SREホールディングス
2021年3月期 決算説明資料
Copyright 2021 SRE Holdings Corporation
Copyright 2021 SRE Holdings Corporation
証券コード：2980
エグゼクティブサマリー
▶ 2021年3月期の連結業績は、売上高が7,339百万円(前年度比+91%)、営業利益が
1,056百万円(同+42%)の大幅増収増益で着地
▶ 成長戦略として、不動産領域の独自のデータエコシステム拡充、及び様々な産業の
外部パートナーとのデータアライアンス推進、等により「多様な産業に向けたAI SaaS
プロバイダー」へと進化を図り、2022年3月期のAI クラウド＆コンサルティング(AI C&C)
セグメントの売上は前年度比+72%成長、ARR※については同+77%成長を見込む
▶ 2022年3月期の連結業績は、持続的成長に向けた先行投資をこれまで以上に拡大し、
売上高11,800百万円(前年度比+61%)、営業利益1,350百万円(同+28%)の増収増益を
見込む
※ Annual Recurring Revenueの略称で、反復継続的に得られる収入を指す Copyright 2021 SRE Holdings Corporation
目次
1 2021年3月期 通期業績 P. 04
2 今後の成長戦略 P. 16
3 2022年3月期 業績見通し P. 27
参考 当社の事業概要 P. 34
Copyright 2021 SRE Holdings Corporation
1
2021年3月期 通期業績
Copyright 2021 SRE Holdings Corporation
Copyright 2020 SRE Holdings Corporation
1 2021年3月期 通期業績 通期ハイライト
① 売上高は、前年度比+91%成長の7,339百万円
売上高 7,339百万円 1月末業績予想7,400百万円に対し約60百万円未達となったが、
これはスマートホームサービスの会計上の取り扱い変更により、同程度
⁃ 前年度比 +91%
の売上控除が生じる影響によるもの (ただし、営業利益には影響なし)
② 営業利益は、来期以降の成長加速に向けた先行投資を追加実施し
営業利益 1,056百万円 ながらも前年度比+42%成長の1,056百万円
⁃ 前年度比 +42% 様々な業界におけるデジタライゼーション機運の高まりや不動産投資
ニーズの高まりが追い風となり、来期以降の成長加速に向けた先行投資
を拡大しながらも、AIクラウド＆コンサルティング（AI C&C）・
不動産テックの両セグメントともに前年度比増収増益
※ コロナ禍での緊急事態宣言の影響が大きかった上期を除く Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 5
1 2021年3月期 通期業績 通期業績サマリー
単位：百万円
AI C&Cセグメントにおいて、クラウド
21年3月期 20年3月期 前年度比
項目
サービス及びコンサルティングサービス 通期実績 通期実績 増減率
ともに顧客獲得が想定以上に伸長
売上高 7,339 3,850 ＋91%
不動産テックセグメント※も、商品力の 営業利益 1,056 746 +42%
磨き込みと投資ニーズの高まりにより
AIFLATビジネスの収益性が良化 経常利益 1,023 717 +43%
親会社株主に帰属する
結果として、前年度比で大幅増収、営業利益 当期純利益
667 473 +41%
も来期以降の成長加速に向けた先行投資を
拡大させながら+42%の増益
※ 詳細次ページにて説明 Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 6
1 2021年3月期 通期業績 (参考) セグメント開示
2020年3月期まで
AIソリューション事業 ITプラットフォーム事業 不動産事業
✔ AIクラウドサービス ✔ 不動産仲介業務支援サービス（B2B） ✔ 不動産仲介サービス
AIを活用した差別化されたサービスを ✔ AIコンサルティングサービス ✔ セルフ売却（C2C） ✔ スマートホームサービス
✔ おうちダイレクト活用による
提供し、AIソリューション・ツールの創出、 不動産仲介サービス
磨き込みにもAI事業と一体となって
取り組む「不動産セグメント」を
「不動産テックセグメント」に改称 AIクラウド＆コンサルティング
不動産テック
（AI C&C)
✔ AIクラウドサービス ✔ セルフ売却（C2C）
✔ 不動産仲介業務支援サービス（B2B） ✔ おうちダイレクト活用による不動産仲介サービス
✔ AIコンサルティングサービス ✔ 不動産仲介サービス
✔ スマートホームサービス
2021年3月期から
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1 2021年3月期 通期業績 (参考) 不動産テックセグメントにおけるDXの取組み
不動産仲介サービス スマートホームサービス
AIソリューション・ツールの活用により、 スマートホームツールの活用と
生産性を大幅に向上 新たな商品ラインナップ作り
への参画
不動産仲介サービス、スマートホーム （集客からの媒介契約獲得率）
AI
サービスともに、テック活用により ソリューション AI不動産査定ツール ESGやアセットマネジメント
・ツールの活用 デジタル 領域におけるスマート化の
顧客提供価値の向上に取り組むとともに、 マーケティング支援 取組み
不動産売買契約
その過程で実務有用性の高い 2020年 ２０２１年
書類作成クラウド
・・
・
3月期 3月期※
AIソリューション・ツールを創出
▶ 常時社内DXエンジニアチームが不動産事業の現場に入り込み、日々の
オペレーション改善に不動産メンバーと連携して取り組む
AI
ソリューション ▶ その過程で、AIソリューション・ツールのUI/UXに対するフィードバックを
・ツールの創出 エンジニアに提供することで、実務有用性を高め続けている
▶ 領域は仲介、買取、賃貸、開発、アセットマネジメント、金融と多岐に及ぶ
※ コロナ禍での緊急事態宣言の影響が大きかった上期を除く Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 8
1 2021年3月期 通期業績 セグメント別業績概況
単位：百万円
AI C&Cセグメントは前年度比+42%の 項目 連結
前年度比
前年度比 前年度比
増減率 AI C&C 不動産テック
増減率 増減率
増収、ARR成長を企図した先行投資を
追加実施しながらも、セグメント利益は 売上高 7,339 +91% 1,135 +42% 6,512 +103%
同+19%
セグメント利益 1,056 +42% 726 +19% 380 +176%
不動産テックセグメントもAIFLATの
収益性良化等により、大幅な増収増益
※ 売上高・利益ともにセグメント間取引消去前 Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 9
1 2021年3月期 通期業績 AI C&C事業 業績の概況
単位：百万円
項目 AI C&C事業計 AIクラウドサービス・
不動産仲介業務
AIコンサルティング
支援サービス
サービス
コンサルティングサービス案件獲得数、 売上高※1 1,135 658 476
クラウドサービス契約者数ともに想定以上
に伸長し、売上高・利益ともに上方修正した セグメント利益※1 726 389 336
業績ガイダンスをさらに上回って着地
ARR (ストック収入) 734百万円 (売上高比率６5％)
クラウドサービスについては月次解約率が
0.4%に低下する等、コロナ禍においても 直近12か月平均月次解約率※2 0.4% (2021年3月末時点)
お客さまの利用が継続
不動産仲介事業者
累計課金契約社数※3
1,026 (2021年3月末時点)
AIコンサルティング新規案件獲得数 33 (202０年4月～2021年3月)
※1 セグメント間取引消去前。なお、業績内訳は未監査 Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 10
※2 各月の解約率を当月解約数÷前月末時点累計契約社数で算出した数値の過去12か月間の平均値
※3 月末時点累計契約社数から、初期導入キャンペーン期間中の非課金の契約社数を除外した数値
1 2021年3月期 通期業績 不動産仲介事業者の課金契約数
（累計課金契約数；社）
1,800 1,700
1,600 積極的な成長投資
により +674
コロナ禍でのDX機運の高まりにより、 1,400
2021年3月末時点で1,026と、契約数を 1,200
コロナ禍でのDX機運 1,026
大幅に拡大 1,000
高まりにより +477
773
800
ARR成長に向けた
549
2022年3月期においては積極的な 600
407
SGA投資
373
400
成長投資により、獲得ペースを加速し、
200 中小規模事業者に対する営業を開始
ARR+77%成長を計画
0
2019年3月末 2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末 2022年3月末
（実績） （計画）
ARR
(百万円) ー ー 734 +77% 1,300
※ 月末時点累計契約社数から、初期導入キャンペーン期間中の契約等非課金の契約社数を除外した数値 Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 11
1 2021年3月期 通期業績 平均月次解約率
当社の強み
▶ 独自のデータエコシステムと顧客からのフィードバックを迅速に解決する
エンジニアリング体制
直近12か月平均解約率は0.4%と、 ▶ リアルビジネスを有し、日々のオペレーション改善に不動産メンバーと
エンジニアが連携して取り組むことで、実務有用性の高いAIソリューション・
コロナ禍においても非常に低い水準を維持 ツールを創出
直近12か月
平均月次解約率 0.4%
※ 各月の解約率を当月解約数÷前月末時点累計契約社数で算出した数値の過去12か月間の平均値 Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 12
1 2021年3月期 通期業績 AIコンサルティングサービス 新規案件獲得数
データアライアンスを
（新規案件獲得数） 通じたモジュール活用等
上期の緊急事態宣言による一時的な
により +7
活動自粛および商談停滞の影響を受けた コロナ禍でのDX機運 40
40 高まりにより +16
ものの、体制強化と産業横断のDX機運の
33
高まりにより、前年度を上回る24件で着地 30
2022年3月期においてはデータ 20
24
17
アライアンスを通じた差異化された
6
モジュール活用等により、収益性を維持・ 10 下期
上期
向上させながら獲得数も拡大 11 9
0
2020年3月期(実績) 2021年3月期(実績) 2022年3月期(見込み)
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1 2021年3月期 通期業績 不動産テック事業 業績の概況
単位：百万円
不動産仲介サービスにおいて、上期の 項目 不動産テック事業計
スマートホームサービス
不動産仲介サービス
コロナ禍での一時的な赤字計上の影響が 「AIFLAT」
残るものの、下期には大きく黒字基調へと
回復 売上高 6,512 1,283 5,228
AIFLATはオフバランスビークルへ見込み
通り売却実行 セグメント利益又は損失 380 ▲10 391
※ セグメント間取引消去前。また、セグメント業績の内訳は未監査 Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 14
※ 2021年3月期通期決算より間接費の配賦を事業実態に合わせて、売上・人員数のバランスを加味した配賦に変更
1 2021年3月期 通期業績 不動産投資運用業のロードマップとファンドストラクチャー
フェーズ 1 フェーズ 2 フェーズ 3
私募ファンド参画 資産運用会社設立 運用開始
▲2021年3月 ストラクチャー決定 運用開始
私募ファンド参画
計画通り、2021年3月に私募ファンド 投資法人設立準備期間
(オフバランスビークル)へ参画 私募ファンド（オフバランスビークル） 投資法人/私募ファンド
(オフバランスビークル)
当社グループ開発物件のオフバランス化と アセット 借入金 借入金
保有者 資産規模 資産規模
運用アセットのESG対応を進めるとともに、 ～数百億円 数百億円～
新たな収益源であるアセットマネジメント 出資TK 投資口
フィー獲得、スマート化ツール創出を目指す
▶ アセットマネジメント ▶ アセットマネジメント ▶ アセットマネジメント
▶ スマート化 ▶ スマート化
アセット
外部アセットマネージャー SREホールディングス グループ会社
運用管理者
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2
今後の成長戦略
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Copyright 2020 SRE Holdings Corporation
2 今後の成長戦略 AI事業戦略サマリー： 多様な産業向けのAI SaaSプロバイダーへ進化
多様な産業向けの
AI SaaSプロバイダーへ
独自のデータエコシステム拡充＋ 1 2 3
外部パートナーとのデータアライアンス等
により、不動産業界を含む、多様な産業の
DXを推進するAI SaaSプロバイダーへ
1 不動産領域の独自のデータエコシステム拡充
2 外部パートナーとのデータアライアンスによる幅広い産業向けのモジュール創出
3 マーケティング・営業への積極投資による契約獲得拡大・クロスセル強化
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2 今後の成長戦略 AI事業戦略①： データエコシステム拡充を通じた付加価値向上
AIソリューション・ツール
の精度向上
AIソリューション・ツール
の提供
不動産領域では独自のデータエコシステム
を拡充することで、AIソリューション・
ツールの付加価値を向上する好循環を拡大
SREホールディングス お客さま
不動産取引データ提供
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2 今後の成長戦略 AI事業戦略②： 不動産領域を超えた新規AIモジュールの創出
AIソリューション・ツール
の提供
データアライアンスパートナー
/ JVパートナー
データと業界ノウハウを保有する ・・・
• 銀行 SREホールディングス お客さま
パートナーと協業し、 • 証券会社
• 保険会社
当社のAIアルゴリズムを活用した • 電力会社
• 素材メーカー 他産業データ提供 不動産データ提供
• 広告代理店 等
共同でのサービス展開を複数社と構築中
データとAIアルゴリズムを共有し、
共同で特定業界向けのAIモジュールを開発
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2 今後の成長戦略 AI事業戦略②： 不動産領域を超えた新規AIモジュールの創出
AIモジュールのキーファクターカバレッジ
アルゴリズム データ 業界知見
不動産
データと業界ノウハウを保有する
金融 銀行
パートナーとの協業を拡大していくことで、
証券
不動産領域を超えた多様な産業向けの
保険
AIモジュールを拡充
エネルギー
・・・
製造 データアライアンスパートナー
/ JVパートナー
・・
・
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2 今後の成長戦略 (参考) 大和証券との不動産買取事業者向けプラットフォームサービス検証
大和証券
2021年5月から大和証券と共同で、 顧客紹介
売却仲介
サービス
当社の不動産価格推定エンジンを用いた 【一次対応】
不動産買取事業者向けプラットフォーム スキーム 成約時手数料
お客さまのニーズ
支払い
サービスの事業性を検証。 顧客対応/ に合わせて、売却 AIを用いた
コンサルティング 方法を提案 即時買取
AI不動産査定
将来的に不動産業界/金融機関向けの ツール等提供
サービスとしての展開を検討
セルフ売却
検証の AIを用いた不動産買取事業者向けプラットフォームサービスの検討
ポイント を目的に、同売却手法のニーズやマーケット規模、収益性を検証
※ 詳細は、2021年5月14日のプレスリリース内容参照 Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 21
2 今後の成長戦略 AI事業戦略②： 不動産領域を超えた新規AIモジュールの創出
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
サービス パッケージ化された業務支援型 企業の課題や目的、予算等に応じた、
概要 クラウドツールの提供 テーラーメイド型のアルゴリズム開発・提供
PoC※ ＋ (システム開発)
契約形態 SaaS型月額固定契約
＋ ライセンス/保守運用型定額契約
差別化 自社で収集した希少性の高い
自社/パートナー保有のビッグデータ
拡充したAIモジュール群を活用することで、 要因 不動産ビッグデータ
クラウド・コンサルティング双方において、 独自のソリューション・ツール提供
他社と差異化された顧客提供価値を創出
AIモジュール群
※ Proof of Conceptの略称で、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指す Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 22
2 今後の成長戦略 戦略③： AIクラウドサービス 売上拡大の方向性
エネルギー産業向けクラウドサービス
顧
証券/保険向けクラウドサービス
マーケティング・営業への積極投資による 客
顧
不動産/銀行向けクラウドサービス 単 AI不動産査定ツール
契約数拡大に加えて、多様な産業に対する 客 価
顧 単 ク AI不動産査定ツール
AIダイレクトメール・
新しいプロダクトの提供などを通じた 客 価 ロ
単 ク ス AI不動産査定ツール不動産価格推定API
AIダイレクトメール・
価 ロ セ
クロスセル強化 ク ス AIマーケティング
不動産価格推定API
ル AIダイレクトメール・
ロ セ オートメーションツール
AIマーケティング
不動産価格推定API
ス ル デジタルマーケティング
セ オートメーションツール
AIマーケティング
「顧客単価（ARPU）向上×契約数増」を ル 支援
デジタルマーケティング
オートメーションツール
支援不動産売買
通じて、クラウドサービスのARR成長を 現在の
デジタルマーケティング
契約書類作成クラウド
マーケティング・営業 支援不動産売買
さらに加速 ストック収入 ・・
現在の への積極投資 契約書類作成クラウド
・
マーケティング・営業 不動産売買 （新規サービス）
ストック収入 ・・
現在の への積極投資 契約書類作成クラウド
・
マーケティング・営業課金契約数 （新規サービス）
ストック収入 ・・
への積極投資 ・ （新規サービス）
課金契約数
課金契約数
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2 今後の成長戦略 (参考) 複数大学との産学連携
事例： 東京大学 和泉教授、
産学連携の狙い 鳥海教授との連携
２０２１年5月より、東京大学の和泉教授、 ▶ 新たな予測モデルの共同開発 金融分野を中心とした国内外に
鳥海教授との連携を開始 おける最先端のAI技術動向の
▶ プロダクト開発における新たな 知見獲得
知見獲得
さらに複数大学と様々なテーマでの産学 不動産価格推定エンジンに
連携を進めており、プロダクト開発力を強化
▶ 優秀なデータサイエンティスト/ おける社会データの活用検討
エンジニアの確保
※ 詳細は、2021年5月13日のプレスリリース内容参照 Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 24
2 今後の成長戦略 当社のターゲット市場のTAM
不動産テック市場 AIビジネス市場
1兆4,０００億円※1 1兆9,357億円※2
(2025年度) （2025年度）
全国の宅建士登録者数
107万※3 AI搭載ソフトウェア
不動産テック市場と /プラットフォーム
AIビジネス市場規模を合算した、 8,227億円
全国の宅建業者数
3.3兆円の大きな市場が当社のターゲット
12万※3
AIサービス
(分析/構築)
合算 1兆1,130億円
3.3兆円
※1 矢野総合研究所「2018年版不動産テック市場の実態と展望）」を基に当社推計 Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 25
※2 富士キメラ総研「2020人工知能ビジネス総調査」
※3 不動産適正取引推進機構公表値
2 今後の成長戦略 「ESG×AI×不動産」のソリューション展開
企業が抱える課題 ソリューションイメージ
カーボンニュートラルの取組みが重要性を
増す中、各企業がCO2削減に取り組む際に
専門的な知識や多大な人手・投資を要する
ことが課題
・・・
AIによるCO2排出量の可視化や、
不動産関連の知見を活かしたソリューション AIによるCO2排出量可視化など
専門的な知識がない・・・
等を企業に広く展開し、CO2削減に テクノロジーでCO2削減に貢献
リアル×テクノロジーで貢献
現状分析や対策実行に充てる
人手や投資のリソースが足りない・・・ 不動産のオペレーション・
アセットマネジメントの知見を
活かしたソリューションも検討
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3
2022年3月期 業績見通し
Copyright 2021 SRE Holdings Corporation
Copyright 2020 SRE Holdings Corporation
3 2022年3月期 業績見通し 2022年3月期 連結業績予想
単位：百万円
21年3月期 22年3月期
売上高は前年度比+61%と大幅な増収、 項目
（うちAI C&C) （うちAI C&C）
前年度比
営業利益も積極的な成長投資を実施
7,339 11,800
売上高 ＋61%
しながら前年度比+28%と増益を見込む （1,135） （1,950）
1,056 1,350
営業利益 +28%
（726） (850）
利益の再投資による中長期的なARRの
継続成長とLTV（生涯顧客価値）の最大化を 経常利益 1,023 1,280 +25%
目指す
親会社株主に帰属する
667 835 +25%
当期純利益
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3 2022年3月期 業績見通し 連結業績（営業利益）の増益見通し要因
(百万円)
1,700
B C
1,350
デジタライゼーション推進機運の高まりなど
1,200 A
事業環境の追い風を受けて、AI C&C事業 1,056
・不動産事業ともに業績を伸長
700
特に成長戦略の中心に据えるARR拡大に 2021年3月期 不動産テック
増益
AI C&C
増益 DX投資 2022年3月期
ついては、継続的な成長実現に向け投資も
A 商品力の強化と投資ニーズ持続によりAIFLAT事業が伸長、仲介サービスも着実に回復。
大きく拡大 テック活用についてもさらに加速させ、事業成長を見込む。
B DXニーズの高まりとケイパビリティの拡大により、クラウド・コンサルともに継続成長。
顧客獲得効率向上による利益率良化。クロスセルによるARPU向上。
C 2022年3月期以降のARR拡大を中心としたサステナブルな事業成長実現に向けて、
AIソリューション・ツールの企画・開発・販売体制増強、不動産事業のテック活用・PoCの加速
など、社内外のDX予算を前年度比約3倍に拡大。
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3 2022年3月期 業績見通し セグメント別の業績ガイダンス
前期業績・今期業績ガイダンス セグメント業績内訳※1/KPI
単位：百万円
(百万円) 売上(下部の営利含む) 営業利益
2,500
項目 AIクラウド AIコンサル
2,000 +72% 1,950 サービス ティングサービス
1,500
1,135 売上高 1,100 850
1,000
両セグメントとも前年度比で AI C&C 500
726 850 ｾｸﾞﾒﾝﾄ
500 350
利益
0
増収増益の見込み 21年3月期通期 22年3月期通期
(実績) (ガイダンス)
ARR 734 +77% 1,300 累計課金契約社数※2 1,700
とくに、AI C&Cセグメントは売上高、
(百万円)
ARRともに前年度比+70%以上の高成長 売上(下部の営利含む) 営業利益
12,000
10,000
+52% 9,900
スマートホームサービス
8割
8,000 売上割合
6,512
不動産 6,000
テック
4,000 スマート化ツール
10件
2,000 創出/機能強化案件
380 520
0
21年3月期通期 22年3月期通期
(実績) (ガイダンス)
※ セグメント間取引消去前。なお、業績内訳は未監査 Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 30
※1 2022年3月期からAI C&Cセグメント内の業績内訳をAIクラウドサービスとAIコンサルティングサービスに変更
※2 月末時点累計契約社数から、初期導入キャンペーン期間中の非課金の契約社数を除外した数値
3 2022年3月期 業績見通し AI C&C事業の中長期的な成長イメージ
2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期 中長期的な
(実績) (利益重視の場合) (計画：ARR成長重視) 方向性
(百万円)
現状の解約率を考慮すると利益を再投資 セグメント
1,135 1,500 1,950
売上
してもARR成長につながると判断
ARR 734 1,000 1,300
顧客獲得コストとLTVの適切なバランス
原価/
430 540 1,100
を確保しながら積極投資を行い、 販管費
ARR成長を通じた顧客基盤・取得データ セグメント
726 960 850
利益
拡大を目指し、中期的なキャッシュフローの
最大化と事業の堅牢性強化を追求 • 中長期的なARR・利益の拡大
メリット 短期的な利益の確保 • 顧客基盤・取得データ拡大による
事業の堅牢性強化
短期的な利益成長の鈍化
デメリット 中長期的な収益獲得機会の縮小
(増益基調は維持)
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3 2022年3月期 業績見通し 2022年3月期 事業別利益の四半期推移イメージ
上期 下期
(百万円)
連結売上(イメージ) 3,200 ～ 4,000 8,000 ～ 10,000
連結営業利益(イメージ) 250 ～ 300 1,050 ～ 1,150
事業別の営業利益はAI C&Cが四半期 営業利益
(イメージ)
ごとに着実に増加
不動産テック
不動産テックはスマートホームサービスの
大型案件を第4四半期に予定
AI C＆C
２０２2年3月期 ２０２2年3月期 ２０２2年3月期 ２０２2年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 32
3 2022年3月期 業績見通し 中期的な成長イメージ
現在 中期的ターゲット
売上高
AI C&C
(イメージ) (フロー収入)
2
不動産・金融を軸にしながらも、隣接する
AI C&C
多様な産業に向けたAI SaaSプロバイダー (ストック収入)
としてARR成長を中心にトップライン収益
1
を拡大
不動産テック
(フロー収入)
3
不動産テックセグメントにおいても 不動産テック
ストック収入を拡大するとともに (ストック収入)
テック活用・ツール創出の領域を拡大し、 1 不動産・金融を軸としつつも「多様な産業向けのAI SaaSプロバイダー」へと
安定性と高い収益性を実現 進化し、CAGR50%を意識したARR成長を中期的に維持
2 その結果として、連結業績に占めるARRの割合はさらに拡大
3 アセットマネジメントフィーなどのストック収入を拡大するとともに、テック活用
やツール創出の領域を拡大し、安定性と高い収益性を実現
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参考
当社の事業概要
Copyright 2021 SRE Holdings Corporation
Copyright 2020 SRE Holdings Corporation
参考 当社の事業概要 私たちのミッション
A DECADE AHEAD
「リアル×テクノロジー」で今の先鋭を追求し、
「10年後の当たり前」を造っていくことが
私たちの使命です。
Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 35
参考 当社の事業概要 SREホールディングスの創業からの歩み
2014年4月
2014 ソニー不動産 設立
テクノロジーを活用したスマートな不動産業を創業
2014年設立、20２０年東証一部上場 2015 2015年7月
ヤフーとの資本・業務提携を発表
2016 2015年10月
AIを活用した不動産価格推定エンジンを開発
【概要】
2018年10月
2017
ソニー（39％出資） SRE AI Partners 設立、金融機関提携開始
主要株主 Zホールディングス（22％出資） リアルビジネスの知見を活かしたテック外販を開始
時価総額 820億円 2018 2019年6月
SREホールディングスに社名を変更
PER 98倍 リアル×テクノロジーのOnly Oneポジションを確立
2019
PSR 6.9倍 2019年12月
東証マザーズ上場
役職員数 １７９名 2020
2020年12月
東証市場第一部への市場変更
※ 2021年4月30日時点 Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 36
※ PER, PSRは2022年3月期連結業績予想を基に算出
※ 役職員数は受け入れ出向や契約/派遣社員を含む
参考 当社の事業概要 業績の推移 （2017年3月期～2022年3月期）
売上高 営業利益
（億円） （億円）
118.0
13.5
2014年の設立以来、順調に売上・利益を 10.5
拡大 73.3
7.4
38.5 4.2
28.9
25.9
20.6
1.9
17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期
17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期
(業績予想)
(業績予想)
△0.8
Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 37
参考 当社の事業概要 当社事業の全体像
事業概要 収益モデル 方向性
ストック収入 フロー収入
▶ 不動産仲介事業者や金融機関向けに、パッケージ化
された業務支援型クラウドツールの提供
AIクラウド ツール利用料
⁃ AI不動産査定ツール
AIクラウド＆ ⁃ 不動産売買契約書類作成クラウド 等 • 売上・利益成長
コンサルティング • SaaSビジネス
▶ 様々な業界向けに、企業の課題や目的、予算等に PoC※2/ 拡大
AI 応じたテーラーメイド型のアルゴリズム開発、提供 システム開発費
コンサルティング ⁃ 電力業界向け電力需給予測 ツール利用料/
⁃ 旅行業界向け自動プライシング 等 システム保守運用費
▶ テクノロジー活用とエージェント制※1を特徴とした • テック導入
不動産仲介 不動産売買仲介 仲介手数料
• 安定収益確保
不動産テック
▶ IoT技術等を活用したマンション“AIFLAT”を 不動産売却益 • オフバランス
スマートホーム
中心とした投資用不動産の開発、投資家向け販売、 • 新たな収益
およびインベストメント事業 アセットマネジメント 機会創出
フィー（将来）
※1 売手側と買手側に別々のエージェントがつく片手取引 Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 38
※2 Proof of Conceptの略称で、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指す
参考 当社の事業概要 AI クラウド&コンサルティング(AI C&C)事業
事業概要 収益モデル 方向性
ストック収入 フロー収入
▶ 不動産仲介事業者や金融機関向けに、パッケージ化
された業務支援型クラウドツールの提供
AIクラウド ツール利用料
⁃ AI不動産査定ツール
AIクラウド＆ ⁃ 不動産売買契約書類作成クラウド 等 • 売上・利益成長
コンサルティング • SaaSビジネス
▶ 様々な業界向けに、企業の課題や目的、予算等に PoC※2/ 拡大
AI 応じたテーラーメイド型のアルゴリズム開発、提供 システム開発費
コンサルティング ⁃ 電力業界向け電力需給予測 ツール利用料/
⁃ 旅行業界向け自動プライシング 等 システム保守運用費
▶ テクノロジー活用とエージェント制※1を特徴とした • テック導入
不動産仲介 不動産売買仲介 仲介手数料
• 安定収益確保
不動産テック
▶ IoT技術等を活用したマンション“AIFLAT”を 不動産売却益 • オフバランス
スマートホーム
中心とした投資用不動産の開発、投資家向け販売、 • 新たな収益
およびインベストメント事業 アセットマネジメント 機会創出
フィー（将来）
※1 売手側と買手側に別々のエージェントがつく片手取引 Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 39
※2 Proof of Conceptの略称で、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指す
参考 当社の事業概要 AI C&C事業における2つのビジネスモデル
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
企業の課題や目的、予算等に応じた、
サービス概要 パッケージ化された業務支援型クラウドツールの提供
テーラーメイド型のアルゴリズム開発・提供
契約形態 SaaS型月額固定契約 PoC※ ＋ (システム開発) ＋ ライセンス/保守運用型定額契約
SRE AI Partners 法人クライアント SRE AI Partners 法人クライアント
AIによる将来予測
PoC
ツール提供
他業界を含む
PoC費用 + ライセンス料 事業会社
パッケージ化されたAI
(SaaS型)提供
PoC アプリ開発
ビジネスモデル
不動産・金融系
ライセンス料 他業界を含む
をはじめとする PoC費用 + 開発費 + ライセンス料 事業会社
事業会社
サーバー構築 システム
PoC
モデル開発 組込み
他業界を含む
PoC費用 +開発費 + 保守運用費 事業会社
差別化要因 自社で収集した希少性の高い不動産ビッグデータ 自社/パートナー保有のビッグデータ
※ Proof of Conceptの略称で、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指す Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 40
参考 当社の事業概要 AIクラウドサービス全体像
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
スマート化 スマート化 スマート化 スマート化
売手集客 売却仲介業務 買手集客 購入仲介業務 契約業務
AIが自動で不動産の AIによる自動査定 おうちダイレクトによる AIによる ITによる契約・重要事項
クラウドサービス 売買価格を査定 ITを活用した 買手集客/AI追客 優良顧客特定 説明業務のサポート
反響・媒介管理
不動産仲介事業者向けに AI不動産査定
ツール
業務プロセス全体をカバーする
AI/ITサービスを提供 AIダイレクトメール・
不動産価格推定API
AIマーケティング
オートメーションツール
デジタルマーケティング
支援
不動産売買
契約書類作成クラウド
Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 41
参考 当社の事業概要 AI不動産査定ツールの概要
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
従来の査定業務 AI不動産査定ツール
人手による類似事例選定・査定 膨大な不動産リアルタイムデータの
業
務 機械学習を基に、AIが自動査定
概
要
物件の査定に当たり、従来人手をかけて
行っていた類似事例調査や事例を基にした
(分)
価格査定等の業務について、過去の膨大な 作 180
200
業
トランザクションデータを基にAIが短時間・ 時
間 100
高精度で自動査定 10
0
査 (%)
定 10
7～8
誤 5～7
差 5
率
0
※ 当社調べ (査定誤差率は東京都23区内マンションの誤差率中央値) Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 42
参考 当社の事業概要 不動産売買契約書類作成クラウドの概要
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
従来の書類作成業務 不動産売買契約書類作成クラウド
人手による調査・テキスト入力 過去データ等の蓄積・引用により、
業
務 定型テキストを選択・半自動生成
売買契約書/重要事項説明書の作成に 概
要
必要な調査やテキスト入力を、
データベース化やフォーマット/定型文の
(時間)
システム化によって半自動化 作 10
業 7～8
時
間 5
2～3
結果、作業時間を6割削減できるとともに、
0
記載事項の抜け漏れリスクを低減
記
載 (イメージ)
漏
れ
リ
ス
ク
※ 当社調べ Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 43
参考 当社の事業概要 (再掲) 不動産仲介事業者の課金契約数
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
（累計課金契約数；社）
1,800 1,700
1,600 積極的な成長投資
により +674
コロナ禍でのDX機運の高まりにより、 1,400
2021年3月末時点で1,026と、契約数を 1,200
コロナ禍でのDX機運 1,026
大幅に拡大 1,000
高まりにより +477
773
800
ARR成長に向けた
549
2022年3月期においては積極的な 600
407
SGA投資
373
400
成長投資により、獲得ペースを加速し、
200 中小規模事業者に対する営業を開始
ARR+77%成長を計画
0
2019年3月末 2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末 2021年3月末 2021年9月末 2022年3月末
（実績） （計画）
ARR
(百万円) ー ー 734 +77% 1,300
※ 月末時点累計契約社数から、初期導入キャンペーン期間中の契約等非課金の契約社数を除外した数値 Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 44
参考 当社の事業概要 (再掲) 平均月次解約率
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
当社の強み
▶ 独自のデータエコシステムと顧客からのフィードバックを迅速に解決する
エンジニアリング体制
直近12か月平均解約率は0.4%と、 ▶ リアルビジネスを有し、日々のオペレーション改善に不動産メンバーと
エンジニアが連携して取り組むことで、実務有用性の高いAIソリューション・
コロナ禍においても非常に低い水準を維持 ツールを創出
直近12か月
平均月次解約率 0.4%
※ 各月の解約率を当月解約数÷前月末時点累計契約社数で算出した数値の過去12か月間の平均値 Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 45
参考 当社の事業概要 AIコンサルティング獲得案件数の業界構成割合
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
食品 小売 不動産
広告
4% 2% 10%
教育 4%
4%
医療福祉
金融/不動産業界を中心に、さまざまな 6%
業界にAIコンサルティングを提供。 電力 6%
今後、提供先をさらに拡大予定
40% 金融
旅行 10%
（不動産業界占有率はわずか10％）
14%
IT
※ 2019年4月～2021年3月までの実績値 Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 46
参考 当社の事業概要 機能×産業でスケール化を実現
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
AIのスケール化のロードマップ 他業種への横展開事例
1
ユーザー ユーザー
属性解析 属性解析 優良顧客特定エンジンの開発
不動産業界に
特化したソ 機能 機能 不動産業界の
リューション・ リアルオペレーションで
最適配置 最適配置 蓄積した知見ノウハウ
ツールの拡充
不動産業界に特化した、実務有用性の高い 機能 機能
×
AI/IT技術
ソリューションを拡充しながら、 売買契約書 リスク推定・
作成機能 審査機能
不動産業界で磨き上げたソリューション・ツールを基に、
汎用性を持つAIを機能ベースで コンサルティングを他産業へ横展開
人事考課
人事考課機能
他産業にも横展開 機能
2
コールセンター 需給予測 在庫管理 金融向け優良顧客特定
在庫管理機能 呼量予測機能 機能の提供
機能 機能
リアルオペレーションの
2
優良顧客 優良顧客 優良顧客 優良顧客 課題解決力
特定機能 特定機能 特定機能 特定機能 ×
1 優良顧客特定エンジンの
不動産価格 担保評価 ダイナミック 運用を通じて精度を高めた
プライシング 将来予測機能
推定機能 機能 機能
不動産 金融 小売 電力 製造業 IT
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参考 当社の事業概要 不動産事業
事業概要 収益モデル 方向性
ストック収入 フロー収入
▶ 不動産仲介事業者や金融機関向けに、パッケージ化
された業務支援型クラウドツールの提供
AIクラウド ツール利用料
⁃ AI不動産査定ツール
AIクラウド＆ ⁃ 不動産売買契約書類作成クラウド 等 • 売上・利益成長
コンサルティング • SaaSビジネス
▶ 様々な業界向けに、企業の課題や目的、予算等に PoC※2/ 拡大
AI 応じたテーラーメイド型のアルゴリズム開発、提供 システム開発費
コンサルティング ⁃ 電力業界向け電力需給予測 ツール利用料/
⁃ 旅行業界向け自動プライシング 等 システム保守運用費
▶ テクノロジー活用とエージェント制※1を特徴とした • テック導入
不動産仲介 不動産売買仲介 仲介手数料
• 安定収益確保
不動産テック
▶ IoT技術等を活用したマンション“AIFLAT”を 不動産売却益 • オフバランス
スマートホーム
中心とした投資用不動産の開発、投資家向け販売、 • 新たな収益
およびインベストメント事業 アセットマネジメント 機会創出
フィー（将来）
※1 売手側と買手側に別々のエージェントがつく片手取引 Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 48
※2 Proof of Conceptの略称で、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指す
参考 当社の事業概要 不動産テック事業のサービス全体像
AI/ITの活用を
不動産仲介サービス AI/ITの活用 大型不動産仲介サービス
探索中
AIによるスマート化
不動産仲介フィーを獲得 不動産信託受益権の仲介フィーを獲得
売手側と買手側に別々のエージェントがつく、エージェント制を採用
注：売主、買主共に弊社所属のエージェント（但し、別の社員）がつく可能性有り
AIFLATサービス AI/ITの活用 セルフ売却（C2C）サービス AI/ITの活用
高付加価値IoTマンション“AIFLAT”の販売 個人が自らインターネット上でマンション売却をできる
段階的に、私募ファンドから投資法人を組成し、オフバランス化を 販売手数料0円
推進することで、B/Sライトなフィービジネスを展開 売主様 当社 買主様
データの取得
査定情報 売買仲介
スマートホームサービス （AI）
MANOMAは、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供するサービスです。
仲介手数料
セキュリティ ・ オートメーション ・ ニューライフスタイル
物件売出し 問い合わせ
室内
コミュニケーション
Qrio Lock/ マルチファンクション 高速 販売手数料ゼロ 物件情報
Qrio Hub ライト インターネット
カメラ
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参考 当社の事業概要 (再掲) 不動産テックセグメントにおけるDXの取組み
不動産仲介サービス スマートホームサービス
AIソリューション・ツールの活用により、 スマートホームツールの活用と
生産性を大幅に向上 新たな商品ラインナップ作り
への参画
不動産仲介サービス、スマートホーム （集客からの媒介契約獲得率）
AI
サービスともに、テック活用により ソリューション AI不動産査定ツール ESGやアセットマネジメント
・ツールの活用 デジタル 領域におけるスマート化の
顧客提供価値の向上に取り組むとともに、 マーケティング支援 取組み
不動産売買契約
その過程で実務有用性の高い 2020年 ２０２１年
書類作成クラウド
・・
・
3月期 3月期※
AIソリューション・ツールを創出
▶ 常時社内DXエンジニアチームが不動産事業の現場に入り込み、日々の
オペレーション改善に不動産メンバーと連携して取り組む
AI
ソリューション ▶ その過程で、AIソリューション・ツールのUI/UXに対するフィードバックを
・ツールの創出 エンジニアに提供することで、実務有用性を高め続けている
▶ 領域は仲介、買取、賃貸、開発、アセットマネジメント、金融と多岐に及ぶ
※ コロナ禍での緊急事態宣言の影響が大きかった上期を除く Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 50
参考 当社の事業概要 (再掲) 不動産投資運用業のロードマップとファンドストラクチャー
フェーズ 1 フェーズ 2 フェーズ 3
私募ファンド参画 資産運用会社設立 運用開始
▲2021年3月 ストラクチャー決定 運用開始
私募ファンド参画
2021年3月に私募ファンド 投資法人設立準備期間
(オフバランスビークル)へ参画 私募ファンド（オフバランスビークル） 投資法人/私募ファンド
(オフバランスビークル)
当社グループ開発物件のオフバランス化と アセット 借入金 借入金
保有者 資産規模 資産規模
運用アセットのESG対応を進めるとともに、 ～数百億円 数百億円～
新たな収益源であるアセットマネジメント 出資TK 投資口
フィー獲得、スマート化ツール創出を目指す
▶ アセットマネジメント ▶ アセットマネジメント ▶ アセットマネジメント
▶ スマート化 ▶ スマート化
アセット
外部アセットマネージャー SREホールディングス グループ会社
運用管理者
Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 51
参考 当社の事業概要 当社のポジショニング
テックプロバイダー
不動産事業(リアルビジネス)と、
AI/ITソリューション企業
AIクラウド＆コンサルティング事業を有し、
SREホールディングス
双方のシナジーを活かして価値提供する
ことで、不動産領域を中心とした AI/IT特化
リアルビジネス
展開
Only Oneの「リアル×テクノロジー」企業
のポジショニングを確立
不動産テック企業
不動産テック企業
テック自社利用
Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 52
参考 当社の事業概要 (再掲) 中期的な成長イメージ
現在 中期的ターゲット
売上高
AI C&C
(イメージ) (フロー収入)
2
不動産・金融を軸にしながらも、隣接する
AI C&C
多様な産業に向けたAI SaaSプロバイダー (ストック収入)
としてARR成長を中心にトップライン収益
1
を拡大
不動産テック
(フロー収入)
3
不動産テックセグメントにおいても 不動産テック
ストック収入を拡大するとともに (ストック収入)
テック活用・ツール創出の領域を拡大し、 1 不動産・金融を軸としつつも「多様な産業向けのAI SaaSプロバイダー」へと
安定性と高い収益性を実現 進化し、CAGR50%を意識したARR成長を中期的に維持
2 その結果として、連結業績に占めるARRの割合はさらに拡大
3 アセットマネジメントフィーなどのストック収入を拡大するとともに、テック活用
やツール創出の領域を拡大し、安定性と高い収益性を実現
Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 53
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
(forward-looking statements)を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実際にはこれらの記述とは大きく異なる結果を招き得る不確実性を
含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通
貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報·将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表
に含まれる「見通し情報」の更新·修正を行う義務を負うものではありません。
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Copyright 2021 SRE Holdings Corporation 55