2982 ＡＤワークスグループ 2020-06-11 15:00:00
上場廃止になった子会社（株式会社エー・ディー・ワークス）に関する決算開示について [pdf]
2020年６月11日
各 位
会 社 名
代表者名 代表取締役社長 C E O 田中 秀夫
（コード番号：２９８２ 東証第一部）
問合せ先 常 務 取 締 役 C F O 細谷 佳津年
電話番号 ０３－５２５１－７６４１
上場廃止になった子会社（株式会社エー・ディー・ワークス）に関する決算開示について
上場廃止になった子会社 株式会社エー・ディー・ワークス に関する決算開示について
2020年４月１日をもって完全子会社化した株式会社エー・ディー・ワークスに関する「2020年３月期決算短信
（2019年４月１日から2020年３月31日まで）」について、別紙のとおりお知らせいたします。
なお、当社の2020年12月期の連結業績計画につきましては、2020年６月11日公表の「2020年12月期連結業績計画
に関するお知らせ」をご覧ください。
以 上
（別紙）
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年６月11日
株式会社ＡＤワークスグループ
上 場 会 社 名 上場取引所 東
（株式会社エー・ディー・ワークス分）
コ ー ド 番 号 2982 URL https://www.adwg.co.jp/
代 表 者 （役職名）代表取締役社長CEO （氏名）田中 秀夫
問合せ先責任者 （役職名）常務取締役CFO （氏名）細谷 佳津年 TEL 03-5251-7641
定時株主総会決議予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月15日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 24,687 △0.7 1,291 △39.0 932 △48.2 625 △5.8
2019年３月期 24,861 11.5 2,116 74.7 1,802 94.5 663 13.6
（注） 包括利益 2020年３月期 554百万円 （ △33.9％） 2019年３月期 838百万円 （ 120.0％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 1.69 1.69 5.0 2.8 5.2
2019年３月期 2.01 2.01 6.0 5.9 8.5
（参考） 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は2019年７月11日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型/行使価額ノンディスカウント型）に基づく新株予約権
の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。当連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリ
ングに基づく払込が行われたと仮定した場合には、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は
1.62円となります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 35,468 13,005 36.7 33.79
2019年３月期 30,625 11,947 39.0 34.51
（参考） 自己資本 2020年３月期 13,000百万円 2019年３月期 11,941百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.35 0.35
2020年３月期 － 1.65 － 0.35 2.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2020年３月期第２四半期末の配当はエクイティ・ファイナンスにおいて資金を拠出して当社の成長をご支援いただきました
株主の皆様への感謝及び株主還元の観点から「感謝配当」と銘打ち１株あたり1.65円の配当を実施したものです。
３．当社は、2020年４月１日付で単独株式移転により、持株会社化に移行し、当社は株式会社ＡＤワークスグループの完全子会
社となり、2020年３月30日をもって上場を廃止していることから、配当予想及び業績予想は行っておりません。
当社の完全親会社である株式会社ＡＤワークスグループの2020年12月期の連結業績計画につきましては、2020年６月11日付
公表の「2020年12月期連結業績計画に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 有
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 ２社（社名）株式会社澄川工務店
ADW Lending LLC
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月期 2020年３月期
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 349,922,493株 392,898,648株
② 期末自己株式数 3,895,732株 8,187,165株
③ 期中平均株式数（四半期累計又は通期） 329,609,022株 368,979,554株
（注）当社は、役員株式報酬信託及び従業員持株会専用信託を導入しており、信託が所有する当社株式は、自己株式に含めて記載してお
ります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載している将来の見通しや業績計画に関する記述は、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ＡＤワークスグループ（㈱エー・ディー・ワークス分）(2982) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………11
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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㈱ＡＤワークスグループ（㈱エー・ディー・ワークス分）(2982) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済環境は、国内では企業収益や雇用情勢が改善されながらも、個人消費は緩やかな持ち
直しに留まり、海外の経済減速に伴う輸出の低迷等とあいまって、景気は横ばい圏で推移しておりました。一方、当
社グループの拠点がある米国におきましては、個人消費と輸出の増加等で着実な景気回復が続いておりました。こう
した状況は、今般の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で一変し、国内外の経済環境は急速に悪化しまし
た。
このような事業環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、「Ⅰ．
変化する環境下でも安定的に収益を生み出せる強靭な事業基盤への進化」「Ⅱ．新事業分野の開発・開拓と、既存事
業との相乗効果の発揮」「Ⅲ．顧客体験価値の最大化を前提とする永続的な顧客基盤の構築」の３つを基本方針に掲
げ、各種施策を実施しました。具体的には、持株会社体制に移行（2019年11月29日開催の臨時株主総会承認を経て
2020年４月１日効力発生）し事業基盤を整備したこと、大型物件への取り組みなど商品ラインナップの拡充を行った
こと、新規事業エリアの開拓として米国ハワイ州での収益不動産の取り扱いを開始したこと、2019年４月に株式会社
澄川工務店をグループ会社化し建設・工事関連事業の強化を図ったことなど、今後の事業展開に繋がる取り組みを行
いました。
その結果として、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の表のとおり、売上高24,687百万円（通期計
画達成率95.0％）EBITDA1,470百万円（同110.6％）、経常利益932百万円（同111.1％）、当期純利益625百万円（同
109.7％）となりました。当社グループの事業に対する新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当連結会計年度におい
ては深刻化しておらず、売上高は若干の未達となったものの、利益面では当初の計画を上回って着地することができ
ました。
なお、前年比での大幅な減益の要因は、前連結会計年度の第１四半期に計上した特別損失757百万円（東京国税局か
ら受けた過年度消費税に係る更正通知を踏まえた過年度消費税相当額の引当計上）による純利益の減益インパクトを
リカバーするべく、前期の第２四半期以降に、当初販売を予定していなかった不動産を前倒しして販売したことによ
り、EBITDAおよび経常利益が大幅に積み増しされ、その相対比較によるものです。
（単位：百万円）
2020年３月期 2019年３月期 2020年３月期
（通期計画） （実績） （実績）
金額 金額 金額 通期計画
売上比 売上比 売上比 前年比
達成率
売上高 26,000 100.0% 24,861 100.0 24,687 100.0% 99.3% 95.0%
（不動産販売） ― ― (21,879) (88.0%) (20,753) (84.1%) (94.9%) ―
（ストック） ― ― (3,413) (13.7%) (4,303) (17.4%) (126.1%) ―
（内部取引） ― ― (△431) (△1.7%) (△369) (△1.5%) ― ―
EBITDA 1,330 5.1% 2,324 9.3% 1,470 6.0% 63.3% 110.6%
経常利益 840 3.2% 1,802 7.3% 932 3.8% 51.8% 111.1%
税引前利益 890 3.4% 1,043 4.2% 933 3.8% 89.4% 104.9%
純利益 570 2.2% 663 2.7% 625 2.5% 94.2% 109.7%
（注）１．（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利
益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略
したものです。
２．EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含
みます。
今後は、これまで不透明であった新型コロナウイルス感染拡大の経済社会活動への影響が多様なかたちで顕在化す
ることが予想されます。当社グループの事業領域に関しては、不動産市況や金融システム、それらに連動する顧客の
投資マインドなどに対する様々な影響が考えられ、情勢を慎重に見極めながら、積極的な経営を目指してまいりま
す。
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㈱ＡＤワークスグループ（㈱エー・ディー・ワークス分）(2982) 2020年３月期 決算短信
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
売上高20,753百万円、EBITDA1,859百万円、営業利益1,855百万円となりました。
販売棟数は、国内33棟、米国14棟となり、売上高は微減したものの、一棟当たりの売上高は441百万円と前連結会計
年度に比べて２割強増加し、物件の大型化が進みました。国内においてはこうした大型物件及び小口化商品の販売が、
また、米国においては現地での積極的な販売方針を取り入れたことやハワイでの販売などが、それぞれ業績に寄与し
ました。なお、利益面において大幅な減益となった理由は、前述のとおり、前連結会計年度に高利益率の収益不動産
を販売したこととの、相対比較によるものです。
一方、仕入高は16,934百万円となり、国内25棟、米国10棟を仕入れました。一棟当たりの仕入高は483百万円とな
り、仕入面においても着実に物件の大型化が進んでおります。
結果として収益不動産残高は23,118百万円（（注）２参照）となり、前連結会計年度を1,888百万円上回りました。
（ストック型フィービジネス）
売上高4,303百万円、EBITDA959百万円、営業利益852百万円となりました。
売上高は、当連結会計年度にグループ会社化した株式会社澄川工務店の業績（（注）３参照）が寄与し、前連結会
計年度を890百万円上回りました。営業利益については、プロパティ・マネジメントに留まらない多様な顧客ニーズを
捕捉するべく先行投資として人員を増加したこと等の影響により、28百万円下回りました。
（注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引によ
る営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
２．収益不動産残高23,118百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴
い資産計上している消費税等引当見積額（17百万円）を含めておりません。
３．「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販
売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレー
ションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けておりま
す。
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㈱ＡＤワークスグループ（㈱エー・ディー・ワークス分）(2982) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度においては、収益不動産の仕入とこれに伴う取引金融機関からの資金調達を進めた結果、現金及び
預金が1,877百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,893百万円、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定
の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）が3,815百万円増加いたしました。
また、純資産は1,058百万円増加しました。この主な要因は、当第２四半期において、ライツ・オファリング（ノン
コミットメント型/行使価額ノンディスカウント型）などの実施による資本金710百万円及び資本剰余金707百万円の増
加、当期純利益625百万円の計上、一方、配当による利益剰余金768百万円の減少、自己株式の取得及び処分による147
百万円の減少によるものであります。
前述のことなどから、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、4,843百万円増加しました。
当期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は35,468百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が
23,135百万円（構成比65.2％）、現金及び預金が8,982百万円（構成比25.3％）を占めています。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、22,463百万円となりました。うち、有利子負債が18,935百万円（構成比
53.4％）を占めています。
（純資産）
純資産合計は、13,005百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が10,131百万円を占めています。
（３）今後の見通し
当社グループが2020年４月１日付で単独株式移転により持株会社体制に移行したことに伴い、当社は株式会社ＡＤ
ワークスグループの完全子会社となり、2020年３月30日をもって上場を廃止いたしましたので、今後の業績計画につ
きましては、2020年６月11日付で株式会社ＡＤワークスグループが公表する「2020年12月期連結業績計画に関するお
知らせ」をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は日本基準で連結財務諸表
を作成しております。
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㈱ＡＤワークスグループ（㈱エー・ディー・ワークス分）(2982) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,105,036 8,982,634
売掛金 306,540 320,139
販売用不動産 20,977,089 22,202,745
仕掛販売用不動産 265,235 933,080
その他 1,048,034 1,823,752
貸倒引当金 △1,968 △2,177
流動資産合計 29,699,966 34,260,175
固定資産
有形固定資産
建物 96,202 180,868
減価償却累計額 △69,140 △67,079
建物（純額） 27,062 113,788
車両運搬具 2,575 18,916
減価償却累計額 △2,146 △18,033
車両運搬具（純額） 428 883
工具、器具及び備品 78,411 115,458
減価償却累計額 △59,498 △71,690
工具、器具及び備品（純額） 18,913 43,768
土地 － 30,587
有形固定資産合計 46,403 189,027
無形固定資産
のれん － 71,871
その他 47,552 51,947
無形固定資産合計 47,552 123,819
投資その他の資産
投資有価証券 108,179 133,767
繰延税金資産 464,009 384,725
その他 220,344 351,365
貸倒引当金 － △16,227
投資その他の資産合計 792,533 853,631
固定資産合計 886,489 1,166,478
繰延資産
株式交付費 38,619 42,305
繰延資産合計 38,619 42,305
資産合計 30,625,075 35,468,960
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㈱ＡＤワークスグループ（㈱エー・ディー・ワークス分）(2982) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 963,200 185,000
買掛金 562,470 797,148
1年内償還予定の社債 183,400 229,400
1年内返済予定の長期借入金 1,934,838 2,270,801
未払法人税等 455,013 52,818
その他 2,432,300 2,565,208
流動負債合計 6,531,223 6,100,377
固定負債
社債 471,600 742,200
長期借入金 11,566,325 15,507,913
その他 108,032 112,518
固定負債合計 12,145,958 16,362,631
負債合計 18,677,181 22,463,009
純資産の部
株主資本
資本金 4,385,822 5,096,226
資本剰余金 4,329,396 5,035,148
利益剰余金 3,399,161 3,255,819
自己株式 △133,962 △276,478
株主資本合計 11,980,417 13,110,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,359 △3,102
為替換算調整勘定 △36,335 △106,745
繰延ヘッジ損益 △1,143 －
その他の包括利益累計額合計 △38,838 △109,847
新株予約権 6,314 5,082
純資産合計 11,947,894 13,005,950
負債純資産合計 30,625,075 35,468,960
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 24,861,153 24,687,749
売上原価 19,517,652 19,875,039
売上総利益 5,343,500 4,812,710
販売費及び一般管理費 3,226,669 3,520,722
営業利益 2,116,831 1,291,987
営業外収益
受取利息及び配当金 12,395 16,317
受取保険金 8,020 8,187
その他 2,691 9,144
営業外収益合計 23,106 33,649
営業外費用
支払利息 237,810 232,169
借入手数料 46,595 52,138
為替差損 9,314 34,616
その他 43,665 73,794
営業外費用合計 337,386 392,720
経常利益 1,802,551 932,916
特別利益
固定資産売却益 804 498
特別利益合計 804 498
特別損失
過年度消費税等 759,232 －
固定資産除却損 228 －
特別損失合計 759,460 －
税金等調整前当期純利益 1,043,896 933,415
法人税、住民税及び事業税 668,622 222,558
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
△3,909 △1,363
額
法人税等調整額 △284,676 86,904
法人税等合計 380,035 308,099
当期純利益 663,860 625,316
親会社株主に帰属する当期純利益 663,860 625,316
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㈱ＡＤワークスグループ（㈱エー・ディー・ワークス分）(2982) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 663,860 625,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,043 △1,742
為替換算調整勘定 165,058 △70,410
繰延ヘッジ損益 6,040 1,143
その他の包括利益合計 174,143 △71,009
包括利益 838,003 554,306
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 838,003 554,306
非支配株主に係る包括利益 － －
8
㈱ＡＤワークスグループ（㈱エー・ディー・ワークス分）(2982) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,891,078 3,834,083 2,848,332 △211,974 10,361,520
当期変動額
新株の発行 494,744 494,744 989,488
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △113,031 △113,031
親会社株主に帰属す
663,860 663,860
る当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 568 78,017 78,586
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 494,744 495,312 550,828 78,011 1,618,897
当期末残高 4,385,822 4,329,396 3,399,161 △133,962 11,980,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定 繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △4,403 △201,394 △7,184 △212,981 3,540 10,152,079
当期変動額
新株の発行 989,488
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △113,031
親会社株主に帰属す
663,860
る当期純利益
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 78,586
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,043 165,058 6,040 174,143 2,774 176,917
額）
当期変動額合計 3,043 165,058 6,040 174,143 2,774 1,795,814
当期末残高 △1,359 △36,335 △1,143 △38,838 6,314 11,947,894
9
㈱ＡＤワークスグループ（㈱エー・ディー・ワークス分）(2982) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,385,822 4,329,396 3,399,161 △133,962 11,980,417
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行（新株予
710,404 710,404 1,420,808
約権の行使）
剰余金の配当 △768,658 △768,658
親会社株主に帰属す
625,316 625,316
る当期純利益
自己株式の取得 △298,868 △298,868
自己株式の処分 △4,651 156,352 151,701
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 710,404 705,752 △143,342 △142,515 1,130,298
当期末残高 5,096,226 5,035,148 3,255,819 △276,478 13,110,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定 繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △1,359 △36,335 △1,143 △38,838 6,314 11,947,894
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行（新株予
1,420,808
約権の行使）
剰余金の配当 △768,658
親会社株主に帰属す
625,316
る当期純利益
自己株式の取得 △298,868
自己株式の処分 151,701
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,742 △70,410 1,143 △71,009 △1,232 △72,242
額）
当期変動額合計 △1,742 △70,410 1,143 △71,009 △1,232 1,058,056
当期末残高 △3,102 △106,745 － △109,847 5,082 13,005,950
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㈱ＡＤワークスグループ（㈱エー・ディー・ワークス分）(2982) 2020年３月期 決算短信
（４）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当連結累計期間において、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/行使価額ノンディスカウント型）など
による資金調達により、資本金が710,404千円、資本剰余金が707,612千円増加し、当連結会計年度末において、資
本金が5,096,226千円、資本剰余金が5,035,148千円となっております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
株式会社エー・ディー・パートナーズ
株式会社エー・ディー・デザインビルド
株式会社スマートマネー・インベストメント
株式会社澄川工務店
A.D.Works USA, Inc.
ADW Management USA, Inc.
ADW-No.１ LLC
ADW Lending LLC
上記のうち、株式会社澄川工務店については、当社の100％子会社である株式会社エー・ディー・デザイ
ンビルドが当連結会計年度において全株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
また、ADW Lending LLCについては、当社の100％子会社であるA.D. Works USA, Inc.の100％出資によ
り、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社澄川工務店以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
株式会社澄川工務店の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては仮決算を行い、
１月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整
を行っております。
３．会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
11
㈱ＡＤワークスグループ（㈱エー・ディー・ワークス分）(2982) 2020年３月期 決算短信
③ デリバティブ
時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a 2007年３月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年４月１日以降に取得した有形固定資産
定率法（但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につい
ては定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～47年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法
のれんは、５年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
（3）重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
② 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
金利変動による金融負債の損失可能性を相殺する目的で行っております。
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㈱ＡＤワークスグループ（㈱エー・ディー・ワークス分）(2982) 2020年３月期 決算短信
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定しておりま
す。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。た
だし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」等に計上し、５年間にわ
たり償却しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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㈱ＡＤワークスグループ（㈱エー・ディー・ワークス分）(2982) 2020年３月期 決算短信
（追加情報）
１．信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）
当社は、2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度が2019年５月で終了したため、2019年６月４
日開催の取締役会及び2019年６月25日開催の第93期定時株主総会において当社の取締役（監査等委員である取締役、
社外取締役及び国外居住者を除く。）及び国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役に対する報酬制度として、
役員株式報酬信託（以下「本制度」といいます。）を継続導入いたしました。本制度の目的および概要は以下のと
おりです。
（１）当社は、役員報酬制度として、①固定報酬、②毎年の成果に応じた短期業績連動報酬、③複数年度の業績や
企業価値に連動した長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての
月額定期報酬、②短期業績連動報酬としては単年度利益計画の達成を目安に支給する役員賞与、③企業価値
及び長期業績連動報酬としての株式報酬であります。
（２）本制度の継続により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と
共有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を
意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社
外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
（３）本制度の継続は、本株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。
（４）2019年から2021年までの毎年６月に、各対象会社の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を
算定する基礎となる金額を決議し、翌年４月に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭
を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当
額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金
を超過する部分について取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っておりま
す。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示してお
ります。2020年３月31日現在において役員株式報酬信託が所有する当社株式は、4,972,200株（連結貸借対照表計上
額171,891千円）であります。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入（従業員持株会専用信託）
2019年６月４日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイン
センティブ付与を目的として信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）（以下「本プラン」といいま
す。）を導入いたしました。
本プランは、従業員持株会と信託機能を組み合わせることにより、信託期間における当社株価上昇に伴う信託利
益をインセンティブとして従業員に配分できる仕組みです。これにより、当社グループ従業員が一体となり、成長
していくことを後押しします。また、主に以下の効果を期待しております。
（１）中期経営計画の主体的な推進と企業価値向上への意欲向上
（２）会社の業績と個人の資産形成とを同軸で見据えることによる会社へのロイヤリティーの醸成
（３）投資による経済・社会の活性化の一端を担うという高次元の意識の育成
なお、本プランによる当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っており
ます。従って、従業員持株会信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示して
おります。2020年３月31日現在において従業員持株会信託が所有する当社株式は、2,164,100株（連結貸借対照表計
上額80,326千円）であります。
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㈱ＡＤワークスグループ（㈱エー・ディー・ワークス分）(2982) 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産販売事業」、
「ストック型フィービジネス」の２つを報告セグメントとしております。
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパテ
ィ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、不動産の媒介、アセットマネジメント、フ
ァンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法について、
全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表上
収益不動産 ストック型 （注1） 計上額（注2）
計
販売事業 フィービジネス事業
売上高
外部顧客への売上高 21,879,325 2,981,828 24,861,153 － 24,861,153
セグメント間の内部売上高 － 431,327 431,327 △431,327 －
報告セグメント計 21,879,325 3,413,155 25,292,480 △431,327 24,861,153
セグメント利益（営業利益） 2,548,422 881,795 3,430,218 △1,313,386 2,116,831
連結財務諸表上
報告セグメント計 調整額（注1）
計上額（注2）
セグメント資産 21,894,419 8,730,656 30,625,075
その他の項目
減価償却費 143,837 63,833 207,670
支払利息 234,991 2,819 237,810
有形固定資産及び
6,077 3,219 9,297
無形固定資産の増減額
（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全
社資産及び費用です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ＡＤワークスグループ（㈱エー・ディー・ワークス分）(2982) 2020年３月期 決算短信
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表上
収益不動産 ストック型 （注1） 計上額（注2）
計
販売事業 フィービジネス事業
売上高
外部顧客への売上高 20,753,453 3,934,296 24,687,749 － 24,687,749
セグメント間の内部売上高 － 369,536 369,536 △369,536 －
報告セグメント計 20,753,453 4,303,832 25,057,286 △369,536 24,687,749
セグメント利益（営業利益） 1,855,682 852,935 2,708,617 △1,416,630 1,291,987
連結財務諸表上
報告セグメント計 調整額（注1）
計上額（注2）
セグメント資産 23,944,956 11,524,003 35,468,960
その他の項目
減価償却費 110,601 67,737 178,339
支払利息 256,632 △24,462 232,169
有形固定資産及び
3,735 165,396 169,132
無形固定資産の増減額
（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全
社資産及び費用です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．地域ごとの情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
18,875,666 5,985,486 24,861,153
（注）売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
２．有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
18,493,164 6,194,585 24,687,749
（注）売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
２．有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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㈱ＡＤワークスグループ（㈱エー・ディー・ワークス分）(2982) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 34.51円 33.79円
１株当たり当期純利益金額 2.01円 1.69円
潜在株式調整後
2.01円 1.69円
１株当たり当期純利益金額
（注）当社は2019年７月11日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型/行使価額ノンディスカウント型）に
基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。当連結会計
年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した場合には、当期連結会計年度の１
株当たり純資産額33.79円、１株当たり当期純利益金額1.62円、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額1.62
円となります。
１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 663,860 625,316
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 663,860 625,316
329,609,022 368,979,554
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）２
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権）（株） － －
新株予約権２種類 新株予約権１種類
2014 年 ３ 月 31 日 開 催 2018年８月２日開催の取
の取締役会決議による 締役会決議による新株予約
新株予約権（新株予約 権（新株予約権普通株式
権 普 通 株 式 2,068,000 27,285,510株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期 株） （注）３
純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2018 年 ８ 月 ２ 日 開 催
の取締役会決議による
新株予約権（新株予約
権 普 通 株 式 27,250,500
株）
（注）１．当社は、役員株式報酬信託及び従業員持株会専用信託を導入しており、信託が所有する当社株式について
は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信
託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお信託が所有する当社株式の期中平均
株式数は、前連結会計年度2,978,134株、当連結会計年度6,045,753株であります。
２．当社は2019年７月11日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型/行使価額ノンディスカウント
型）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。
当連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した場合の期中平均株
式数は、当連結会計年度385,691,484株であります。
３．当該ライツ・オファリングに基づく新株式発行に伴い、2018年８月２日開催の取締役会決議による新株予
約権は、割当株式数の調整が行われております。
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㈱ＡＤワークスグループ（㈱エー・ディー・ワークス分）(2982) 2020年３月期 決算短信
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,947,894 13,005,950
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 6,314 5,082
（うち新株予約権） （6,314） （5,082）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,941,579 13,000,868
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 346,026,761 384,711,483
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の株数については、信託が所有する当社株式を控除し
て算定しております。なお、信託が所有する自己株式数は、前連結会計年度2,856,151株、当連結会計年度
7,136,300株であります。
（重要な後発事象）
（１）企業集団の現況に関する重要な事項
株式移転により持株会社「株式会社ＡＤワークスグループ（以下「ＡＤワークスグループ」といいます。）」
を2020年４月１日に設立いたしました。ＡＤワークスグループの設立に伴い、完全子会社となる当社株式は、
同年３月30日付で上場廃止となり、同年４月１日付でＡＤワークスグループが東京証券取引所市場第一部に上
場いたしました。
（２）資本の増減に関する事項
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、減資を行うことを決議いたしました。
① 減資の目的
資本構成の改善により、当社グループにおける効率的な資本政策の実現を目的として、資本金の額を減少し、
その他資本剰余金に振り替えるものです。
② 減資の要領
減少する資本金の額
資本金の額5,096,226,397円を4,996,226,397円減少して資本金を100,000,000円とし、減少する資本金の額の
全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
③ 減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。
④ 減資の日程
（1） 当社取締役会決議日 ：2020年５月13日
（2） 債権者異議申述公告 ：2020年５月27日
（3） 臨時株主総会決議日 ：2020年６月11日
（4） 債権者異議申述最終期日 ：2020年６月29日
（5） 資本金の額の減少の効力発生日 ：2020年７月１日
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