2980 ＳＲＥＨＤ 2020-05-19 15:30:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月19日
上場会社名 SREホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2980 ＵＲＬ https://sre-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西山 和良
執行役員経理財務・コーポレ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）久々湊 暁夫 ＴＥＬ 03(6274)6550
ートソリューション担当
定時株主総会開催予定日 2020年６月15日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月16日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 3,850 32.9 746 75.2 717 64.9 473 82.4
2019年３月期 2,896 － 426 － 435 － 259 －
（注）包括利益 2020年３月期 473百万円 （82.4％） 2019年３月期 259百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 33.50 32.10 9.2 11.8 19.4
2019年３月期 18.91 － 16.3 21.1 14.7
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 15百万円 2019年３月期 9百万円
（注）１．2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の対前期増減率については記載しておりま
せん。また、2019年３月期の「自己資本当期純利益率」及び「総資産経常利益率」は、2018年３月期末の個別
財務諸表及び2019年３月期末の連結財務諸表の自己資本及び総資産を用いて計算しております。
２．当社は、2018年７月５日付で普通株式１株につき100株、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っておりますので、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
については、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
３．当社株式は、2019年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2020年３月期の「潜在株式調整
後１株当たり当期純利益」については、新規上場日から2020年3月期の末日までの平均単価を期中平均単価と
みなして算定しております。なお、2019年３月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜
在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載してお
りません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 8,054 7,090 88.0 468.06
2019年３月期 4,115 3,179 77.2 231.45
（参考）自己資本 2020年３月期 7,085百万円 2019年３月期 3,177百万円
（注）当社は、2018年７月５日付で普通株式１株につき100株、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株
式分割を行っておりますので、「１株当たり純資産」については、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと
仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △2,348 △351 3,398 3,182
2019年３月期 313 △207 0 2,483
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,266 63.1 49 △81.0 51 △80.6 33 △79.8 2.21
通期 5,802 50.7 680 △8.9 628 △12.5 411 △13.1 27.18
（注）詳細は添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 15,138,200株 2019年３月期 13,728,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 －株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 14,131,614株 2019年３月期 13,728,000株
（注）当社は、2018年７月５日付で普通株式１株につき100株、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割
合で株式分割を行っておりますので、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」及び「期中平均株式数」に
ついては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 3,482 22.0 431 13.2 386 1.6 252 14.5
2019年３月期 2,853 9.9 380 93.1 380 94.0 220 △26.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 17.88 17.13
2019年３月期 16.07 －
（注）１．前事業年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2018年７月５日付で普通株式１株につき100株、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っておりますので、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 7,609 6,809 89.4 449.44
2019年３月期 4,022 3,118 77.5 227.00
（参考）自己資本 2020年３月期 6,803百万円 2019年３月期 3,116百万円
SREホールディングス株式会社(2980) 2020年３月期 決算短信
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年５月21日（木）に機関投資家及び証券アナリスト向け決算説明会（ネット・カンファレンス）を開
催する予定であります。なお、当日使用する決算補足説明資料は、５月19日（火）にTDnetで開示、及び当社ウェブ
サイトに掲載予定であります。
SREホールディングス株式会社(2980) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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SREホールディングス株式会社(2980) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内においては、自然災害の発生や消費税率引上げに伴う消費マインド
の低下等のマイナス要因があり、また、国外においては、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱に伴うヨーロッパ
経済の先行き不透明化や中東情勢の不安定化等の不確定要因がありながらも、全体としては緩やかな回復基調にあ
りました。しかし、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により一転して厳しい状況と
なっております。
当社グループの事業との関係で見ますと、当社グループが「不動産事業」を展開する不動産業界においては、一
部金融機関や不動産会社による不適切な不動産取引や、大手デベロッパーによる投資用アパートの施工不良等の問
題により、個人向け投資事業については弱含んでいたものの、外国人投資家や法人投資家向けの都心マンション販
売は、低金利等を背景に依然堅調であり、全体としてみると、景気はほぼ横ばいとなっておりました。しかし、
2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、不動産流通業におけるお問い合わせ数
の減少や自主的な営業自粛による顧客訪問数減少が影響し始め、個人への対面営業を原則としていた不動産流通業
は当第４四半期連結会計期間より厳しい兆候が見られ始めております。
また、当社グループが推進する「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」を展開するIT及びAI
業界は、高度技術者の不足等の課題はあるものの、AIについての認知度が高まっていることを背景に、業種を問わ
ずITやAI技術を導入又は導入を検討する企業が増加しており、市場は順調に拡大しておりました。しかし、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響で、一時AIコンサルティングサービスやAIクラウドサービスの
導入を見合わせる、進行中のものについても打ち合わせの頻度が減少する等、営業活動や導入活動に支障が生じて
おります。
このような事業環境のもと、当社グループは以下のとおり事業を展開してまいりました。
＜不動産事業＞
不動産仲介サービスとして、高い専門性と価格査定エンジンやAI追客ツールなどのテクノロジーの活用により、
顧客満足度の高いコンサルティングサービスを継続的に提供するとともに、なるべく高単価の物件を扱うことがで
きるように体制構築を進め、スマートホームサービスにおきましても、収益型不動産「AIFLAT（アイフラット）」
の提供を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における不動産事業の売上高は、2,405,600千円（前年同期比18.6％増）となってお
ります。
＜ITプラットフォーム事業＞
不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の個人向けサービスの対応エリアを拡大するとともに、法人
向け業務支援サービスの提供プロダクト及び利用会社数を順調に増やしてまいりました。
その結果、当連結会計年度における「ITプラットフォーム事業」の売上高は、1,073,643千円（同36.8％増）と
なっております。
＜AIソリューション事業＞
AIクラウドサービス（ディープラーニング（深層学習）技術を核とするパッケージ化されたAIプロダクトをクラ
ウド上で提供するサービス）及びAIコンサルティングサービス（不動産業者及び金融機関などが行うマーケティン
グ活動、営業活動といった顧客企業の様々な顕在的、潜在的な経営課題を、AIによる予測ツールの作成・提供を通
じて解決するコンサルティングサービス）の提供先を広く開拓してまいりました。
その結果、当連結会計年度における「AIソリューション事業」の売上高は、371,110千円（同349.8％増）となっ
ております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は堅調に推移し、売上高3,850,353千円、営業利益746,746千円（売上高販
管費率46.3％）、経常利益717,467千円、親会社株主に帰属する当期純利益473,442千円となりました。
なお、当社グループは、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」を有機的
に結合させたサービスを展開しているため、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとしておりま
す。
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SREホールディングス株式会社(2980) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、8,054,693千円となり、前連結会計年度末比で3,938,888千円の増加とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末より3,739,454千円増加し、7,008,590千円となりました。これは主に、現金及び
預金が2,833,479千円、営業出資金が767,511千円、たな卸資産が2,077,660千円増加した一方、預け金が2,134,584
千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より199,433千円増加し、1,046,102千円となりました。これは主に、有形固定資
産が86,931千円、投資その他の資産が80,685千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ27,423千円増加し、963,741千円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末より8,322千円増加し、820,754千円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末より19,100千円増加し、142,986千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より3,911,465千円増加し、7,090,951千円となりま
した。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資等による資本金が1,717,405千円、資本
剰余金が1,717,405千円増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によ
り利益剰余金が473,442千円増加しております。
なお、自己資本比率は88.0％となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ698,894千
円増加し、3,182,384千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動の結果使用した資金は2,348,146千円となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益706,047千円、減価償却費188,923千円等の資金増加要因が、たな卸資産の増減額2,077,660千円、
営業出資金の増減額767,511千円、仕入債務の増減額188,767千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において投資活動の結果使用した資金は351,441千円となりました。これは主に、敷金及び保
証金の回収による収入43,382千円の資金増加要因が、無形固定資産の取得による支出197,471千円、有形固定資産
の取得による支出107,659千円、有価証券の取得による支出80,000千円等の資金減少要因を下回ったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動の結果獲得した資金は3,398,482千円となりました。これは主に、東京証券
取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資等による資金調達3,434,810千円等の資金増加要因によるものであり
ます。
（４）今後の見通し
当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において、『AI×リアル』ソリューション事業の単一
セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度より、「AIクラウド＆コンサルティング」セグメント及び「不動
産」セグメントに変更することといたしました。
これは、主に当社グループの2021年３月期中期計画において、今後の事業戦略の実現に適した体制を検討した結
果、上記２セグメントでの組織体制構築が商品を開発する力とスピードを発揮する上で最適と判断し、当社グルー
プにおける内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。
「AIクラウド＆コンサルティング」セグメントには、①AIクラウドサービス（ディープラーニング（深層学習）
技術を核とするパッケージ化されたAIツールをクラウド上で提供するサービス）、②AIコンサルティングサービス
（不動産仲介業者及び金融機関などが行うマーケティング活動、営業活動といった顧客企業の様々な顕在的、潜在
的な経営課題を、AIによる予測ツールの作成・提供を通じて解決するコンサルティングサービス）及び③「おうち
ダイレクト」のAI及びITテクノロジーを活用した不動産会社向け業務支援サービスが含まれております。
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SREホールディングス株式会社(2980) 2020年３月期 決算短信
「不動産」セグメントには、①不動産仲介サービス（高い専門性とテクノロジーの活用により、顧客満足度の高
いコンサルティングサービス）、②「おうちダイレクト」における個人が自由に無料で不動産を売り出しできるサ
ービス、③「おうちダイレクト」を活用した不動産仲介サービス及び④スマートホームサービス（収益型不動産
「AIFLAT（アイフラット）」の販売）が含まれております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、株式会社三菱総合研究所2020年４月13日公表「緊急
事態宣言・緊急経済対策を受けた日本経済見通し改定値」を参照し、2020年６月末でピークアウトし徐々に回復す
るシナリオと、2020年12月末でピークアウトし徐々に回復するシナリオの２つを確認しましたが、当社はより保守
的なシナリオである経済活動抑制が2020年12月末でピークアウトし、2021年１月以降に徐々に正常化するシナリオ
をすべての事業において想定しております。
上記を前提とした今後の見通しにつきましては、以下のとおりであります。
≪AIクラウド＆コンサルティングセグメント≫
① AIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービス
株式会社富士キメラ総研によると、人工知能（AI）の国内市場の市場規模は2030年度に2017年度比5.4倍の２
兆1,286億円に達すると予測されております（2019年６月７日発表『2019 人口知能ビジネス総調査』）。当社の
AIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービスにおいては、（１）①「不動産価格推定エンジン」の他社
への提供、②「おうちダイレクト」のAI及びITテクノロジーを活用した不動産会社向け業務支援サービス、③自
社の不動産オペレーション、これらの３つを通じて獲得することのできる良質なビッグデータ、（２）ディープ
ラーニングプログラムを生成する際のフレームワークとなるソフトウェアコアライブラリを有するグループの高
い技術的優位性と知見、（３）不動産業界を中心とした様々な企業に対して日々オペレーション改善を行ってき
たテクノロジーを用いた現場課題解決能力が、強味と参入障壁となっていると考えております。
翌連結会計年度のAIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービスについては、既存の月額課金契約のAI
クラウドサービスから安定収益を継続獲得するものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一時AIクラウド
サービス及びAIコンサルティングサービスの新規導入を見合わせる等、営業及び導入活動に支障が生じておりま
すので、当初既存顧客に積み上げていく予定であった新規顧客獲得については、第１四半期から第３四半期を中
心に通年で、新型コロナウイルス感染症により獲得スピードが鈍化する見通しを持っております。
② 「おうちダイレクト」のAI及びITテクノロジーを活用した不動産会社向け業務支援サービス
株式会社矢野経済研究所「2018年度版不動産テック市場の実態と展望」によれば、不動産テック市場は、2020
年度には6,267億円の市場規模になると見込まれております。
従来、大手不動産ポータルサイトのビジネスモデルは、不動産を購入することを検討しているユーザー向け
に、不動産の広告情報を掲載する広告メディアビジネスであり、不動産仲介業務プロセス全般に対して、AI及び
ITテクノロジーによる業務支援サービスを提供しておりませんでした。これに対して、現在、不動産取引の一部
の業務をAI技術やITにより効率化する不動産テック企業が勃興しつつあります。
当社グループの「おうちダイレクト」の不動産会社向け業務支援サービス（＝B2Bサービス）においては、①
物件を売りたい不動産オーナーからの反響を集める集客機能、②反響があった顧客に対して、不動産価格推定エ
ンジンの提示する成約価格などを参考に査定書を作成する機能及び③不動産仲介業者が不動産売却媒介契約を締
結した顧客の物件をネット上に掲載する広告機能の３つの機能に加えて、④契約書作成機能、⑤AI技術による追
客自動化機能等を提供し、不動産事業者が個別のツールを利用して分断して行っている各種業務を全て１つのシ
ステム上で完結させ、不動産仲介業務の川上から川下までのプロセスをAI技術やITによって一気通貫で支援する
点が、強味と参入障壁となっていると考えております。
翌連結会計年度の「おうちダイレクト」のAIを活用した法人向けサービスについては、既存の月額課金契約の
法人向けサービスから安定収益を継続獲得するものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一時法人向けサ
ービスの新規導入を見合わせる等、営業及び導入活動に支障が生じておりますので、新規顧客獲得については、
第１四半期から第３四半期を中心に通年で、新型コロナウイルス感染症により獲得スピードが鈍化する見通しを
持っております。
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SREホールディングス株式会社(2980) 2020年３月期 決算短信
≪不動産セグメント≫
③ 不動産サービス
当社グループが提供している「不動産」セグメントの不動産仲介サービスにおいて取扱い件数の多い中古マン
ション市場においては、2018年１月～12月における成約件数は37,217件であり、３年連続で37,000件台の高水準
で推移し、2016年１月～12月の首都圏におけるマンションの販売戸数では、初めて中古マンションが新築マンシ
ョンを上回っております（公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2017年）」及び
「首都圏不動産流通市場の動向（2018年）」）。なお、「不動産事業」自体の参入障壁はそれほど高いものでは
ありませんが、AI技術やITを活用した「不動産事業」という観点から見ると、これが参入障壁となっていると考
えております。また、不動産仲介業者を通さずに個人が自らインターネット上において手数料無料で直接マンシ
ョンの売出しを行うことができる機能（＝C2Cサービス）を備えている点も、特徴的な強味と考えております。
翌連結会計年度の不動産仲介サービス、「おうちダイレクト」及び「おうちダイレクト」の個人向けサービス
を活用した不動産仲介サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、足元では
反響数や営業担当者による顧客訪問数が大幅に減少する等の状況が現状見られますので、お客様からの問合せ数
の減少、外出自粛に基づくお客様訪問数減少といった要因により、売上高への影響（前年同期比37.2％減）を、
第１四半期から第３四半期を中心に通年で考慮しており、収益のマイナスインパクトは全社の中で一番大きいも
のと考えております。
翌連結会計年度のスマートホームサービスについては、オフバランスビークルの形成に着手しバランスシート
に配慮しながらもIoTなどの活用も行い、差別化された物づくりを推進してまいります。同じく新型コロナウイ
ルス感染症拡大による影響を、第１四半期から第３四半期を中心に通年で考慮しております。
以上から、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、売上高5,802,786千円（前年同期比50.7％増）、
営業利益680,363千円（同8.9％減）、経常利益628,142千円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
411,433千円（同13.1％減）を見込んでおります。
（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と
大きく異なる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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SREホールディングス株式会社(2980) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 348,904 3,182,384
預け金 2,134,584 －
売掛金 56,568 79,440
営業出資金 － 767,511
たな卸資産 600,024 2,677,685
その他 129,053 303,252
貸倒引当金 － △1,682
流動資産合計 3,269,135 7,008,590
固定資産
有形固定資産
建物 105,853 158,848
減価償却累計額 △43,671 △27,772
建物（純額） 62,181 131,075
その他 32,349 53,946
減価償却累計額 △19,543 △23,102
その他（純額） 12,806 30,844
有形固定資産合計 74,988 161,919
無形固定資産
ソフトウエア 353,714 395,243
その他 88,518 78,805
無形固定資産合計 442,232 474,049
投資その他の資産
投資有価証券 － 80,000
関係会社株式 99,460 114,997
繰延税金資産 85,801 114,932
その他 144,186 100,203
投資その他の資産合計 329,448 410,133
固定資産合計 846,669 1,046,102
資産合計 4,115,804 8,054,693
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 198,220 9,453
未払金 79,687 75,447
未払費用 178,161 154,810
未払法人税等 36,249 270,533
賞与引当金 88,088 93,909
その他 232,024 216,601
流動負債合計 812,431 820,754
固定負債
その他 123,886 142,986
固定負債合計 123,886 142,986
負債合計 936,318 963,741
純資産の部
株主資本
資本金 1,822,450 3,539,855
資本剰余金 1,822,450 3,539,855
利益剰余金 △467,586 5,855
株主資本合計 3,177,313 7,085,565
新株予約権 2,173 5,386
純資産合計 3,179,486 7,090,951
負債純資産合計 4,115,804 8,054,693
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,896,438 3,850,353
売上原価 702,515 1,320,947
売上総利益 2,193,923 2,529,405
販売費及び一般管理費 1,767,682 1,782,658
営業利益 426,241 746,746
営業外収益
受取利息 967 289
持分法による投資利益 9,460 15,537
その他 1,515 270
営業外収益合計 11,943 16,097
営業外費用
支払利息 28 2,950
固定資産除却損 2,431 -
株式公開費用 － 42,416
その他 674 10
営業外費用合計 3,135 45,376
経常利益 435,049 717,467
特別損失
固定資産除却損 － 11,419
減損損失 30,598 －
本社等移転統合関連損失 19,471 －
関係会社清算損 856 －
特別損失合計 50,926 11,419
税金等調整前当期純利益 384,123 706,047
法人税、住民税及び事業税 26,980 261,735
法人税等調整額 97,574 △29,130
法人税等合計 124,554 232,605
当期純利益 259,568 473,442
親会社株主に帰属する当期純利益 259,568 473,442
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 259,568 473,442
包括利益 259,568 473,442
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 259,568 473,442
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,822,450 1,822,450 △727,155 2,917,744 1,060 2,918,804
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益 259,568 259,568 259,568
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
1,113 1,113
当期変動額合計 － － 259,568 259,568 1,113 260,681
当期末残高 1,822,450 1,822,450 △467,586 3,177,313 2,173 3,179,486
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,822,450 1,822,450 △467,586 3,177,313 2,173 3,179,486
当期変動額
新株の発行 1,717,405 1,717,405 3,434,810 3,434,810
親会社株主に帰属する当期純利益 473,442 473,442 473,442
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
3,213 3,213
当期変動額合計 1,717,405 1,717,405 473,442 3,908,252 3,213 3,911,465
当期末残高 3,539,855 3,539,855 5,855 7,085,565 5,386 7,090,951
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 384,123 706,047
減価償却費 147,039 188,923
賞与引当金の増減額（△は減少） △20,964 5,820
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 1,682
減損損失 30,598 －
本社等移転統合関連損失 19,471 －
関係会社清算損益（△は益） 856 －
株式公開費用 － 42,416
受取利息及び受取配当金 △967 △394
支払利息 28 3,055
持分法による投資損益（△は益） △9,460 △15,537
固定資産除却損 2,431 11,419
売上債権の増減額（△は増加） △11,531 △22,871
営業出資金の増減（△は増加） － △767,511
たな卸資産の増減額（△は増加） △486,183 △2,077,660
仕入債務の増減額（△は減少） 197,216 △188,767
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △9,934 △926
その他 73,435 △183,670
小計 316,161 △2,297,974
利息及び配当金の受取額 980 465
利息の支払額 △28 △3,055
法人税等の支払額 △3,274 △47,582
営業活動によるキャッシュ・フロー 313,839 △2,348,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,006 △107,659
無形固定資産の取得による支出 △159,063 △197,471
資産除去債務の履行による支出 － △10,293
関係会社の清算による収入 54,226 －
有価証券の取得による支出 － △80,000
敷金及び保証金の回収による収入 － 43,382
その他 △77,184 600
投資活動によるキャッシュ・フロー △207,027 △351,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 3,434,810
新株予約権の発行による収入 1,113 3,213
株式公開費用の支出 － △39,098
その他 △351 △442
財務活動によるキャッシュ・フロー 761 3,398,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 107,573 698,894
現金及び現金同等物の期首残高 2,375,916 2,483,489
現金及び現金同等物の期末残高 2,483,489 3,182,384
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社マリオン 536,000 『AI×リアル』ソリューション事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
若築建設株式会社 920,932 『AI×リアル』ソリューション事業
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SREホールディングス株式会社(2980) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 231.45円 468.06円
１株当たり当期純利益 18.91円 33.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 32.10円
（注）１．前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2018年７月５日付で普通株式１株につき100株、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っておりますので、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」については、当該
株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
３．当社株式は、2019年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の「潜在株式調
整後１株当たり当期純利益」については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
４．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
①１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 259,568 473,442
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
259,568 473,442
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,728,000 14,131,614
②潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 619,281
（うち新株予約権（株）） （－） （619,281）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権４種類（新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数116,677個）。
－
株式の概要
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SREホールディングス株式会社(2980) 2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（セグメント区分の変更）
当社グループの報告セグメントの区分は、当事業年度において『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメ
ントとしておりましたが、翌連結会計年度より「AIクラウド＆コンサルティング」及び「不動産」に変更すること
としました。
これは主に、当社グループの2021年３月期中期計画において、今後の事業戦略の実現に適した体制を検討した結
果、上記２セグメントでの組織体制構築が商品を開発する力とスピードを発揮する上で最適と判断し、当社グルー
プにおける内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に
関する情報は以下のとおりであり、売上高については、経営成績での事業別集計とセグメント変更の際の集計単位
が違うため、記載している売上高に差異が生じております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
AIクラウド＆コンサ 連結
不動産 （注）
ルティング
外部顧客からの
645,692 3,204,661 － 3,850,353
売上高
セグメント間
152,941 － △152,941 －
売上高
計 798,633 3,204,661 △152,941 3,850,353
セグメント利益 609,024 137,721 － 746,746
（注）調整額は、セグメント間取引消去を記載しております。
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SREホールディングス株式会社(2980) 2020年３月期 決算短信
（新株予約権の発行）
当社は、2020年３月19日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される第７回及び第８
回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うこと及び時価発行新株予約権信託を活用したイ
ンセンティブプラン（以下「本インセンティブプラン」といいます。）の導入について決議いたしました。
なお、時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が保管しておき、一定の期日に
なった時点で条件を満たした受益者に対して交付するという新たなインセンティブ制度であります。
１【新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
発行数 454個（新株予約権１個につき100株）
発行価額の総額 590,200円
発行価格 新株予約権１個につき1,300円
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2020年４月６日
申込証拠金 該当事項はありません。
SREホールディングス株式会社 経営管理部
申込取扱場所
東京都港区北青山三丁目１番２号
払込期日 2020年４月６日
割当日 2020年４月６日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 本店
払込取扱場所
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
（注）１．第７回新株予約権証券（以下「本第７回新株予約権」という。）の発行については、2020年３月19日に開催
された当社取締役会決議によるものであります。
２．本第７回新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
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SREホールディングス株式会社(2980) 2020年３月期 決算短信
（２）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的とな SREホールディングス株式会社
る株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。な
お、当社普通株式の単元株式数は、100株である。
新株予約権の目的とな 45,400株
る株式の数 本第７回新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、
当社普通株式100株とする。
新株予約権の行使時の 本第７回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下
払込金額 「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,679円とする。
新株予約権の行使期間 2023年７月１日から2030年３月31日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行
営業日）までの期間とする。
新株予約権の行使の条 １．本第７回新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2021年
件 ３月期から2023年３月期までのいずれかの事業年度において当社の売上高が70億円を超
過した場合、且つ、同期間のいずれかの事業年度において当社の営業利益が９億円を超
過した場合に限り、本第７回新株予約権を行使する事ができる。
なお、上記における売上高及び営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報
告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算
書）における金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき
指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の
事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと
当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切
な調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権者は、本第７回新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係
会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。但し、当社取締役会が正当
な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
３．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継
者」という。）に限り、及び新株予約権者が死亡した日から１年を経過する日までの期
間に限り、本第７回新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が死亡し
た場合、権利承継者の相続人は本第７回新株予約権を相続することができない。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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２【新規発行新株予約権証券（第８回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
発行数 681個（新株予約権１個につき100株）
発行価額の総額 885,300円
発行価格 新株予約権１個につき1,300円
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2020年４月６日
申込証拠金 該当事項はありません。
SREホールディングス株式会社 経営管理部
申込取扱場所
東京都港区北青山三丁目１番２号
払込期日 2020年４月６日
割当日 2020年４月６日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 本店
払込取扱場所
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
（注）１．第８回新株予約権証券（以下「本第８回新株予約権」という。）の発行については、2020年３月19日に開催
された当社取締役会決議によるものであります。
２．本第８回新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
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（２）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的とな SREホールディングス株式会社
る株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
なお、当社普通株式の単元株式数は、100株である。
新株予約権の目的とな 68,100株
る株式の数 本第８回新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、
当社普通株式100株とする。
新株予約権の行使時の 本第８回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下
払込金額 「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,679円とする。
新株予約権の行使期間 2023年７月１日から2030年３月31日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行
営業日）までの期間とする。
新株予約権の行使の条 １．本第８回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本第８回新株
件 予約権を行使することができず、受託者より本第８回新株予約権の付与を受けた者（以
下、「受益者」または「本第８回新株予約権者」という。）のみが本第８回新株予約権
を行使できることとする。
２．受益者は、2021年３月期から2023年３月期までのいずれかの事業年度において当社の売
上高が70億円を超過した場合、且つ、同期間のいずれかの事業年度において当社の営業
利益が９億円を超過した場合に限り、本第８回新株予約権を行使することができる。
なお、上記における売上高及び営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報
告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算
書）における金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき
指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の
事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと
当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切
な調整を行うことができるものとする。
３．受益者は、本第８回新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の
取締役、監査役もしくは従業員であること、または当社もしくは当社の関係会社と顧問
契約もしくは業務委託契約を締結している関係にあることを要する。但し、当社取締役
会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
４．受益者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」と
いう。）に限り、及び受益者が死亡した日から１年を経過する日までの期間に限り、本
第８回新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が死亡した場合、権利
承継者の相続人は本第８回新株予約権を相続することができない。
（３）新株予約権証券の引受け
該当事項はありません。
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（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年５月19日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月15日開催予定の当社第６回定時
株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変
動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める
ため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給すること
となるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認
を得られることを条件といたします。なお、2019年６月17日開催の当社第５回定時株主総会において、当社
の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は年額150百万円以内として、ご承認をいただい
ておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまし
て、上記の取締役の報酬総額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給
する金銭報酬債権の総額を、年額30百万円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いす
る予定であります。
２．本制度の概要
（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額
の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付する
ことにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引
日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で
当社取締役会において決定いたします。
（２）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数15,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制
限付株式の数の上限といたします。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又
は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とす
る場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものといたします。
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SREホールディングス株式会社(2980) 2020年３月期 決算短信
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対
象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものといたします。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、３年以上で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡
制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」とい
う。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分
行為をすることができないものといたします。（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任
又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で
取得いたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあっ
たことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点を以て譲渡制限を解除いた
します。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当
社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役
会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定め
る数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたします。
（ご参考）
当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員等の重要
な使用人に対し、割り当てを行う予定であります。
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