2020年3月期 決算補足資料
（株式会社エー・ディー・ワークス分）
当社は、株式会社エー・ディー・ワークスの完全親会社として、単独株式移転により2020年４月１日付で設立されました。
株式会社エー・ディー・ワークスの2020年３月期連結業績の決算発表につきまして、当社が代わって開示等行っております。
2020年６月17日
株式会社ADワークスグループ
東証市場一部:2982 http://www.adwg.co.jp/
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目次
I 2020年３月期 総括 P.2 - P.4
II 2020年12月期 業績計画 P.5 - P.8
III 2020年３月期 決算概要 P.9 - P.16
IV 参考資料 （持株会社化の概要） P.17 - P.18
V 参考資料 （エクイティ・ファイナンスについて） P.19 - P.20
VI 参考資料 （会社概要・株主構成・連結業績推移） P.21 - P.24
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Ⅰ-2020年3月期 総括
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Ⅰ-1. 2020年3月期 総括
利益計画を上回って着地
決算Topic
1 ➢ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、期中では
まだ深刻化しておらず、利益面で計画値を上回って着地。
主力事業の基盤整備の進捗
決算Topic
2 ➢ 収益不動産販売の大型化が業績を牽引。
➢ 仕入の大型化も着実に進む。
新規取り組みの推進
決算Topic
3 ➢ 米国ハワイ州での当社初の取引が業績に寄与。
➢ M&Aにより㈱澄川工務店をグループ会社化。
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Ⅰ-2. 2020年3月期 総括
2019年3月期 (FY2018) 2020年3月期 (FY2019) 対前期 通期計画
(単位：百万円) 金額 売上比 金額 売上比 増減率 達成率
売上高 24,861 100.0% 24,687 100.0% ▲0.7% 95.0%
売上総利益 5,343 21.5% 4,812 19.5% ▲9.9% ―
販売管理費及び一般管理費 3,226 13.0% 3,520 14.3% 9.1% ―
EBITDA 2,324 9.3% 1,470 6.0% ▲36.7% 110.6%
経常利益 1,802 7.3% 932 3.8% ▲48.2% 111.1%
税引前利益 1,043 4.2% 933 3.8% ▲10.6% 104.9%
当期純利益 663 2.7% 625 2.5% ▲5.8% 109.7%
➢ 全ての段階利益で、通期計画を上回っての着地となった。
なお、前期に過年度消費税にかかる特別損失のリカバーのため高収益物件を
前倒しで販売する等の施策で利益押上げがあり、前期比較においては減益に。
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Ⅱ-2020年3月期 業績計画
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Ⅱ-1. 2020年12月期の方針
「アフターコロナ」を見据えた事業構造変革の検証
Ⅰ
Ⅲ ■持株会社化や決算期の変更も考慮し、新たな中期計画を策定する
■社会の変容を見据えて、事業構造の変革を検証する
新たな収益の柱の模索
Ⅱ ■既存事業の周辺に潜在する新たな事業機会を発掘する
■持株会社の利点を活かし、業務提携・資本提携・M&Aを積極的に検討する
優良な収益不動産残高の拡充戦略を継続
Ⅲ ■優良物件を厳選し、収益不動産残高を積極的に拡充する
■既存の領域にとらわれず、新たなカテゴリーの収益不動産の可能性を見出す
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Ⅱ-2. 連結業績計画（2020年６月11日公表）
【前提条件】
（１）9ヶ月間の変則決算（2020年4月1日～2020年12月31日）
・持株会社体制への移行の際、決算期を12月としたため
（２）新型コロナウイルス感染拡大の影響
・４月～５月はリモートワーク中心の営業活動
・６月～７月に厳選した収益不動産に限り需給ともに動きが出始める
・夏から秋にかけてさらにそうした動向が活発化する
（単位：百万円）
2020年3月期 2020年3月期 2020年12月期 対前期増減
(12ヶ月実績） （9ヶ月対比） （計画） （9ヶ月対比、（ ）内増減率）
売 上 高 24,687 18,515 16,000 ▲2,515 （▲13.6％）
E B I T D A 1,470 1,103 680 ▲423 （▲38.3％）
経 常 利 益 932 699 400 ▲299 （▲42.8％）
税 引 前 利 益 933 700 400 ▲300 （▲42.8％）
当 期 純 利 益 625 469 255 ▲214 （▲45.6％）
※2020年3月期（前期）の実績は、㈱エー・ディー・ワークスの連結業績
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Ⅱ-3. 当社の目指す規模感（ガイダンス）
2020年４月１日付の「（改訂）コーポレートガバナンス・コードに対する
当社ガイドライン（方針及び取組み）」の中で、以下のガイダンスを公表
しております。
【当社の目指す規模感（ガイダンス）】
目安値
連 結 純 資 産 250億円
連 結 社 員 数 200名
時 価 総 額 350～400億円
※このガイダンスを目指すにあたり、実現までのスケジュールなどの時間軸は置かないものとしております。
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Ⅲ – 2020年3月期 決算概要
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Ⅲ-1. 連結PLサマリー
2019年3月期 (FY2018) 2020年3月期 (FY2019) 対前期 通期計画
(単位：百万円) 金額 売上比 金額 売上比 増減率 達成率
売上高 24,861 100.0% 24,687 100.0% ▲0.7% 95.0%
売上総利益 5,343 21.5% 4,812 19.5% ▲9.9% ―
販売管理費及び一般管理費 3,226 13.0% 3,520 14.3% 9.1% ―
EBITDA 2,324 9.3% 1,470 6.0% ▲36.7% 110.6%
経常利益 1,802 7.3% 932 3.8% ▲48.2% 111.1%
税引前利益 1,043 4.2% 933 3.8% ▲10.6% 104.9%
当期純利益 663 2.7% 625 2.5% ▲5.8% 109.7%
➢ 全ての段階利益で、通期計画を上回っての着地となった。
なお、前期に過年度消費税にかかる特別損失のリカバーのため高収益物件を
前倒しで販売する等の施策で利益押上げがあり、前期比較においては減益に。
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Ⅲ-2. セグメント業績の推移
（単位：百万円）
セグメント売上高の推移 セグメントEBITDAの推移
30,000
収益不動産販売事業売上高 収益不動産販売事業EBITDA
4,000
ストック型フィービジネス売上高 ストック型フィービジネスEBITDA
連結経常利益
25,000 3,500 1,015
3,413
4,303
2,829 3,000
20,000
959
2,500
971 2,558
15,000
2,000
1,802
1,859
21,879 1,500
10,000 19,827 20,753
1,507
1,000
926 932
5,000
500
0 0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2017 FY2018 FY2019
（注） セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいるため、各セグメントの合計数値と連結売上高とは異なります。
➢ 前期の特殊要因を除けば、ほぼ想定内。
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Ⅲ-3. 地域別事業規模の推移
（単位：百万円）
売上高の推移 収益不動産残高の推移
国内売上高 国内収益不動産残高
海外売上高 25,000 海外収益不動産残高
25,000
20,005
18,875
20,000
16,701
20,000
18,875 18,493 15,000
15,000
18,063
10,000
10,000
5,000 5,000
25%
24%
19% 5,985 6,194
4,235 4,527
3,500 3,112
0 0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2017 FY2018 FY2019
（注） 収益不動産残高には、税務当局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額を含めておりません。
➢ 大型物件の取り扱いも寄与し、国内の収益不動産残高が増加。
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Ⅲ-4. 主要事業①：収益不動産販売事業の概況
（単位：百万円）
収益不動産販売事業の業績推移 収益不動産残高の推移
売上高 収益不動産販売事業売上高 EBITDA 期末残高
25,000 収益不動産販売事業EBITDA 3,000 25,000 期中平均残高（平残）
23,118
21,879 22,376 22,618 22,216
20,753 21,229
19,827 2,500
20,000 20,000 19,380
2,000
15,000 15,000
1,500
2,558
10,000 10,000
1,000
1,859
1,507
5,000 5,000
500
0 0 0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2017 FY2018 FY2019
（注） 収益不動産残高には、税務当局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額を含めておりません。
➢ 前期の特殊要因を除けば、EBITDAは順調な成長。
➢ 将来の収益源である収益不動産の期末残高は、18億強の増加となった。
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Ⅲ-5. 主要事業②：ストック型フィービジネスの概況
（単位：百万円）
ストック型フィービジネスの業績推移 賃料収入/収益の推移
売上高 ストック型フィービジネス売上高 EBITDA 賃料収入
5,000 ストック型フィービジネスEBITDA 1,200 1,500
賃料収益EBITDA
4,303
1,000
4,000
3,413
800 1,000
2,829
3,000
600
1,015 1,319
2,000 971 959
1,112 1,147
400 500
797 743
716
1,000
200
0 0 0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2017 FY2018 FY2019
➢ 澄川工務店のグループ化により売上増加。
顧客ニーズを捕捉するための先行投資としての人員増加によりEBITDAは減少。
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Ⅲ-6. 連結BSサマリー
（単位：百万円）
資産の部 負債の部及び純資産の部
40,000 現金及び預金 有利子負債
収益不動産 その他負債
35,468 35,468
その他資産 純資産
30,801 30,625 30,801 30,625
30,000
8,982
7,169 7,105
18,935
15,119
18,133
20,000
23,118 3,527
22,376 21,229 3,557
2,515
10,000
11,947 13,005
10,152
1,256 2,291 3,368
0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2017 FY2018 FY2019
（注） 収益不動産残高には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額を含めておりません。
➢ 当期純利益625百万円、ライツオファリングによる約1,400百万円の増資等で、
純資産が前期末比8.8％増の13,005百万円に増加。
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Ⅲ-7. 連結四半期業績の推移
1,358 （単位：百万円）
経常利益
～
売上高
10,000 連結売上高 1,000
1,358
連結経常利益
8,000 800
7,427 7,335
7,299
6,759
6,180 6,185 6,155
6,003 5,940
6,000 600
5,529
5,418
4,647
3,980 4,169
4,507
452
4,000 400
3,279
347
281 268 274
2,000 200
204 192 211
169
152
98 121 111 95
69
0 0
FY2016 FY2016 FY2016 FY2016 FY2017 FY2017 FY2017 FY2017 FY2018 FY2018 FY2018 FY2018 FY2019 FY2019 FY2019 FY2019
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
➢ 売上高の約9割を収益不動産販売事業が占めるため四半期毎に業績が大きく変動。
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Ⅳ–参考資料（持株会社化の概要）
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Ⅳ-1.持株会社化の概要
STEP.1（2020年4月1日）の組織体制⇒本格的再編成はSTEP.2以降
㈱ADワークスグループ
（新設持株会社）
㈱エー・ディー・ワークス
（当社）
㈱エー・ディー・パートナーズ ㈱エー・ディー・デザインビルド ㈱スマートマネー・ A.D.Works USA,Inc.
（プロパティマネジメント） （リノベーション・改修工事） インベストメント （米国事業の統括）
ADW ADW-No.1 ADW Lending
㈱澄川工務店 Management LLC LLC.
USA,Inc. （収益不動産の （米国の住宅債権
（内装工事） （プロパティ
仕入・販売） 投資事業）
マネジメント）
【持株会社化の目的】
➢ 業務提携、資本提携、M&A等の手法を活用しやすくする
➢ リスクテイクとリスクヘッジの最適化
➢ “小さな会社“を維持する
➢ 報酬制度及び人事制度の刷新
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Ⅴ-参考資料（エクイティ･ファイナンスについて）
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Ⅴ-1.参考資料（エクイティ・ファイナンスについて）
（単位：百万円）
売上高 ライツ･オファリングでの資金調達 経常利益
30,000 2,000
連結売上高
連結経常利益 ‘17年7月
約38億円
連結当期純利益
24,687
25,000
22,299 24,861
1,500
‘13年10月
約22億円
20,000 18,969
15,733
‘19年8月
約14億円
15,000 1,802 1,000
11,537 10,735
9,961 10,159 9,853
10,000
9,328 748 926
6,104 ‘12年10月 584 500
526 約5億円 540 932
6,285 450
5,000 417 668 625
396
361
333 426
300 290 270 540
229 220 216
51 650
22 140
0 0
FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
➢ 資金調達とともに収益不動産残高の積み上げを実施し、着実に成長。
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Ⅵ- 参考資料（会社概要・株主構成・連結業績推移）
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Ⅵ-1. 会社概要
社 名 株式会社ADワークスグループ（ A.D.Works Group Co.,Ltd.）
本 社 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル5階
設 立 2020年４月１日
（グループとしては、前身の株式会社エー・ディー・ワークスが
1886年（明治19年）2月に創業／1936年（昭和11年）5月に法人化）
資本金 55億円（2020年４月1日現在）
上場日 2020年4月テクニカル上場より東証一部上場（2982）/
2015年10月東証一部市場変更（3250) / 2007年10月東証JASDAQ上場
子会社 株式会社エ―・ディー・ワークス（不動産売買、仲介）
株式会社エー・ディー・パートナーズ（不動産管理）
株式会社エー・ディー・デザインビルド（リノベーション工事、改修工事）
株式会社スマートマネー・インベストメント（小口化投資商品販売等）
株式会社澄川工務店（内装工事）
A.D.Works USA, Inc.（米国子会社の管理）
ADW-No.1 LLC （米国収益不動産事業）
ADW Management USA, Inc.（米国収益不動産管理事業）
ADW Lending LLC（米国の住宅債権への投資事業）
取締役 代表取締役社長CEO 田中 秀夫
常務取締役CFO 細谷 佳津年
常務取締役 木村 光男
取締役上席執行役員 田路 進彦
取締役上席執行役員 金子 幸司
取締役上席執行役員 鈴木 俊也
取締役（監査等委員） 原川 民男
取締役（監査等委員） 関山 護
取締役（監査等委員） 田名網 尚
取締役（監査等委員） 粟井 佐知子
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Ⅵ-2. 株主構成（㈱エー・ディー・ワークス 2020年3月31日現在）
１．発行済株式数：392,898,648株 ２．株主数：21,496名
３．大株主時の状況（下表のとおり） ４．所有者別分布（下図のとおり）
No. 株主名 所有割合 0.27%
13.96%
1 田中秀夫（ADＷＧ代表取締役社長CEO） 12.11%
3.58%
2 ㈲リバティーハウス 5.01%
3 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 4.44% 6.56%
4 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ 2.38% 2.84%
5 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 2.07%
6 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口5） 1.84% 72.79%
日本マスタートラスト信託銀行㈱
7 1.26% 金融機関 金融商品取引業者
（役員株式報酬信託口） その他法人 外国法人等
8 今井 一史 1.10% 個人・その他 自己株式
9 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口1） 1.01%
10 高野 義夫 0.89%
※所有割合の算出の際、自社株（1,050,865株）は控除しておりません。
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Ⅵ-3. 連結業績の推移（実績サマリー）
（単位：百万円)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績）
連 結 売 上 高 10,735 15,733 18,969 22,299 24,861 24,687
連 結 経 常 利 益 540 650 748 926 1,802 932
連 結 当 期 純 利 益 333 426 540 584 663 625
純 資 産 5,478 5,842 6,415 10,152 11,947 13,005
総 資 産 16,681 17,925 25,832 30,801 30,625 35,468
収 益 不 動 産 残 高 12,931 14,551 20,318 22,376 21,229 23,118
賃 料 収 入 717 842 1,058 1,112 1,319 1,147
売上高対賃料収入比率 6.7% 5.4% 5.6% 5.0% 5.3% 4.6%
従 業 員 数 99人 115人 136人 146人 167人 185
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本資料は当社グループについてご理解いただくために作成したものであり、当社への投資勧誘を目的と
しておりません。また、本資料に含まれる将来の見通しに関する部分は、現時点で入手可能な情報に基づ
き判断したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、さまざまな要因の変化
等により、これらの見通しと異なる場合がありますことをご了承ください。
当社はグループ全体の経営目標を「計画」として公表いたします。当社の「計画」は経営として目指す
ターゲットであり、確度の高い情報等をもとに合理的に算出された「予測値・見通し」とは異なるもので
あります。また、当社では、グループ全体の確度の高い情報及び合理的であると判断される情報を基に、
各四半期における進捗の見通しを「フォーキャスト」として、随時更新し開示しております。
本資料に記載されたデータには、当社が信頼に足りかつ正確であると判断した公開情報の引用が含まれ
ておりますが、当社がその内容の正確性・確実性を保証するものではありません。
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TEL：03-5251-7641
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