株式会社ADワークスグループ
2020年12月期 第1四半期決算補足資料
2020年８月17日
株式会社ADワークスグループ
東証市場一部:2982 https://www.adwg.co.jp/
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目次
【はじめに】
当社は、2020年4月1日付で単独株式移転により、㈱エー・ディー・ワークスの完全親会社として設立されました。
今期は設立後第１期目となりますが、本資料において、前年同期及び前年度末との比較を行っている記載については、
連結範囲に実質的な変更がないため、㈱エー・ディー・ワークスの第94期（2019年4月１日～2020年3月31日）との
比較を行っております。また、2020年3月期（FY2019）以前の記載については ㈱エー・ディー・ワークスの業績に
関する記載となります。
I 2020年12月期第1四半期 総括 P.2 - P.4
II 2020年12月期 業績計画 P.5 - P.8
III 2020年12月期第1四半期 決算概要 P.9 - P.16
IV 参考資料（持株会社化の概要） P.17 - P.18
V 参考資料（エクイティ･ファイナンスについて） P.19 - P.20
VI 参考資料（会社概要・株主構成・連結業績推移） P.21 - P.24
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Ⅰ-2020年12月期第1四半期 総括
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Ⅰ-1. 2020年12月期第1四半期 総括
新型コロナウイルス感染拡大の影響
決算Topic
1 ➢ 4月・5月は、緊急事態宣言の影響で市場自体が、
事実上停止し、当社の営業活動の制限も余儀なくされた。
新たな商品企画の開発
決算Topic
➢ 下北沢の物件において、コワーキングスペースの提供を開始。
2
新たな商品企画の開発を推進。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/32500/c8bdd27e/2529/47e8/a9bf/dcfed1b19971/20200720071428223s.pdf
不動産小口化商品「ARISTO」の開発
決算Topic
3 ➢ 京都、青山に続く第3弾「ARISTO高円寺」販売開始、
第4弾の開発も順調に進む。
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Ⅰ-2. 2020年12月期第1四半期 総括
2019年3月期 (FY2019) 2020年12月期 (FY2020)
対前期 通期計画
第1四半期 第1四半期
増減率 進捗率
(単位：百万円) 金額 売上比 金額 売上比
売上高 4,507 100.0% 2,253 100.0% ▲50.0% 14.1%
売上総利益 923 20.5% 586 26.0% ▲36.5% ―
販売管理費及び一般管理費 742 16.5% 767 34.0% +3.4% ―
EBITDA 234 5.2% ▲142 ― ― ―
経常利益 111 2.5% ▲256 ― ― ―
税引前利益 111 2.5% ▲256 ― ― ―
当期純利益 72 1.6% ▲180 ― ― ―
➢ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、4月・5月は営業活動の制限を
余儀なくされ、売上・利益ともに厳しい結果となった。
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Ⅱ-2020年12月期 業績計画
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Ⅱ-1. 2020年12月期の方針
「アフターコロナ」を見据えた事業構造変革の検証
Ⅰ
Ⅲ ■持株会社化や決算期の変更も考慮し、新たな中期計画を策定する
■社会の変容を見据えて、事業構造の変革を検証する
新たな収益の柱の模索
Ⅱ ■既存事業の周辺に潜在する新たな事業機会を発掘する
■持株会社の利点を活かし、業務提携・資本提携・M&Aを積極的に検討する
優良な収益不動産残高の拡充戦略を継続
Ⅲ ■優良物件を厳選し、収益不動産残高を積極的に拡充する
■既存の領域にとらわれず、新たなカテゴリーの収益不動産の可能性を見出す
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Ⅱ-2. 連結業績計画（2020年６月11日公表）
【前提条件】
（１）９ヵ月間の変則決算（2020年4月1日～2020年12月31日）
・持株会社体制への移行の際、決算期を12月としたため
（２）新型コロナウイルス感染拡大の影響
・４月～５月はリモートワーク中心の営業活動
・６月～７月に厳選した収益不動産に限り需給ともに動きが出始める
・夏から秋にかけてさらにそうした動向が活発化する
（単位：百万円）
2020年3月期 2020年3月期 2020年12月期 対前期増減
(12ヵ月実績） （9ヵ月間換算） （計画） （9ヵ月換算との対比、（ ）内減少率）
売 上 高 24,687 18,515 16,000 ▲2,515 （▲13.6％）
E B I T D A 1,470 1,103 680 ▲423 （▲38.3％）
経 常 利 益 932 699 400 ▲299 （▲42.8％）
税 引 前 利 益 933 700 400 ▲300 （▲42.8％）
当 期 純 利 益 625 469 255 ▲214 （▲45.6％）
※2020年3月期（前期）の実績は、㈱エー・ディー・ワークスの連結業績
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Ⅱ-3. 当社の目指す規模感（ガイダンス）
2020年４月１日付の「（改訂）コーポレートガバナンス・コードに対する
当社ガイドライン（方針及び取組み）」の中で、以下のガイダンスを公表
しております。
【当社の目指す規模感（ガイダンス）】
目安値
連 結 純 資 産 250億円
連 結 社 員 数 200名
時 価 総 額 350～400億円
※このガイダンスを目指すにあたり、実現までのスケジュールなどの時間軸は置かないものとしております。
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Ⅲ-2020年12月期第１四半期 決算概要
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Ⅲ-1. 連結PLサマリー
2019年3月期 (FY2019) 2020年12月期 (FY2020)
対前期 通期計画
第1四半期 第1四半期
増減率 進捗率
(単位：百万円) 金額 売上比 金額 売上比
売上高 4,507 100.0% 2,253 100.0% ▲50.0% 14.1%
売上総利益 923 20.5% 586 26.0% ▲36.5% ―
販売管理費及び一般管理費 742 16.5% 767 34.0% +3.4% ―
EBITDA 234 5.2% ▲142 ― ― ―
経常利益 111 2.5% ▲256 ― ― ―
税引前利益 111 2.5% ▲256 ― ― ―
当期純利益 72 1.6% ▲180 ― ― ―
➢ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、4月・5月は営業活動の制限を
余儀なくされ、売上・利益ともに厳しい結果となった。
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Ⅲ-2. セグメント業績の推移
（単位：百万円）
セグメント売上高の推移 セグメントEBITDAの推移
収益不動産販売事業売上高 収益不動産販売事業EBITDA
5,000 ストック型フィービジネスEBITDA
ストック型フィービジネス売上高 連結経常利益
752 500
737
4,000
137
260
300
284 377
3,000
121 196
111
100
2,000 3,999 3,835
1,000 12
FY2018 Q1 FY2019 Q1 FY2020 Q1
-100
1,000
1,300
-256
0 -300
FY2018 Q1 FY2019 Q1 FY2020 Q1
（注） セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいるため、各セグメントの合計数値と連結売上高とは異なります。
➢ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、収益不動産販売事業が大きく減少。
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Ⅲ-3. 地域別事業規模の推移
（単位：百万円）
売上高の推移 収益不動産残高の推移
国内売上高 国内収益不動産残高
5,000 30,000
海外売上高 海外収益不動産残高
25,000
4,000
20,000
2,925
3,000
15,000 23,482
4,282
16,701 20,005
2,000
10,000
1,763
1,000
1,721 5,000
4,527
490 3,112 2,903
0 225 0
FY2018 Q1 FY2019 Q1 FY2020 Q1 FY2018 FY2019 FY2020 Q1
（注） 収益不動産残高には、税務当局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額を含めておりません。
➢ 大型物件の取り扱いが寄与し、国内の収益不動産残高が増加。
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Ⅲ-4. 主要事業①：収益不動産販売事業の概況
（単位：百万円）
収益不動産販売事業の業績推移 収益不動産残高の推移
売上高 収益不動産販売事業売上高 EBITDA 期末残高
5,000 収益不動産販売事業EBITDA 400 30,000 期中平均残高（平残）
3,999
4,000 3,835
300
20,000
3,000 21,229
22,618
200 26,386
377
2,000 23,118
284 10,000
22,216 24,564
1,300 100
1,000
12
0 0 0
FY2018 Q1 FY2019 Q1 FY2020 Q1 FY2018 FY2019 FY2020 Q1
（注） 収益不動産残高には、税務当局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額を含めておりません。
➢ 売上・利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大きく落ち込むが
収益不動産残高は国内仕入が寄与し増加。
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Ⅲ-5. 主要事業②：ストック型フィービジネスの概況
（単位：百万円）
ストック型フィービジネスの業績推移 賃料収入/収益の推移
売上高 ストック型フィービジネス売上高 EBITDA 賃料収入
ストック型フィービジネスEBITDA
1,000 400 400 賃料収益EBITDA
1,000
752
800
300 300
737
600
200 200
400 317
260 263 268
196 100 100 212 203
200 153
137
0 0 0
FY2018 Q1 FY2019 Q1 FY2020 Q1 FY2018 Q1 FY2019 Q1 FY2020 Q1
➢ 前期M&Aによりグループ会社化した澄川工務店が売上・利益ともに寄与。
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Ⅲ-6. 連結BSサマリー
（単位：百万円）
資産の部 負債の部及び純資産の部
現金及び預金 有利子負債
収益不動産 その他負債
40,000
37,483 37,483
その他資産 純資産
35,468 35,468
7,938
30,625 30,625
30,000
8,982
7,105 21,674
18,935
15,119
20,000
26,386
23,118 3,527 3,069
21,229 3,557
10,000
13,005 12,740
11,947
2,291 3,368 3,159
0
FY2018 FY2019 FY2020 Q1 FY2018 FY2019 FY2020 Q1
（注） 収益不動産残高には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額を含めておりません。
➢ 収益不動産残高増加に伴い有利子負債も増加。
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Ⅲ-7. 連結四半期業績の推移
（単位：百万円）
1,358
売上高 経常利益
～
連結売上高
10,000 1,000
1,358
連結経常利益
8,000 7,427 800
7,299 7,335
6,759 6,155
6,180 6,185 6,003 5,940
6,000 5,529 5,418 600
4,647
3,980 4,169
4,507
4,000 3,279 452 400
347
281 268 274 2,253
2,000 200
204 192 211
152 169
98 121 111 95
69
0 0
FY2016 FY2016 FY2016 FY2016 FY2017 FY2017 FY2017 FY2017 FY2018 FY2018 FY2018 FY2018 FY2019 FY2019 FY2019 FY2019 FY2020
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
-2,000 -256 -200
-4,000 -400
➢ 売上高の約9割を収益不動産販売事業が占めるため四半期毎に業績が大きく変動。
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Ⅳ-参考資料（持株会社化の概要）
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Ⅳ-1.持株会社化の概要
STEP.1（2020年4月1日）の組織体制⇒本格的再編成はSTEP.2以降
㈱ADワークスグループ
㈱エー・ディー・ワークス
㈱エー・ディー・パートナーズ ㈱エー・ディー・デザインビルド ㈱スマートマネー・ A.D.Works USA,Inc.
（プロパティマネジメント） （リノベーション・改修工事） インベストメント （米国事業の統括）
ADW ADW-No.1 ADW Lending
㈱澄川工務店 Management LLC LLC.
USA,Inc. （収益不動産の （米国の住宅債権
（内装工事） （プロパティ
仕入・販売） 投資事業）
マネジメント）
【持株会社化の目的】
➢ 業務提携・資本提携・M&A等の手法を活用しやすくする
➢ リスクテイクとリスクヘッジの最適化
➢ “小さな会社“を維持する
➢ 報酬制度及び人事制度の刷新
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Ⅴ-参考資料（エクイティ･ファイナンスについて）
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Ⅴ-1.参考資料（エクイティ・ファイナンスについて）
（単位：百万円）
売上高 ライツ･オファリングでの資金調達 経常利益
30,000 2,000
連結売上高
連結経常利益 ‘17年7月
約38億円
連結当期純利益
24,687
25,000
22,299 24,861
1,500
‘13年10月
20,000 約22億円
18,969
15,733
‘19年8月
約14億円
15,000 1,802 1,000
11,537 10,735
9,961 10,159 9,853
10,000
9,328 748 926
6,104 ‘12年10月 584 500
526 約5億円 540 932
6,285 450
5,000 417 668 625
396
361
333 426
300 290 270 540
229 220 216
51 650
22 140
0 0
FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
➢ 資金調達とともに収益不動産残高の積み上げを実施し、着実に成長。
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Ⅵ-参考資料（会社概要・株主構成・連結業績推移）
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Ⅵ-1. 会社概要
社 名 株式会社ADワークスグループ（ A.D.Works Group Co.,Ltd.）
本 社 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル5階
設 立 2020年４月１日
（グループとしては、前身の株式会社エー・ディー・ワークスが
1886年（明治19年）2月に創業／1936年（昭和11年）5月に法人化）
資本金 5,504,250,400円（2020年5月1日現在）
上場日 2020年4月テクニカル上場より東証一部上場（2982）/
2015年10月東証一部市場変更（3250) / 2007年10月東証JASDAQ上場
子会社 株式会社エ―・ディー・ワークス（不動産売買、仲介）
株式会社エー・ディー・パートナーズ（不動産管理）
株式会社エー・ディー・デザインビルド（リノベーション工事、改修工事）
株式会社スマートマネー・インベストメント（小口化投資商品販売等）
株式会社澄川工務店（内装工事）
A.D.Works USA, Inc.（米国子会社の管理）
ADW-No.1 LLC （米国収益不動産事業）
ADW Management USA, Inc.（米国収益不動産管理事業）
ADW Lending LLC（米国の住宅債権への投資事業）
取締役 代表取締役社長CEO 田中 秀夫
常務取締役CFO 細谷 佳津年
常務取締役 木村 光男
取締役上席執行役員 田路 進彦
取締役上席執行役員 金子 幸司
取締役上席執行役員 鈴木 俊也
取締役（監査等委員） 原川 民男
取締役（監査等委員） 関山 護
取締役（監査等委員） 田名網 尚
取締役（監査等委員） 粟井 佐知子
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Ⅵ-2. 株主構成（2020年6月30日）
１．発行済株式数：39,345,064株 ２．株主数：20,540名
(議決権有株主：12,605名）
３．大株主時の状況（下表のとおり） ４．所有者別分布（下図のとおり）
議決権 0.28%
No. 株主名 10.06%
割合
1 田中秀夫（ADＷＧ代表取締役社長CEO） 12.49%
5.53%
2 ㈲リバティーハウス 5.07%
3 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ 3.74% 6.94%
4 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 2.25% 2.75%
5 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口5） 1.88%
6 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 1.27%
7 今井 一史 1.12% 74.44%
8 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口1） 1.06%
金融機関 金融商品取引業者
9 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口2） 0.81%
その他法人 外国法人等
10 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口6） 0.77% 個人・その他 自己株式
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Ⅵ-3. 連結業績の推移（実績サマリー）
（単位：百万円)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 12月期1Q
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績）
連 結 売 上 高 10,735 15,733 18,969 22,299 24,861 24,687 2,253
連 結 経 常 利 益 540 650 748 926 1,802 932 -256
連 結 当 期 純 利 益 333 426 540 584 663 625 -180
純 資 産 5,478 5,842 6,415 10,152 11,947 13,005 12,740
総 資 産 16,681 17,925 25,832 30,801 30,625 35,468 37,483
収 益 不 動 産 残 高 12,931 14,551 20,318 22,376 21,229 23,118 26,386
賃 料 収 入 717 842 1,058 1,112 1,319 1,147 268
売上高対賃料収入比率 6.7% 5.4% 5.6% 5.0% 5.3% 4.6% 11.9%
従 業 員 数 99人 115人 136人 146人 167人 185人 196
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本資料は当社グループについてご理解いただくために作成したものであり、当社への投資勧誘を目的と
しておりません。また、本資料に含まれる将来の見通しに関する部分は、現時点で入手可能な情報に基づ
き判断したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、さまざまな要因の変化
等により、これらの見通しと異なる場合がありますことをご了承ください。
当社はグループ全体の経営目標を「計画」として公表いたします。当社の「計画」は経営として目指す
ターゲットであり、確度の高い情報等をもとに合理的に算出された「予測値・見通し」とは異なるもので
あります。また、当社では、グループ全体の確度の高い情報及び合理的であると判断される情報を基に、
各四半期における進捗の見通しを「フォーキャスト」として、随時更新し開示しております。
本資料に記載されたデータには、当社が信頼に足りかつ正確であると判断した公開情報の引用が含まれ
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