品・新サービスを国内外で積極的に開発
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2021年12⽉の⽅針は、次のとおりです。
厳選した収益不動産の仕⼊にさらに注⼒し、主要な事業である収益不動産販売事業に
よる成⻑基盤の強化を図ります。
⼀⽅、販売については、投資ソリューションに対する需要の拡⼤をとらえ、事業法⼈
や機関投資家への販売を増強するとともに、不動産⼩⼝化商品や クラウドファンデ
ィングでの販売を通じて、個⼈投資家層の裾野拡⼤にも 努めてまいります。
また、⾦融商品も含めた幅広い新商品・新サービスの開発を国内外において積極的に
推進してまいります。
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Ⅲ-3. 2021年12⽉期の⽅針
【その他】
■持株会社体制の活⽤
・M&A、事業提携、資本提携を積極的に活⽤すする
・リスクをとった“攻め”と、⼿堅く堅実な“守り”を同時に追求する
・少数精鋭の組織を維持し、柔軟さと迅速さを持ち続ける
・これら活かすべく、時代を先取りした⼈事制度・報酬制度を導⼊する
Ⅳ
■組織改編による重点事業の推進
・ R E I T 準 備 室 ︓将来的なREIT事業への参⼊を⽬指す
・資産運⽤事業本部 ︓不動産⼩⼝化商品「ARISTO」事業を主⼒事業に育成する
・ 開 発 企 画 課 ︓既存機能を投資不動産事業本部内に機能統合し、相乗的な
視点で本格的に事業育成を開始する
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その他に、持株会社体制の活⽤について、
今期はコロナ禍における当社グループの事業推進の在り⽅そのものの⾒極めを最優先
の経営課題とする必要があり、持株会社体制の狙いを具現化する施策は、当期の前半
には実施しておりません。
2020年12⽉に「Ｍ＆Ａ、業務提携、資本提携を積極的に活⽤する」ことを優先的に
開始するべく、既存⼦会社の事業⽬的変更を通じたコーポレート・ベンチャー・キャ
ピタル事業への進出を決定しております。
引き続き不透明な事業環境は継続するものと考えますので、その状況を⾒ながら今後
も持株会社体制の活⽤を継続的に推進してまいります。
2021年1⽉には⼦会社の組織改編により重点事業の推進を着⼿しております。
「REIT準備室」及び「資産運⽤事業本部」を新設し、それぞれの事業の推進を始め
ており、開発事業においても、投資不動産事業本部内に機能移管し、本格的に事業育
成してまいります。
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Ⅳ-参考資料（エクイティ･ファイナンスについて）
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Ⅳ-1. 参考資料（エクイティ・ファイナンスについて）
第2回新株予約権（第三者割当）の概要
割当⽇ 2020年9⽉18⽇
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
新株予約権の総数 96,000個
当該発⾏による潜在株式数 9,600,000株（新株予約権１個につき100株）
最⼤で約14.3億円
調達資⾦の額
※新株予約権発⾏分︓0.1億円 ＋ 新株予約権⾏使分︓14.2億円
⾏使価額 1株あたり148円（変動）
⾏使期間 2020年９⽉18⽇〜2022年９⽉17⽇
調達の進捗 現在までに約２億3,000万円を調達（2021年2⽉25⽇現在）
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2020年9⽉に、最⼤約14億円を調達すべくマイルストーン・キャピタル・マネジメン
ト株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権の発⾏を実施いたしました。
現時点（2021年2⽉25⽇）までに、約２億3,000万円を調達しております。
本資⾦調達については、現在の事業環境に鑑み、優良な物件をタイムリーに獲得する
ためものであり、調達までの準備期間の短縮と想定調達額の確実な獲得を優先すべき
と考え、第三者割当による新株予約権の発⾏を選択しました。
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Ⅳ-2. 参考資料（エクイティ・ファイナンスについて）
（単位︓百万円）
売上⾼
経常利益
30,000 ライツ･オファリング 第三者割当の新株予約権 2,000
連結売上高 での資⾦調達 による資⾦調達
連結経常利益
ʻ17年7⽉
連結当期純利益 約38億円
24,687
25,000
22,299 24,861
1,500
ʻ13年10⽉
20,000 約22億円
18,969
15,733 ʻ19年8⽉ ʻ20年〜
約14億円 ﾌｧｲﾅﾝｽ中
15,000 1,802 1,000
11,537 10,735
ʻ19年
10,159 9,853 約10億円
9,961
10,000
9,328 748 926
6,104 ʻ12年10⽉ 584 500
526 約5億円 540 932
6,285 450
5,000 417 668 625
396
361
333 426
300 290 270 540
229 220 216
51 22 650
140
0 0
FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
資⾦調達とともに収益不動産残⾼の積み上げを実施し、着実に成⻑。
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過去4回のライツ・オファリングによる資⾦調達にうち、直近の２回（2017年7⽉及び
2019年8⽉）は、株価の動向に配慮からノンディスカウントで実施し、⼀定以上の
調達を確保することができました。
また、2020年９⽉から新株予約権の第三者割当による資⾦調達を実施しております。
今後も、常に効果的な資⾦調達の⽅法を検証し、成⻑のための資⾦調達をフレキシブルに
実施してまいります。
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Ⅴ- 参考資料（会社概要・株主構成・連結業績推移）
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Ⅴ-1. 会社概要（2020年12⽉31⽇現在）
社 名 株式会社ADワークスグループ（ A.D.Works Group Co.,Ltd.）
本 社 東京都千代⽥区内幸町2-2-3 ⽇⽐⾕国際ビル5階
設 ⽴ 2020年４⽉１⽇
（グループとしては、前⾝の株式会社エー・ディー・ワークスが1886年（明治19年）
2⽉に創業／1936年（昭和11年）5⽉に法⼈化）
資本⾦ 55億9千万円
上場⽇ 2020年4⽉テクニカル上場より東証⼀部上場（2982）/
2015年10⽉東証⼀部市場変更 / 2007年10⽉東証JASDAQ上場（3250)
⼦会社 株式会社エ―・ディー・ワークス（不動産売買、仲介）
株式会社エー・ディー・パートナーズ（不動産管理）
株式会社エー・ディー・デザインビルド（リノベーション⼯事、改修⼯事）
株式会社エンジェル・トーチ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業）
株式会社澄川⼯務店（内装⼯事）
株式会社ジュピター・ファンディング（クラウドファンディング等を活⽤した資⾦調達）
A.D.Works USA, Inc.（⽶国⼦会社の管理）
ADW-No.1 LLC （⽶国収益不動産事業）
ADW Management USA, Inc.（⽶国収益不動産管理事業）
ADW Lending LLC（⽶国の住宅債権への投資事業）
ADW Hawaii LLC（⽶国ハワイ州での収益不動産事業）
取締役 代表取締役社⻑CEO ⽥中 秀夫
常務取締役CFO 細⾕ 佳津年
常務取締役 ⽊村 光男
取締役 ⽥路 進彦
取締役 ⾦⼦ 幸司
取締役 鈴⽊ 俊也
取締役（監査等委員） 原川 ⺠男
取締役（監査等委員） 関⼭ 護
取締役（監査等委員） ⽥名網 尚
取締役（監査等委員） 粟井 佐知⼦
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2020年9⽉には、ハワイでの事業を本格化すべくADW Hawaii LLCを、同年12⽉に
は、様々な資⾦調達⼿法を検証すべく株式会社ジュピター・ファンディングを設⽴し
ております。
また、2020年12⽉に株式会社エンジェル・トーチ（旧商号︓株式会社スマートマネ
ー・インベストメント）を通じて、コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業に進
出することを決定いたしました。
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Ⅴ-2. 株主構成（2020年12⽉31⽇現在）
１．発⾏済株式数︓40,495,064株
２．株主数︓19,983名
３．⼤株主時の状況（下表のとおり） ４．所有者別分布（下図のとおり）
0.29%
11.11%
No. 株主名 議決権割合
1 ⽥中秀夫（当社代表取締役社⻑CEO） 12.13% 3.43%
2 ㈲リバティーハウス 4.92%
6.39%
3 ⽇本マスタートラスト信託銀⾏㈱（信託⼝） 3.36%
4 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ 2.34% 1.23%
5 ㈱⽇本カストディ銀⾏（信託⼝5） 1.41%
6 ㈱⽇本カストディ銀⾏（信託⼝6） 1.34%
7 ㈱⽇本カストディ銀⾏（信託⼝1） 1.21% 77.55%
8 ㈱⽇本カストディ銀⾏（信託⼝） 1.13% ⾦融機関 ⾦融商品取引業者
9 今井 ⼀史 1.09% その他法⼈ 外国法⼈等
10 ㈱⽇本カストディ銀⾏（信託⼝2） 0.81% 個⼈・その他 ⾃⼰株式
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Ⅴ-3. 連結業績の推移（実績サマリー）
（単位︓百万円)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年
3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 12⽉期
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績）
連 結 売 上 ⾼ 10,735 15,733 18,969 22,299 24,861 24,687 16,840
連 結 経 常 利 益 540 650 748 926 1,802 932 427
連 結 当 期 純 利 益 333 426 540 584 663 625 264
純 資 産 5,478 5,842 6,415 10,152 11,947 13,005 13,216
総 資 産 16,681 17,925 25,832 30,801 30,625 35,468 35,850
収 益 不 動 産 残 ⾼ 12,931 14,551 20,318 22,376 21,229 23,118 24,682
賃 料 収 ⼊ 717 842 1,058 1,112 1,319 1,147 823
売上⾼対賃料収⼊⽐率 6.7% 5.4% 5.6% 5.0% 5.3% 4.6% 4.9%
従 業 員 数 99⼈ 115⼈ 136⼈ 146⼈ 167⼈ 185⼈ 195
※2020年12⽉期は9ヵ⽉間の変則決算
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本資料は当社グループについてご理解いただくために作成したものであり、当社への投資勧誘を⽬的と
しておりません。また、本資料に含まれる将来の⾒通しに関する部分は、現時点で⼊⼿可能な情報に基づ
き判断したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、さまざまな要因の変化
等により、これらの⾒通しと異なる場合がありますことをご了承ください。
当社はグループ全体の経営⽬標を「計画」として公表いたします。当社の「計画」は経営として⽬指す
ターゲットであり、確度の⾼い情報等をもとに合理的に算出された「予測値・⾒通し」とは異なるもので
あります。また、当社では、グループ全体の確度の⾼い情報及び合理的であると判断される情報を基に、
各四半期における進捗の⾒通しを「フォーキャスト」として、随時更新し開⽰しております。
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