2980 ＳＲＥＨＤ 2021-05-14 15:00:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 SREホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2980 ＵＲＬ https://sre-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名）西山 和良
執行役員 CFO 兼 コーポレ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）益子 治 ＴＥＬ 03-6274-6550
ート本部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月14日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月15日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,339 90.6 1,056 41.5 1,023 42.6 667 40.9
2020年３月期 3,850 32.9 746 75.2 717 64.9 473 82.4
（注）包括利益 2021年３月期 667百万円 （40.9％） 2020年３月期 473百万円 （82.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 43.81 42.16 8.9 10.0 14.4
2020年３月期 33.50 32.10 9.2 11.8 19.4
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 5百万円 2020年３月期 15百万円
（注）１．2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、「１株当たり当期純利
益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、当該分割が前連結会計年度の期首に行われた
と仮定して算定しております。
２．当社株式は、2019年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2020年３月期の「潜在株式調整
後１株当たり当期純利益」については、新規上場日から2020年3月期の末日までの平均単価を期中平均単価と
みなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 12,341 7,879 63.5 510.95
2020年３月期 8,054 7,090 88.0 468.06
（参考）自己資本 2021年３月期 7,842百万円 2020年３月期 7,085百万円
（注）当社は、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、「１株当たり純資
産」については、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △3,566 △253 3,275 2,637
2020年３月期 △2,348 △351 3,398 3,182
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,800 60.8 1,350 27.8 1,280 25.1 835 25.2 54.40
（注）詳細は添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 15,348,151株 2020年３月期 15,138,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期 31株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 15,224,158株 2020年３月期 14,131,614株
（注）当社は、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、「期末発行
済株式数（自己株式を含む）」及び「期中平均株式数」については、当該分割が前連結会計年度の期首に行
われたと仮定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 6,926 98.9 705 63.5 666 72.6 420 66.2
2020年３月期 3,482 22.0 431 13.2 386 1.6 252 14.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 27.59 26.55
2020年３月期 17.88 17.13
（注）１．当社は、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、「１株当たり
当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、当該株式分割が前事業年度の期首に
行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 11,700 7,351 62.5 476.49
2020年３月期 7,609 6,809 89.4 449.44
（参考）自己資本 2021年３月期 7,313百万円 2020年３月期 6,803百万円
SREホールディングス株式会社(2980) 2021年３月期 決算短信
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年５月17日（月）に機関投資家及び証券アナリスト向け決算説明会（ネット・カンファレンス）を開
催する予定であります。なお、当日使用する決算補足説明資料は、５月14日（金）にTDnetで開示及び当社ウェブサ
イトに掲載予定であります。
SREホールディングス株式会社(2980) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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SREホールディングス株式会社(2980) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動が大きく収
縮し、深刻な影響を被りました。緊急事態宣言等を経て、一部では経済活動の再開の動きが見られたものの、2020
年通年の実質GDP成長率は4.8%減と厳しい状況が続いております。一方で、このコロナ禍に対応する産業界の動き
として、業界横断的にデジタルトランスフォーメーションの機運が高まり、成長加速ないし厳しい状況からの再生
に向けた取り組みが各所でみられます。
こうした中、当社グループは「A DECADE AHEAD 今の先鋭が10年後の当たり前を造る」をミッションに掲げ、大
きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産業界を中心とする様々な業界の業務改善に向け
て、機械学習等の先進テクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメ
イド型アルゴリズムを提供する「AI クラウド＆コンサルティング」事業であります。２つ目の事業は、不動産プ
ロフェッショナル集団にテクノロジーを積極導入することで高度化・効率化させた不動産売買仲介等の不動産流通
事業と、IoT技術を活用した高付加価値のマンション開発・販売等を行うスマートホームサービス、を展開する
「不動産」事業であります。
不動産事業という実業（リアル）を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度な
テクノロジーの活用の可能性を見出し、当社の内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率
性の改善を図っております。同時に、不動産事業のテック化により生まれた業務推進・効率化ツールは、当社自身
がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、不動産業を手掛ける同業他社のお
客様や金融機関に提供しております。加えて、ツールのベースとなるモジュールを活かすことで、差異化されたコ
ンサルティングを幅広い産業のお客様にご提供するビジネスモデルを構築しております。
実業（リアル）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールを提供していくことに
密接かつ効果的に機能しており、この「リアル×テクノロジー」の掛け合わせを通じた顧客提供価値の追求によ
り、不動産業界や金融業界など様々な業界のデジタルトランスフォーメーションや事業拡大に貢献しております。
当社グループが手掛けるAIクラウド＆コンサルティング事業の業務環境をみれば、新型コロナウイルス感染症拡
大により露呈した日本のデジタル化の遅れを解消すべく、2020年９月に発足した菅内閣がデジタル庁設置を目指す
など、デジタル化の加速の動きがみられ、当社事業においても追い風となっております。
不動産事業の業務環境をみれば、当社が「AIFLAT（アイフラット）」の名称で開発・販売を手掛ける個人向け賃
貸マンションの需要は底堅く推移し、居住用不動産に対する投資ニーズにも高まりが見られます。また、個人向け
住宅の仲介事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年４月～５月こそ低調だったもの
の、徐々に回復の兆しを見せており、在宅時間が長くなったことによる居住環境の見直し等の新たな需要も生まれ
ております。ただし、新型コロナウイルス感染症は終息が見通せず、不透明感が高まっている状況です。
このような業務環境下、当社グループは、不動産売買契約書の作成業務をオンラインで手掛けることが可能な
「不動産売買契約書類作成クラウド」等、不動産業界、金融業界に対して積極的にクラウドサービスを提供し、そ
の他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたコンサルティングサービスを幅広く提供してまいりまし
た。また、中長期的な成長を見据えて、日本ユニシス株式会社との需要／発電予測の実証やグリッドデータバン
ク・ラボへの参画等、不動産領域を超えた多様な産業向けのAIモジュール創出に向けたデータアライアンスを進め
るとともに、優秀なエンジニア・コンサルタントの採用も計画以上に実施し、体制強化を順調に進めてまいりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、クラウドサービス・コンサルティングサービスともに
獲得数が大幅に伸長し、着実にARR（アニュアルリカーリングレベニュー）を積み上げた他、不動産仲介サービス
は上期のコロナ禍での一時的な活動自粛やニーズ停滞の影響等から復調、スマートホームサービスも収益性が良化
したことで、売上高7,339,626千円（前年同期比3,489,273千円増（90.6％増））、営業利益1,056,663千円（前年
同期比309,916千円増（41.5％増））、経常利益1,023,205千円（前年同期比305,738千円増（42.6％増））、親会
社株主に帰属する当期純利益667,021千円（前年同期比193,579千円増（40.9％増））、と大幅な増収増益となりま
した。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、AI/ITテクノロジーを活用したオペレーションの高度化と、その過程で実務有用性の高いAIソリューショ
ン・ツールの創出や磨き込みに取り組む「不動産セグメント」を、テクノロジーと不可分な事業の性質上から以
降、「不動産テックセグメント」に改称いたします。
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SREホールディングス株式会社(2980) 2021年３月期 決算短信
＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞
クラウドサービス（不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを
用いたクラウドサービス）や、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を通じた他の不動産仲介会社向
けの業務支援サービスは、コロナ禍の影響と菅内閣によるデジタル化推進の動きが相まって不動産業界のデジタラ
イゼーションの機運が高まってきたことが追い風となりました。加えて、確かなプロダクトメリットをご提供し、
販売体制を増強したことで、契約数を着実に増やすとともに、解約率も非常に低い水準を維持してまいりました。
コンサルティングサービス（不動産会社や金融機関をはじめとする各種業界におけるマーケティング活動、営業
活動といった顧客企業の様々な経営課題に対して、将来予測分析ツールを用いた解決策の提供又はシステム提供を
行うサービス）は、上期に新型コロナウイルス感染症の影響による活動自粛や商談の遅れがあったものの、コンサ
ルタントの拡充、顧客獲得フローの整備、成功事例の横展開を進める等、当連結会計年度において着実に事業を拡
大させてまいりました。
また、中長期的な成長を見据えて、日本ユニシス株式会社との需要／発電予測の実証やグリッドデータバンク・
ラボへの参画等、不動産領域を超えた幅広い産業向けのAIモジュール創出に向けたデータアライアンスを進め、多
様な産業向けのAI SaaSプロバイダーとしての土台を構築することができました。
その結果、クラウドサービス・コンサルティングサービスともに獲得数が着実に伸長し、着実にARRを積み上げ
たことで、当連結会計年度におけるAIクラウド＆コンサルティングセグメントの売上高は1,135,135千円（前年同
期比336,502千円増（42.1％増））、営業利益は726,895千円（前年同期比117,870千円増（19.4％増））となって
おります。
＜不動産テックセグメント＞
不動産仲介サービスにつきましては、伝統的な仲介業務にAI不動産査定ツール等の当社テクノロジーを活用した
新たな仲介サービスを提供するとともに、スマートホームサービスとして、マルチファンクションライトやスマー
トロック等のIoT技術を活用した個人向け賃貸マンション「AIFLAT（アイフラット）」の開発及び投資家や富裕層
向けの販売を計画に沿って実施しております。また、将来的なアセットマネジメントフィービジネスの展開を見据
え、当連結会計年度において計画どおり私募ファンドを活用した物件売却を実施し、オフバランス化を図っており
ます。当社グループは、これらの不動産事業の全てにおいてテクノロジーを活用したDXを推進するとともに、その
中で生まれた気付きを幅広いお客様に提供するAIソリューション・ツールに反映しております。
不動産仲介サービスの復調やスマートホームサービスの収益性良化により、当連結会計年度における不動産テッ
クセグメントの売上高は6,512,114千円（前年同期比3,307,453千円増（103.2％増））、営業利益は380,744千円
（前年同期比243,022千円増（176.5％増））となっております。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、12,341,523千円となり、前連結会計年度末比で4,286,829千円の増加と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末より4,174,717千円増加し、11,183,308千円となりました。これは主に、売掛金
が84,779千円、営業出資金が62,502千円、たな卸資産が4,591,223千円増加した一方、現金及び預金が545,188千円
減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より112,112千円増加し、1,158,214千円となりました。これは主に、無形固定資
産が53,240千円、投資その他の資産が67,821千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,497,893千円増加し、4,461,635千円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末より1,022,840千円増加し、1,843,595千円となりました。これは主に、短期借入
金が722,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より2,475,053千円増加し、2,618,040千円となりました。これは主に、長期借入
金が2,470,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より788,935千円増加し、7,879,887千円となりまし
た。これは主に、新株予約権の行使及び株式報酬制度の導入により資本金が44,843千円、資本剰余金が44,843千円
増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が667,021
千円増加しております。
なお、自己資本比率は63.5％となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ545,188
千円減少し、2,637,195千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,566,962千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,023,205千
円、減価償却費221,240千円等の資金増加要因が、売上債権の増減額84,779千円、たな卸資産の増減額4,591,223千
円、法人税等の支払366,271千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は253,796千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出244,575
千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,275,569千円となりました。これは主に、短期借入による収入261,000千円、長
期借入による収入3,411,000千円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出480,000千円の資金減少要因を
上回ったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、以下のとおりであります。
＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞
株式会社富士キメラ総研によると、人工知能（AI）の国内市場の市場規模は2025年度に2019年度比2.0倍の１兆
9,357億円に達すると予測されております（2020年10月12日発表『2020 人口知能ビジネス総調査』）。当社グルー
プのAIクラウド＆コンサルティングセグメントにおいては、（１）自社不動産事業のオペレーション及びAIクラウ
ドサービスの不動産会社・金融機関等への提供を通じて獲得することのできる良質なビッグデータ、（２）実業
（リアルビジネス）である不動産事業を手掛けることで培ってきた、お客さま・業界のニーズや改善余地に対する
深い知見と洞察、（３）ディープラーニングプログラムのフレームワークとなるソフトウェアコアライブラリを有
するソニーグループ由来の技術的優位性と知見が、強みと事業の堅牢性になっていると考えております。
翌連結会計年度のAIクラウド＆コンサルティングセグメントを取り巻く市場環境については、新型コロナウイル
ス感染拡大の長期化により先行きに不透明感はあるものの、コロナ禍の影響と政府によるデジタル化推進の動きが
相まった業界横断のデジタライゼーション機運が継続することで、当社事業にとって良好な状況が続くと想定して
おります。その中で当社グループは、①不動産領域のデータエコシステム拡充を通じた付加価値の継続的な向上、
②外部パートナーとのデ―タアライアンスによる不動産領域を超えた幅広い産業向けのモジュール創出、③マーケ
ティング・営業への積極投資による契約獲得拡大とクロスセル強化、等に取り組むことで、多様な産業向けのAI
SaaSプロバイダーへと進化を図り、ARR拡大及び大幅な増収増益を予想しております。
＜不動産テックセグメント＞
当社グループが提供している不動産テックセグメントの不動産仲介サービスにおいて取扱い件数の多い首都圏の
中古マンション市場は、2020年１月～12月における成約件数は35,825件であり、新型コロナウイルス感染拡大の影
響により前年比６％減となりました（公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2020
年）」）。スマートホームサービスにおいては、都心好立地でIoTの活用を特徴とするAIFLAT（アイフラット）に
対する需要は根強い状況が続く見通しです。
翌連結会計年度の不動産仲介サービス及びおうちダイレクトの個人向けサービスを活用した不動産仲介サービス
については、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により先行きに不透明感はあるものの、徐々に回復の兆しが
見られ、またAIクラウド＆コンサルティングセグメントにおける新規創出モジュールの積極的な試験導入により生
産性の持続的向上に取り組むことで、業績が復調すると予想しております。
翌連結会計年度のスマートホームサービスについては、組成したオフバランスビークルを活用しバランスシート
のコントロールを行いつつ、IoTなどの活用による差別化されたアセット開発を推進することで、増収増益を予想
しております。また、将来的にマンション以外の不動産向けのオペレーションツールや、実務有用性の高いアセッ
トマネジメントツールを創出するための研究開発及び国内外のテックアライアンスにも注力し、新しい「不動産×
テクノロジー」の在り方を追求してまいります。
以上から、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、売上高11,800,000千円（前年同期比60.8％増）、
営業利益1,350,000千円（同27.8％増）、経常利益1,280,000千円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益835,000千円（同25.2％増）を見込んでおります。
（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と
大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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SREホールディングス株式会社(2980) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,182,384 2,637,195
売掛金 79,440 164,220
営業出資金 767,511 830,013
たな卸資産 2,677,685 7,268,908
その他 303,252 284,166
貸倒引当金 △1,682 △1,196
流動資産合計 7,008,590 11,183,308
固定資産
有形固定資産
建物 158,848 158,848
減価償却累計額 △27,772 △38,578
建物（純額） 131,075 120,269
その他 53,946 62,441
減価償却累計額 △23,102 △29,742
その他（純額） 30,844 32,699
有形固定資産合計 161,919 152,969
無形固定資産
ソフトウエア 395,243 473,975
その他 78,805 53,315
無形固定資産合計 474,049 527,290
投資その他の資産
投資有価証券 80,000 80,000
関係会社株式 114,997 120,132
繰延税金資産 114,932 168,736
その他 100,203 109,086
投資その他の資産合計 410,133 477,955
固定資産合計 1,046,102 1,158,214
資産合計 8,054,693 12,341,523
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 9,453 58,368
短期借入金 － 722,000
未払金 75,447 102,360
未払費用 154,810 284,572
未払法人税等 270,533 309,734
賞与引当金 93,909 127,060
その他 216,601 239,499
流動負債合計 820,754 1,843,595
固定負債
長期借入金 － 2,470,000
その他 142,986 148,040
固定負債合計 142,986 2,618,040
負債合計 963,741 4,461,635
純資産の部
株主資本
資本金 3,539,855 3,584,698
資本剰余金 3,539,855 3,584,698
利益剰余金 5,855 672,877
自己株式 － △122
株主資本合計 7,085,565 7,842,152
新株予約権 5,386 37,735
純資産合計 7,090,951 7,879,887
負債純資産合計 8,054,693 12,341,523
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,850,353 7,339,626
売上原価 1,320,947 4,318,347
売上総利益 2,529,405 3,021,279
販売費及び一般管理費 1,782,658 1,964,616
営業利益 746,746 1,056,663
営業外収益
受取利息 289 5
持分法による投資利益 15,537 5,134
その他 270 56
営業外収益合計 16,097 5,196
営業外費用
支払利息 2,950 18,812
株式公開費用 42,416 18,165
その他 10 1,676
営業外費用合計 45,376 38,653
経常利益 717,467 1,023,205
特別損失
固定資産除却損 11,419 －
特別損失合計 11,419 －
税金等調整前当期純利益 706,047 1,023,205
法人税、住民税及び事業税 261,735 409,987
法人税等調整額 △29,130 △53,803
法人税等合計 232,605 356,183
当期純利益 473,442 667,021
親会社株主に帰属する当期純利益 473,442 667,021
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 473,442 667,021
包括利益 473,442 667,021
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 473,442 667,021
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,822,450 1,822,450 △467,586 3,177,313 2,173 3,179,486
当期変動額
新株の発行 1,717,405 1,717,405 3,434,810 3,434,810
親会社株主に帰属する
当期純利益
473,442 473,442 473,442
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
3,213 3,213
当期変動額合計 1,717,405 1,717,405 473,442 3,908,252 3,213 3,911,465
当期末残高 3,539,855 3,539,855 5,855 7,085,565 5,386 7,090,951
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,539,855 3,539,855 5,855 － 7,085,565 5,386 7,090,951
当期変動額
新株の発行 44,843 44,843 89,687 89,687
親会社株主に帰属する
当期純利益
667,021 667,021 667,021
自己株式の取得 △122 △122 △122
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
32,349 32,349
当期変動額合計 44,843 44,843 667,021 △122 756,586 32,349 788,935
当期末残高 3,584,698 3,584,698 672,877 △122 7,842,152 37,735 7,879,887
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 706,047 1,023,205
減価償却費 188,923 221,240
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,820 33,151
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,682 △486
株式公開費用 42,416 18,165
受取利息及び受取配当金 △394 △5
支払利息 3,055 18,812
持分法による投資損益（△は益） △15,537 △5,134
固定資産除却損 11,419 －
売上債権の増減額（△は増加） △22,871 △84,779
営業出資金の増減（△は増加） △767,511 △62,502
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,077,660 △4,591,223
仕入債務の増減額（△は減少） △188,767 48,914
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △926 138,517
その他 △183,670 60,240
小計 △2,297,974 △3,181,884
利息及び配当金の受取額 465 5
利息の支払額 △3,055 △18,812
法人税等の支払額 △47,582 △366,271
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,348,146 △3,566,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △107,659 △8,495
無形固定資産の取得による支出 △197,471 △244,575
資産除去債務の履行による支出 △10,293 －
有価証券の取得による支出 △80,000 －
敷金及び保証金の回収による収入 43,382 －
その他 600 △725
投資活動によるキャッシュ・フロー △351,441 △253,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 3,434,810 69,500
新株予約権の発行による収入 3,213 1,475
株式公開費用の支出 △39,098 △16,983
短期借入金の増減額（△は減少） － 261,000
長期借入れによる収入 － 3,411,000
長期借入金の返済による支出 － △480,000
その他 △442 29,577
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,398,482 3,275,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 698,894 △545,188
現金及び現金同等物の期首残高 2,483,489 3,182,384
現金及び現金同等物の期末残高 3,182,384 2,637,195
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（消費税等の会計処理）
従来、たな卸資産に係る控除対象外消費税等につきましては費用として処理しておりましたが、当社グループのた
な卸資産に係る控除対象外消費税等の重要性を鑑みた結果、当連結会計期間よりたな卸資産に係る控除対象外消費税
等を個々のたな卸資産の取得原価に算入しております。当該変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益は139,324千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
AIクラウド＆コ （注）1 計上額（注）2
不動産テック 計
ンサルティング
売上高
外部顧客への売上高 645,692 3,204,661 3,850,353 － 3,850,353
セグメント間の内部
152,941 － 152,941 △152,941 －
売上高又は振替高
計 798,633 3,204,661 4,003,294 △152,941 3,850,353
セグメント利益 609,024 137,721 746,746 － 746,746
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
AIクラウド＆コ （注）1 計上額（注）2
不動産テック 計
ンサルティング
売上高
外部顧客への売上高 827,511 6,512,114 7,339,626 － 7,339,626
セグメント間の内部
307,623 － 307,623 △307,623 －
売上高又は振替高
計 1,135,135 6,512,114 7,647,250 △307,623 7,339,626
セグメント利益 726,895 380,744 1,107,639 △50,976 1,056,663
（注）１．セグメント利益の「調整額」△50,976千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度まで『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとしておりまし
たが、当連結会計年度より「AIクラウド＆コンサルティング」及び「不動産テック」の２区分に変更しており
ます。
これは主に、今後の事業戦略の実現に適した体制を検討した結果、上記２セグメントの組織体制構築が商品
を開発する力とスピードを発揮する上で最適と判断し、当社グループの内部モニタリング単位を変更したこと
によるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 468.06円 510.95円
１株当たり当期純利益 33.50円 43.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 32.10円 42.16円
（注）１．当社は、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、「１株当たり
純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、当該株式
分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．当社株式は、2019年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、前連結会計年度の「潜在
株式調整後１株当たり当期純利益」については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
３．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
①１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 473,442 667,021
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
473,442 667,021
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,131,614 15,224,158
②潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 619,281 598,047
（うち新株予約権（株）） （619,281） （598,047）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2021年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき、九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社（以
下「QCCS」）の全株式を取得する株式譲渡契約書を同日付で締結し、2021年４月１日付でQCCSの全株式を譲り受
けたことにより完全子会社といたしました。
１．株式取得の目的
当社によるQCCS子会社化の目的は以下のとおりであります。
（１）当社グループが手掛ける金融機関等向けクラウドツールをQCCSの幅広い顧客に販売
（２）QCCSのエンジニアリング力を活用した当社グループ開発ケイパビリティの強化（ニアショア活用による外
部委託費削減、開発ノウハウの流出防止）と当社グループの顧客へのシステム開発提案の強化
（３）「QCCSの深い業界知見・顧客のニーズ把握力」と「当社グループテクノロジー」を掛け合わせたQCCS既存
プロダクツの改善、新商品の開発及びAIコンサルティングの提供
２．株式を取得した会社の概要
（１）名 称 九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社
（２）所在地 福岡県福岡市中央区赤坂一丁目５番11号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 永野 宏司
（４）事業内容 人事ソリューションツール、営業サポートシステムの開発等
（５）資本金 80百万円（注）
（注）株式取得時の資本金額であります。
（６）設立年月日 1987年４月１日
３．株式取得の時期
（１）基本合意書締結日 2021年１月29日
（２）株式譲渡契約締結日 2021年３月31日
（３）株式譲渡実行日 2021年４月１日
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 ０株 (議決権の数: ０個) (所有割合: ０%)
（２）取得株式数 702株 (議決権の数: 702個)
（３）異動後の所有株式数 702株 (議決権の数: 702個) (所有割合: 100.0%)
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31百万円
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
なお、取得価額については株式取得の相手先が個人であるため開示しておりませんが、客観的な基準に基づ
き当社が算定した合理的な価格として決定・合意いたしました。
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