2980 ＳＲＥＨＤ 2021-01-29 15:10:00
株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ [pdf]
2021 年 1 月 29 日
各 位
会 社 名 S R E ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 西 山 和 良
（コード番号：2980 東証一部）
益 子 治
（Tel. 03－6274－6550）
株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ
SRE ホールディングス株式会社（代表取締役社長：西山 和良、以下当社）は、九州シー・ア
ンド・シーシステムズ株式会社（以下「QCCS」）の株式取得を通じた子会社化に向け、株式譲
渡の基本条件及び今後の協議に向けた協力等について、基本合意書を締結することとし、本
日、当社取締役会において当該基本合意書の締結について決議いたしましたので、お知らせ
いたします。
記
1. 株式取得の理由
当社は、「リアル×テクノロジー」で今の先鋭を追求し、「10 年後の当たり前」を造ることを目
指しております。実業（リアルビジネス）である「不動産事業」を手掛けることで、お客様・業界
のニーズ・改善余地を把握し、その対応に向けて、機械学習などの先進テクノロジーを活用し
たクラウドツール等を幅広いお客様に提供する「AI クラウド＆コンサルティング事業」を展開し
ております。
QCCS は、1987 年の設立以来、九州エリアを中心に流通・金融をはじめとした幅広いお客様
に対してシステム構築・保守サポートを自社完結で提供しております。お客様との信頼関係の
もと、業務内容を深く理解し、お客様のニーズに合わせた人事ソリューションツールの開発や営
業サポートシステムの構築・提供を行ってまいりました。業歴 33 年の歴史が示すとおり、お客様
との長期的な取引を通じて、その業務内容に精通していることが強みとなっております。
当社による QCCS 子会社化の目的及び期待されるシナジーは以下のとおりです。
① 当社が手掛ける金融機関等向けクラウドツールを QCCS の幅広いお客様に販売
② QCCS のエンジニアリング力を活用した当社開発ケイパビリティの強化（ニアショア活用に
よる外部委託費削減、開発ノウハウの流出防止）と当社顧客へのシステム開発提案の
強化
③ 「QCCS の深い業界知見・お客様のニーズ把握力」と「当社テクノロジー」を掛け合わせた
QCCS 既存プロダクツの改善、新商品の開発および AI コンサルティングの提供
QCCS は 33 年の歴史で培った幅広い顧客基盤を有します。当社が手掛ける AI 不動産価
格推定等のクラウドツールは、不動産仲介会社はもとより、金融機関等を含め幅広い業界での
活用が広がっており、QCCS のお客様である金融機関等におけるご利用も期待できます。
また、当社は新たなクラウドツールの開発・機能改善、AI コンサルティングの受注拡大等に
伴い、足許、当社コアテクノロジーに係る開発は社内エンジニアが中心に行い、そのほかの一
部システム開発工程を、当社エンジニアの指示に基づき、外部委託業者が実施しております。
今後、QCCS が当社グループの一員となることで、外部委託割合を縮小することによるコスト削
減、当社システム開発ノウハウの流出防止等を図ることが可能です。さらに当社が提供してい
る AI コンサルティングサービスにおいて、お客様が業務に適用するためのシステム開発につい
ても QCCS の開発力を活用することで、一気通貫で顧客に提案できる体制を構築いたします。
加えて、QCCS の深い業界知見・お客様のニーズ把握力と当社のテクノロジーを掛け合わせ
ることで、QCCS の既存プロダクツの改善、流通・金融事業者向けのクラウドツールの新規開発
及び AI コンサルティングの提供が可能と考えております。長い歴史で蓄積した、いわば QCCS
の「リアルビジネス」に対する知見が当社のテクノロジーとの掛け合わせを通じて、新たな価値
を生むことを期待しております。
このように、当社による QCCS 子会社化は、当社「AI クラウド＆コンサルティング事業」の成
長を加速する上で大きなメリットがある他、双方にとって具体的なシナジー効果が期待できるも
のです。お客様に一段と付加価値の高いソリューションを提供していくため、本件子会社化に
ついて前向きに検討を進めてまいります。
2. 株式を取得する会社の概要
(1) 名 称 九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社
(2) 所在地 福岡県福岡市中央区赤坂 1-5-11
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 永野 宏司
(4) 事業内容 人事ソリューションツール、営業サポートシステムの開発等
(5) 資本金 80 百万円
(6) 設立年月日 1987 年 4 月 1 日
(7) 上場会社と当該会社との関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(8) 業績推移 売上高推移（単位：千円）
2017/11 期 2018/11 期 2019/11 期
354,363 346,391 493,861
過去 3 年間のおける経営成績は堅調であり、いずれも黒字決算と
なっております。また、財政状態は、債務超過となっておりません。
※当該会社は非公開会社であり、株主の状況及び財務情報の詳細については、当該会社
の承諾が得られていないため、記載していません。なお、業績・資本金に係る開示基準に
おいて、売上高に係る基準以外は該当ありません。
3. 株式取得先の概要
対象会社の代表取締役社長 永野 宏司氏を含むその他の対象会社株主 7 名（いずれも個
人）。なお、代表取締役社長 永野 宏司氏を除く他の相手方から氏名及び住所の開示につい
て承諾が得られていないため、非開示としています。また、当社と各相手方との間には、記載す
べき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。
4. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 0 株 (議決権の数: 0 個) (所有割合: 0%)
(2) 取得株式数 702 株 (議決権の数: 702 個)
(3) 取得価額 取得価額については株式取得の相手先が個人であるため開示して
おりませんが、客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価格
での取得を予定しております。なお、取得に係る対価予定合計額は開
示基準には該当しておりません。
(4) 異動後の所有株式数 702 株 (議決権の数:702 個) (所有割合: 100.0%)
5. 日程
(1) 基本合意書締結日 2021 年 1 月 29 日
(2) 株式譲渡契約締結日 2021 年 3 月 31 日 (予定)
(3) 株式譲渡実行日 2021 年 4 月以降 (予定)
6. 今後の見通し
本件株式取得による 2021 年 3 月期の当社連結業績に与える影響はございません。当社と
しては、本件株式取得は、中長期的に当社の業績の向上に資するものと考えております。
なお、本件株式取得につき正式に決定した場合には、速やかにお知らせいたします。
以上