株式会社ADワークスグループ
2020年12月期 第２四半期決算補足資料
2020年11月18日
株式会社ADワークスグループ
東証市場一部:2982 https://www.adwg.co.jp/
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目次
【はじめに】
当社は、2020年4月1日付で単独株式移転により、㈱エー・ディー・ワークスの完全親会社として設立されました。
今期は設立後第１期目となりますが、本資料において、前年同期及び前年度末との比較を行っている記載については、
連結範囲に実質的な変更がないため、㈱エー・ディー・ワークスの第94期（2019年4月１日～2020年3月31日）との
比較を行っております。また、2020年3月期（FY2019）以前の記載については、 ㈱エー・ディー・ワークスの業績に
関する記載となります。
I 2020年12月期 業績計画 P.2 - P.4
II 2020年12月期 第2四半期 総括 P.5 - P.6
III 2020年12月期 第2四半期 決算概要 P.7 - P.14
IV 参考資料（エクイティ･ファイナンスについて） P.15 - P.17
V 参考資料（会社概要・株主構成・連結業績推移） P.18 - P.21
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当社は、2020年4月1日付で単独株式移転により、㈱エー・ディー・ワークス
の完全親会社として設立されました。今期は設立後、第１期目となります。
また、当社は決算期は12月として設立されたため、今期については、4月から
12月までの変則決算（9カ月間）となります。
本資料において、前年同期及び前年度末との比較を行っている記載については、
連結範囲に実質的な変更がないため、㈱エー・ディー・ワークスの第94期との
比較を行っております。また、2020年3月期以前の記載については、 ㈱エー・
ディー・ワークスの業績に関する記載となります。
1
Ⅰ-2020年12月期 業績計画
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Ⅰ-1. 連結業績計画（2020年６月11日公表）
【前提条件】
（１）９ヵ月間の変則決算（2020年4月1日～2020年12月31日）
・持株会社体制への移行の際、決算期を12月としたため
（２）新型コロナウイルス感染拡大の影響
・４月～５月はリモートワーク中心の営業活動
・６月～７月に厳選した収益不動産に限り需給ともに動きが出始める
・夏から秋にかけてさらにそうした動向が活発化する
（単位：百万円）
2020年3月期 2020年3月期 2020年12月期 対前期増減
(12ヵ月実績） （9ヵ月間換算） （計画） （9ヵ月換算との対比、（ ）内減少率）
売 上 高 24,687 18,515 16,000 ▲2,515 （▲13.6％）
E B I T D A 1,470 1,103 680 ▲423 （▲38.3％）
経 常 利 益 932 699 400 ▲299 （▲42.8％）
税 引 前 利 益 933 700 400 ▲300 （▲42.8％）
当 期 純 利 益 625 469 255 ▲214 （▲45.6％）
※2020年3月期（前期）の実績は、㈱エー・ディー・ワークスの連結業績
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2020年12月期の連結業績計画及び計画策定の際の前提条件となります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、計画策定時より、長期化・深刻化
する傾向が見てとれ、不動産業界を取り巻く環境も、前提条件以上に
厳しいものであると考えております。
3
Ⅰ-2. 2020年12月期の方針
「アフターコロナ」を見据えた事業構造変革の検証
Ⅰ
Ⅲ ■持株会社化や決算期の変更も考慮し、新たな中期計画を策定する
■社会の変容を見据えて、事業構造の変革を検証する
新たな収益の柱の模索
Ⅱ ■既存事業の周辺に潜在する新たな事業機会を発掘する
■持株会社の利点を活かし、業務提携・資本提携・M&Aを積極的に検討する
優良な収益不動産残高の拡充戦略を継続
Ⅲ ■優良物件を厳選し、収益不動産残高を積極的に拡充する
■既存の領域にとらわれず、新たなカテゴリーの収益不動産の可能性を見出す
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今期方針については、記載の内容で進めておりますが、新型コロナウイルス
感染拡大は長期化の様相を呈しており、第三波に入ったとも言われる中、
依然予断を許さない状況が続いております。
新たな事業機会の発掘など一定の成果を得たものもありますが、中期経営計
画の策定や収益不動産の拡充、業務提携等の検討などは、市場環境を注視し
ながら慎重に進めてまいります。
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Ⅱ-2020年12月期第２四半期 総括
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Ⅱ-1. 2020年12月期第2四半期 総括
第１四半期の赤字をリカバリー
決算Topic
➢ 新型コロナ感染拡大の影響で、第１四半期は赤字となったが、
1 7月～9月は、商品企画力と販売力で感染拡大以前と遜色ない
成果を獲得。
新たな商品企画の推進
決算Topic
2 ➢ 下北沢の物件において、コワーキングスペースの提供を開始。
➢ ADW Hawaii LLCを新規設立、ハワイでの事業拡大を推進。
新たな資金調達の実施
決算Topic
3 ➢ 第三者割当による新株予約権の発行で、最大14.3億円の調達
を目指す。
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【TOPIC1】
今期の１Qは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で緊急事態宣言が発出
され、4月、5月は営業活動の制限が余儀なくされました。
同宣言解除後の6月より、営業活動は徐々に戻りつつありましたが、7月
以降にようやく本格的に営業活動ができるようになりました。
7月～９月は、当社グループの商品企画力・販売力が奏功し、コロナ感染
拡大以前の状況に近い成果を上げることができました。
【TOPIC２】
下北沢の自社保有物件で、一部フロアをコワーキングスペースとして提供
開始し順調に推移していることや、米国ハワイ州での事業を本格的に推進
すべくADW Hawaii LLCを新規設立するなど、今後の事業の布石となる成
果を上げることができました。
【TOPIC３】
成長資金の確保のため、第三者割当による新株予約権の発行を実施、最大
14億円強の調達を目指しております。
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Ⅲ-2020年12月期第２四半期 決算概要
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Ⅲ-1. 2020年12月期第2四半期 決算概要
2020年3月期 (FY2019) 2020年12月期 (FY2020)
対前期 通期計画
第2四半期 第2四半期
増減率 進捗率
金額 売上比 金額 売上比
売上高 11,934 100.0% 11,069 100.0% ▲7.2% 69.2%
売上総利益 2,374 19.9% 1,780 16.1% ▲25.0% ―
販売管理費及び一般管理費 1,633 13.7% 1,535 13.9% ▲6.0% ―
EBITDA 844 7.1% 321 2.9% ▲61.9% 47.3%
経常利益 563 4.7% 87 0.8% ▲84.5% 21.9%
税引前利益 563 4.7% 92 0.8% ▲83.6% 23.2%
当期純利益 390 3.3% 33 0.3% ▲91.3% 13.3%
➢ 第1四半期の赤字から、黒字へのリカバリーを実現。
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売上高の進捗率は69.2％の進捗となり、1Qの赤字をリカバリーし、経過
期間（通期の66％経過）に対して、相応の結果を残せました。
利益面においては、1Qの赤字から2Q累計では黒字にまで改善することが
できました。
コロナ禍の状況で、市況は依然不透明で、計画の策定も困難な中、2Q単独
（2020年7月～9月）では、売上・利益ともに感染拡大以前の水準と遜色
ない成果を残せました。
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Ⅲ-2. 連結四半期業績の推移
1,358 ※ （単位：百万円）
売上高 経常利益
10,000 連結売上高 ～ 1,358
1,000
連結経常利益
8,816
8,000 7,427 800
7,299 7,335
6,759 6,155
6,180 6,185 6,003 5,940
6,000 5,529 5,418 600
4,647
3,980 4,169
4,507
4,000 3,279 452 400
347 345
281 268 274 2,253
2,000 200
204 192 211
152 169
98 121 111 95
69
0 0
FY2016 FY2016 FY2016 FY2016 FY2017 FY2017 FY2017 FY2017 FY2018 FY2018 FY2018 FY2018 FY2019 FY2019 FY2019 FY2019 FY2020 FY2020
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
-2,000 -200
-256
-4,000 -400
➢ 売上高の80%以上を収益不動産販売事業が占めるため四半期毎に業績が大きく変動。
➢ 今期は、２Q単体ではコロナ以前の売上・利益を確保。
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売上高の80%以上を収益不動産販売事業が占め、しかも取扱物件が大型化
しているため、物件の契約・引き渡しのスケジュール等の関係で、業績は
四半期毎に大きく変動する傾向があります。
今期の１Qはコロナ禍で営業活動への制限が余儀なくされたため、売上高
は大きく落ち込み経常赤字となりましたが、２Qにおいてはコロナ以前の
水準の売上高と利益を確保することができました。
これは、前期より進めてきたオフィス物件・商業物件も含めた大型物件へ
の取り組みや、当社グループの商品企画力・販売力が奏功したものと考え
ております。
収益不動産市況は不透明ですが、今後は、物件の仕入と商品企画とをさら
に相関させることにより、価値向上を期待できるような物件の確保に注力
し、収益構造を強化してまいります。
※FY2018 ２Qは、同年１Qにおいて過年度消費税の更正通知を受領したことにより発生
した757百万円の特別損失を埋め、計画通りの当期利益を確保するために利益率の高い
収益不動産を前倒しして販売した結果、経常利益が突出することとなりました。
なお、過年度消費税にかかる係争については、一審で当社の主張が全面的に認められ、
高裁に審理の場を移して継続中です。
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Ⅲ-3. セグメント業績の推移
（単位：百万円）
セグメント売上高の推移 セグメントEBITDAの推移
15,000
収益不動産販売事業売上高 3,000 収益不動産販売事業EBITDA
ストック型フィービジネスEBITDA
ストック型フィービジネス売上高 連結経常利益
1,858
1,628 545
10,000 2,151 2,000
※
1,795 1,479
455
5,000 10,018 10,270 1,000
9,020 992 432
563
538
87
0 0
FY2018 Q2 FY2019 Q2 FY2020 Q2 FY2018 Q2 FY2019 Q2 FY2020 Q2
（注） セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいるため、各セグメントの合計数値と連結売上高とは異なります。
➢ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、収益不動産販売事業が減少。
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新型コロナウイルス感染拡大の影響で、1Qでの厳しい販売状況が響き、
前年比較では売上高・利益ともに減少となりました。
2Q単独では、依然不透明な市況にあるものの、商品企画力・販売力が
奏功し、売上・EBITDAともに前期水準と遜色ない成果を上げております。
【ご参考：第2四半期累計の売上高/EBITDAの内訳】
2020年12月期 売上高 EBITDA
4月～6月 1,300百万円 12百万円
7月～9月 7,720百万円 526百万円
累計 9,020百万円 538百万円
2019年3月期 売上高 EBITDA
4月～6月 3,835百万円 377百万円
7月～9月 6,435百万円 615百万円
累計 10,270百万円 992百万円
※FY2018 ２Qは、同年１Qにおいて過年度消費税の更正通知を受領したことにより発生
した757百万円の特別損失を埋め、計画通りの当期利益を確保するために利益率の高い
収益不動産を前倒しして販売した結果、収益不動産販売事業EBITDA及び経常利益が
突出することとなりました。
なお、過年度消費税にかかる係争については、一審で当社の主張が全面的に認められ、
高裁に審理の場を移して継続中です。
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Ⅲ-4. 地域別事業規模の推移
（単位：百万円）
売上高の推移 収益不動産残高の推移
15,000 国内売上高 国内収益不動産残高
25,000
海外売上高 海外収益不動産残高
20,000
10,000
15,000
7,528 16,701 20,005 19,605
9,374
10,319 10,000
5,000
5,000
3,878
4,527
2,510 2,971
3,112
0
752 0
FY2018 Q2 FY2019 Q2 FY2020 Q2 FY2018 FY2019 FY2020 Q2
（注） 収益不動産残高には、税務当局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額を含めておりません。
➢ 国内大型物件の取り扱いが寄与、１Qの遅れをリカバリー。
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国内の売上高は、澄川工務店のグループ会社化によるストック型フィー
ビジネスの拡大と大型物件の販売が寄与し、前年同期を上回りました。
海外（米国）においては、当社の拠点のあるロサンゼルスでの外出禁止
令など、日本国内以上にコロナ感染拡大の事業活動への影響が顕著と
なり、大幅な減収となりました。
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Ⅲ-5. 主要事業①：収益不動産販売事業の概況
（単位：百万円）
収益不動産販売事業の業績推移 収益不動産残高の推移
売上高 収益不動産販売事業売上高 EBITDA 期末残高
12,000 収益不動産販売事業EBITDA 2,000 25,000 期中平均残高（平残）
24,687
10,018 10,270
10,000 23,118
22,618 22,576
9,020 22,216
1,500
21,229
8,000 20,000
6,000 1,000
※
1,795
4,000 15,000
992 500
2,000
538
0 0 10,000
FY2018 Q2 FY2019 Q2 FY2020 Q2 FY2018 FY2019 FY2020 Q2
（注） 収益不動産残高には、税務当局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額を含めておりません。
➢ 売上・利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込む。
２Q末の収益不動産残高も販売先行となり前年末よりも減少となった。
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収益不動産販売事業の売上高・EBITDAともに、新型コロナウイルス感染
拡大の影響、特に1Qへの影響を顕著に受け前期比減少となりました。
なお、前述の通り、2Q単独では前期と遜色ない成果を上げております。
収益不動産残高については、好調な販売の一方、価格の高止まりの影響も
あり、より厳選した仕入を行った結果、前年度末より微減となりました。
市況は依然不透明なもののの、今後に繋がる活動は進んでいると考えて
おります。
【ご参考：第2四半期累計の売上高/EBITDAの内訳】
2020年12月期 売上高 EBITDA
4月～6月 1,300百万円 12百万円
7月～9月 7,720百万円 526百万円
累計 9,020百万円 538百万円
2019年3月期 売上高 EBITDA
4月～6月 3,835百万円 377百万円
7月～9月 6,435百万円 615百万円
累計 10,270百万円 992百万円
※FY2018 ２Qは、同年１Qにおいて過年度消費税の更正通知を受領したことにより発生
した757百万円の特別損失を埋め、計画通りの当期利益を確保するために、利益率の
高い収益不動産を前倒しして販売した結果、収益不動産販売事業EBITDAが突出する
こととなりました。
なお、過年度消費税にかかる係争については、一審で当社の主張が全面的に認められ、
高裁に審理の場を移して継続中です。
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Ⅲ-6. 主要事業②：ストック型フィービジネスの概況
（単位：百万円）
ストック型フィービジネスの業績推移 賃料収入/収益の推移
売上高 ストック型フィービジネス売上高 EBITDA 賃料収入
ストック型フィービジネスEBITDA
2,500 800 800 賃料収益EBITDA
2,151
2,000
1,858
600 600
1,628
1,500
400 400
1,000 668
545 577 563
455 432 200 200 404 398
500 358
0 0 0
FY2018 Q2 FY2019 Q2 FY2020 Q2 FY2018 Q2 FY2019 Q2 FY2020 Q2
➢ 前期M&Aによりグループ会社化した澄川工務店が売上増加に寄与。
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昨年M&Aでグループ化した澄川工務店が、売上増加に寄与しました。
賃料収入および賃料収入EBITDAは安定した動きとなっております。
ストック型フィービジネスのうち、特に賃料収入については、収益不動産
残高と密接な相関関係があります。
現時点では収益不動産残高が微減となっておりますが、仕入力の強化や
仕入手法の多様化により、収益不動産残高の推移を増加傾向に転じる
ことができれば、さらなる収益力の向上が期待できると考えております。
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Ⅲ-7. 連結BSサマリー
（単位：百万円）
資産の部 負債の部及び純資産の部
現金及び預金 有利子負債
収益不動産 その他負債
40,000 その他資産 純資産
35,468 35,468
33,721 33,721
30,625 30,625
30,000
8,982
8,341
7,105 18,935
17,407
15,119
20,000
23,118 22,589 3,527 3,342
21,229 3,557
10,000
13,005 12,972
11,947
2,291 3,368 2,791
0
FY2018 FY2019 FY2020 Q2 FY2018 FY2019 FY2020 Q2
（注） 収益不動産残高には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額を含めておりません。
➢ 収益不動産残高減少に伴い有利子負債も減少。
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収益不動産の好調な販売に伴い、資金効率を高めるべく、借入金の返済を
進めることで有利子負債も減少しました。
為替換算調整勘定の影響等（特に海外子会社の資本金等）で純資産は微減
となりました。
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Ⅳ-参考資料（エクイティ･ファイナンスについて）
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Ⅳ-1.参考資料（エクイティ・ファイナンスについて）
第2回新株予約権（第三者割当）の概要
割当日 2020年9月1日
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
新株予約権の総数 96,000個
当該発行による潜在株式数 9,600,000株（新株予約権１個につき100株）
最大で約14.3億円
調達資金の額
※新株予約権発行分：0.1億円 ＋ 新株予約権行使分：14.2億円
行使価額 1株あたり148円（変動）
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当社は、過去4回にわたってライツ・オファリングによる資金調達実施して
まいりました。その際の資金調達は、その時々の中期経営計画と密接な関係
を持っており、中期的な視点での成長資金という役割を担っていました。
一方、今回の資金調達については、現在の事業環境に鑑み、優良な物件を
タイムリーに獲得するためものであり、調達までの準備期間の短縮と想定
調達額の確実な獲得を優先すべきと考え、三者割当による新株予約権の
発行を選択しました。
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Ⅳ-2.参考資料（エクイティ・ファイナンスについて）
（単位：百万円）
売上高
経常利益
30,000 ライツ･オファリング 第三者割当の新株予約権 2,000
連結売上高 での資金調達 による資金調達
連結経常利益
‘17年7月
連結当期純利益 約38億円
24,687
25,000
22,299 24,861
1,500
‘13年10月
20,000 約22億円
18,969
15,733 ‘19年8月 ‘20年
約14億円 ﾌｧｲﾅﾝｽ中
15,000 1,802 1,000
11,537 10,735
‘19年
10,159 9,853 約10億円
9,961
10,000
9,328 748 926
6,104 ‘12年10月 584 500
526 約5億円 540 932
6,285 450
5,000 417 668 625
396
361
333 426
300 290 270 540
229 220 216
51 650
22 140
0 0
FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
➢ 資金調達とともに収益不動産残高の積み上げを実施し、着実に成長。
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過去4回のライツ・オファリングによる資金調達にうち、直近の２回は、
株価の動向に配慮し、ノンディスカウントで実施し、一定以上の調達を
確保することができました。
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Ⅴ-参考資料（会社概要・株主構成・連結業績推移）
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Ⅴ-1. 会社概要
社 名 株式会社ADワークスグループ（ A.D.Works Group Co.,Ltd.）
本 社 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル5階
設 立 2020年４月１日
（グループとしては、前身の株式会社エー・ディー・ワークスが
1886年（明治19年）2月に創業／1936年（昭和11年）5月に法人化）
資本金 5,504,250,400円（2020年5月1日現在）
上場日 2020年4月テクニカル上場より東証一部上場（2982）/
2015年10月東証一部市場変更（3250) / 2007年10月東証JASDAQ上場
子会社 株式会社エ―・ディー・ワークス（不動産売買、仲介）
株式会社エー・ディー・パートナーズ（不動産管理）
株式会社エー・ディー・デザインビルド（リノベーション工事、改修工事）
株式会社スマートマネー・インベストメント（小口化投資商品販売等）
株式会社澄川工務店（内装工事）
A.D.Works USA, Inc.（米国子会社の管理）
ADW-No.1 LLC （米国収益不動産事業）
ADW Management USA, Inc.（米国収益不動産管理事業）
ADW Lending LLC（米国の住宅債権への投資事業）
ADW Hawaii LLC（米国ハワイ州における不動産関連事業）
取締役 代表取締役社長CEO 田中 秀夫
常務取締役CFO 細谷 佳津年
常務取締役 木村 光男
取締役上席執行役員 田路 進彦
取締役上席執行役員 金子 幸司
取締役上席執行役員 鈴木 俊也
取締役（監査等委員） 原川 民男
取締役（監査等委員） 関山 護
取締役（監査等委員） 田名網 尚
取締役（監査等委員） 粟井 佐知子
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Ⅴ-2. 株主構成（2020年９月30日）
1. 発 行 済 株 式 数 ： 39,895,064株
2. 株 主 数 ： 19,306名 （うち議決権有株主：11,576名）
３．大株主の状況 ４．所有者別分布状況
No. 株主名 議決権割合 0.28%
15.15%
1 田中秀夫（当社代表取締役社長CEO） 10.29%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 5.04% 7.87%
3 ㈲リバティーハウス 5.00%
4 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 3.25% 9.06%
5 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ 3.24%
64.20% 3.44%
6 マイルストーン・キャピタル・マネジメント㈱ 2.91%
7 ㈱SBI証券 2.76%
8 ㈱日本カストディ銀行（信託口5） 1.88% 金融機関 金融商品取引業者
9 ㈱日本カストディ銀行（信託口1） 1.04% その他法人 外国法人等
個人・その他 自己株式
10 ㈱日本カストディ銀行（信託口6） 0.98%
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Ⅴ-3. 連結業績の推移（実績サマリー）
（単位：百万円)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 12月期2Q
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績）
連 結 売 上 高 10,735 15,733 18,969 22,299 24,861 24,687 11,069
連 結 経 常 利 益 540 650 748 926 1,802 932 87
連 結 当 期 純 利 益 333 426 540 584 663 625 33
純 資 産 5,478 5,842 6,415 10,152 11,947 13,005 12,972
総 資 産 16,681 17,925 25,832 30,801 30,625 35,468 33,721
収 益 不 動 産 残 高 12,931 14,551 20,318 22,376 21,229 23,118 22,576
賃 料 収 入 717 842 1,058 1,112 1,319 1,147 563
売上高対賃料収入比率 6.7% 5.4% 5.6% 5.0% 5.3% 4.6% 5.1%
従 業 員 数 99人 115人 136人 146人 167人 185人 193人
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