SREホールディングス
2021年3月期 第2四半期決算説明資料
Copyright 2020 SRE Holdings Corporation
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証券コード：2980
目次
事業戦略
1
P. 03
2021年3月期 第2四半期累計業績
2
P. 15
3 新型コロナウイルス感染症の影響
P. 21
4 2021年3月期 連結業績予想
P. 26
5 AI クラウド＆コンサルティング事業
P. 30
6 不動産事業
P. 37
参考 当社の事業概要
P. 42
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1
事業戦略
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1 事業戦略 私たちのミッション
A DECADE AHEAD
「リアル×テクノロジー」で今の先鋭を追求し、
「10年後の当たり前」を造っていくことが
私たちの使命です。
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1 事業戦略 2つの事業の強みとコラボレーションによるソリューション創出
不動産事業
専門性の高いエージェントがAI・テクノロジー
を活用することで付加価値を創造
売主・買主それぞれに専任の担当をおく
エージェント制を採用
テクノロジーを活用したアセット事業を展開
専門性の高いメンバーが事業間で
コラボレーションすることで、実務有用性の
高いAIソリューション・ツールを創出
コラボレーションによる
価値の創出
リアルビジネスのオペレーションの中で
AIクラウド＆コンサルティング事業 (AI C&C事業)
磨き込まれた実務有用性の高い
業界各社から集ったデータサイエンティスト・ AIソリューション・ツールを創出
エンジニアの精鋭チーム
内製のサービス開発・運用によるノウハウ蓄積
独自のデータエコシステム構築による継続的な
顧客価値の創造
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1 事業戦略 事業戦略の進化
フェーズ 1 フェーズ 2 フェーズ 3
（2015年3月期～） （2019年3月期～） （2020年3月期～）
プラットフォーム化により
自社不動産事業のスマート化 他産業へのオープン化
他の不動産事業者へ価値提供
不動産価格査定エンジン
不動産賃料推定エンジン 優良顧客特定エンジン
開発した
デジタルマーケティング支援 マーケティング
AI/IT技術
創業以来、事業戦略を変革・進化 オートメーションエンジン
不動産担保評価エンジン
不動産売買契約書類作成
クラウド
他業種（金融機関等）
展開先
不動産業他社 不動産業他社
自社内 自社内 自社内
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1 事業戦略 事業戦略の全体像
AIソリューションの
データエコシステムの構築
更なる進化
フェーズ
3
オープン化
リアルビジネスのスマート化・ 「リアル×テクノロジー」を通じて生まれた
業務改善ソリューションを他業種に提供
プラットフォーム化・オープン化を通じて
データエコシステムを構築し、 フェーズ
2
AIソリューションを進化 プラットフォーム化
自社のスマート化で磨き込まれた
リアルビジネスの拡張による AIソリューション・ツールを、不動産売買
AIソリューションの拡大 プラットフォーム上で他の不動産事業者に
提供
不動産仲介サービス
アセットマネジメントサービスへ
フェーズ
1
スマート化
リアルビジネス
AI/IT技術を駆使し、SRE自身が手掛ける
不動産事業をスマート化 (デジタル化)
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1 事業戦略 フェーズ1：スマート化
AI/IT技術を駆使し、SRE自身が手掛ける
不動産事業をスマート化 (デジタル化) スマート化
自社の業務効率改善・実務有用性の深化
Before After
紙・チラシ/電話/FAX クラウド/AI/
マーケティングオートメーションツール
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1 事業戦略 フェーズ2：プラットフォーム化
自社のスマート化で磨き込まれた
AIソリューション・ツールを、
不動産売買プラットフォーム上で 販売 不動産売買プラットフォーム
（プラットフォーム化）
他の不動産事業者に提供
他不動産会社の事業拡大、生産性改善
自社利用 業界他社（不動産会社）
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1 事業戦略 フェーズ3：オープン化
「リアル×テクノロジー」を通じて生まれた
業務改善ソリューションを他業種に提供
販売 不動産売買プラットフォーム オープン化
例) 不動産AI査定ツール （プラットフォーム化）
➡ 金融機関における担保評価
自社利用 業界他社（不動産会社）
他業種（金融機関等）
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1 事業戦略 (再掲) 事業戦略の全体像
AIソリューションの
データエコシステムの構築
更なる進化
フェーズ
3
オープン化
リアルビジネスのスマート化・ 「リアル×テクノロジー」を通じて生まれた
業務改善ソリューションを他業種に提供
プラットフォーム化・オープン化を通じて
データエコシステムを構築し、 フェーズ
2
AIソリューションを進化 プラットフォーム化
自社のスマート化で磨き込まれた
リアルビジネスの拡張による AIソリューション・ツールを、不動産売買
AIソリューションの拡大 プラットフォーム上で他の不動産事業者に
提供
不動産仲介サービス
アセットマネジメントサービスへ
フェーズ
1
スマート化
リアルビジネス
AI/IT技術を駆使し、SRE自身が手掛ける
不動産事業をスマート化 (デジタル化)
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1 事業戦略 当社のポジショニング
テックプロバイダー
AI/ITソリューション企業
不動産事業(リアルビジネス)と、
SREホールディングス
AIクラウド＆コンサルティング事業を有し、
双方のシナジーを活かして価値提供する AI/IT特化
リアルビジネス
展開
ことで独自のポジショニングを確立
不動産テック企業
不動産テック企業
テック自社利用
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1 事業戦略 データエコシステムを通じた付加価値向上
AIソリューション・ツール
の精度向上
AIソリューション・ツール
の提供
データの蓄積によりAIソリューション・
ツールの精度を高め、付加価値を
向上する好循環を創出
SREホールディングス お客さま
データ提供
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1 事業戦略 中長期的な成長イメージ
営業利益
不動産 AIクラウド＆コンサルティング
▶ 安定収益をもたらす事業 ▶ ストック型ビジネスの拡大によるARR成長
▶ 不動産実業のデータ/ノウハウの ▶ クラウドツールを通じたビッグデータの獲得
蓄積 ▶ 幅広い業界へのコンサルティング展開
リアル×テクノロジーの
不動産
Only Oneカンパニーとして AIクラウド＆
コンサルティング
持続的成長を目指す AIクラウド＆
コンサルティングの拡大
コロナによる一時的な需要減
AI C&Cへの先行投資強化
不動産ビジネスのテック化と
安定収益の確保
2020年3月末 2021年3月末
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2
2021年3月期 第2四半期累計業績
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2 2021年3月期 第2四半期累計業績 上期ハイライト
① 前年同期比+63%の売上高成長
上期業績予想を下回った要因は、スマートホームサービスの売却予定
売上高 2,267百万円
物件の一部後ろ倒しによるもの。通期の業績予想に対しては着実に進捗
⁃ 上期業績予想達成率 94% ② 営業利益は７月３０日上方修正値を上回って着地（達成率1１６％）
⁃ 前年同期比 +63% [AI C&C事業]
コンサルティングサービスは、コロナ禍での一時的な活動自粛および
商談停滞により前年同期比減収となったものの、ストック型ビジネスの
着実な拡大により上期累計で前年同期比増収増益
営業利益 231百万円 [不動産事業]
不動産仲介サービスは、コロナ禍での一時的な活動自粛および
⁃ 上期業績予想達成率 116% ニーズ停滞により、上期累計で135百万円の営業損失となったものの、
⁃ 前年同期比 ▲11% 先行指標の状況から今後復調の見込み
③ AI C&C事業のストック型ビジネスの解約率は0.5%に抑えられて
おり、LTV(ライフタイムバリュー)は高い水準を堅持しているため、
下期以降、販管費を追加投下し売上成長の加速を狙う
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2 2021年3月期 第2四半期累計業績 上期業績サマリー
単位：百万円
21年3月期 21年3月期 20年3月期
上期予想 前年同期比
項目 上期実績 7/30見直し後 上期実績
達成率 増減率
(4～9月累計) 上期予想 (4～9月累計)
コロナ影響により不動産仲介サービスで 売上高 2,267 2,400 94% 1,389 ＋63%
営業損失を喫したものの、AI C&C事業に
おけるストック利益の積み上げにより、 営業利益 231 200 116% 260 ▲11%
最終利益が前回開示業績予想をさらに
上回って着地
経常利益 233 204 114% 263 ▲11%
親会社株主に帰属する
131 113 116% 168 ▲22%
四半期（当期）純利益
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2 2021年3月期 第2四半期累計業績 (参考) セグメント開示
2020年3月期まで
AIソリューション事業 ITプラットフォーム事業 不動産事業
テクノロジーを外販するAI C&C事業と、 ✔ AIクラウドサービス ✔ 不動産仲介業務支援サービス（B2B） ✔ 不動産仲介サービス
✔ AIコンサルティングサービス ✔ セルフ売却（C2C） ✔ スマートホームサービス
テクノロジーを活用する不動産事業を峻別 ✔ おうちダイレクト活用による
不動産仲介サービス
2021年3月期より、単一セグメントから
AIクラウド＆コンサルティング
不動産
AI C&Cと不動産の2つのセグメントへ （AI C&C)
✔ AIクラウドサービス ✔ セルフ売却（C2C）
✔ AIコンサルティングサービス ✔ おうちダイレクト活用による不動産仲介サービス
✔ 不動産仲介業務支援サービス（B2B） ✔ 不動産仲介サービス
✔ スマートホームサービス
2021年3月期から
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2 2021年3月期 第2四半期累計業績 セグメント別業績概況
単位：百万円
AI C&C事業が利益を下支え
連結 前年同期比
項目 前年同期比 前年同期比
(4～9月累計) 増減率 AI C&C 不動産
増減率 増減率
ストック型ビジネスが着実に拡大したため、
売上高 2,267 +63% 403 +17% 1,980 +79%
コンサルティングサービスがコロナ禍での
一時的な活動自粛および商談停滞により
セグメント利益又は損失 231 ▲11% 304 +17% ▲39 ー
前年同期比減収となったものの、事業全体
の売上・利益は前年同期比 +17%
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2 2021年3月期 第2四半期累計業績 貸借対照表サマリー
単位：百万円
項目 2020年9月末 2020年3月末 2020年3月末比
流動資産 10,080 7,008 +44%
現金及び預金 4,279 3,182 +34%
ストック型ビジネスである
たな卸資産 4,730 2,677 +77%
アセットマネジメントフィービジネスの
固定資産 1,066 1,046 +2%
来期以降の立ち上げに向けて、
総資産 11,147 8,054 +38%
シードアセット (たな卸資産)の積み上げを
実行 流動負債 2,187 820 +167%
固定負債 1,675 142 +1072%
純資産 7,284 7,090 +3%
（他者資本） 22 5 +317%
自己資本比率 65.1% 88.0%
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3
新型コロナウイルス感染症の影響
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3 新型コロナウイルス感染症の影響 各事業への影響
第1四半期での影響 第2四半期での影響 下期の影響見立て
クラウド
クライアントニーズが拡大 (解約率も低位推移)
足許、コンサルティング/クラウドサービスや
AI C&C
不動産仲介サービスにおけるニーズが
拡大/復調してきており、下期に向けては コンサルティング
活動自粛・ 商談の停滞は一服 商談遅れの反動もあり、
事業全体でポジティブな状況を見込む 一時的な商談停滞 （売上の復調は下期以降） 拡大の見込み
不動産仲介
活動自粛・ ニーズは復調の傾向
一時的なニーズ停滞 (売上の復調は下期以降)
不動産
スマートホーム
AIFLAT 居住用不動産に対する投資ニーズの高まり
(商業施設やホテル等に対する投資が避けられ、レジデンスに投資資金が流入)
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3 新型コロナウイルス感染症の影響 トピックス: 政府による重要事項説明等のDX化方針表明
回答
① 不動産の賃貸・売買・媒介の契約を締結した際に宅地建物取引業者が交付することとなっ
ている書面及び重要事項説明書等について、電磁的方法による提供を可能とするよう、宅
地建物取引業法の関連規定について、直近の法改正の機会を捉えて速やかに改正措置を
講じる。
日本政府は、不動産売買に関しても今後
重要事項説明等のデジタル化・オンライン化 ② 売買取引における IT を活用した重要事項説明については、現在、社会実験を実施中であ
り、今年度中に結果をとりまとめ、検証検討会を開催した上で、特段の問題等がなければ、
を推進する方針を表明 早急にガイドラインを改定し、テレビ会議等による非対面の説明が可能である旨を明らか
にする。
(2020年10月12日 規制改革推進会議における国交省説明資料抜粋)
➡ 2020年10月13日 日本経済新聞にも記事掲載
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3 新型コロナウイルス感染症の影響 不動産仲介サービスにおける新型コロナウイルスの影響
不動産仲介サービスの先行指標・売上の四半期推移イメージ
(各指標2020年3月期 第4四半期を１００とした場合)
120
反響数 契約手数料 売上
不動産仲介サービスの売上は、第2四半期 100
から第3四半期にかけて底打つ一方、
80
先行指標となるお客さまからの反響数や
60
契約手数料は既に回復
40
20
0
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期
第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期(見込み)
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3 新型コロナウイルス感染症の影響 事業別営業利益イメージ
営業利益
事業別の営業利益ではAI C&Cが四半期 AIFLAT
ごとに着実に増加
(第3四半期はAIFLAT売却の予定がなく
AI C＆C
営業利益は他四半期対比で減少)
不動産仲介
コロナ影響による
一時的な落ち込み
２０２1年3月期 ２０２1年3月期 ２０２1年3月期 ２０２1年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(見込み) (見込み)
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4
2021年3月期 連結業績予想
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4 2021年3月期 連結業績予想 第1四半期決算説明資料(2020/7/30公表)の再掲
2021年3月期 連結業績予想の見直し
期初（2020/5/19）公表の業績予想を上回る上期業績を予想
上期は不透明な環境下で期初予想を据え置くも、見直し後の通期業績は前年度比で増収増益
7月30日公表の第1四半期決算時に、 単位：百万円
5/19公表 7/30見直し
連結業績予想を上方修正 項目 20年3月期 21年3月期 21年3月期 前年度比
（上期 / 下期） （上期 / 下期）
5,802 5,936
下半期については、新型コロナウイルスの 売上高 3,850
（２，２６６ / 3,535） （２，400 / 3,535）
＋54%
流行再拡大の可能性もあることから、
680 831
営業利益 746 +11%
現時点では通期の見通しは据え置き （49 / 630） （200 / 630）
628 781
経常利益 717 +9%
（51 / 577） （２04 / 577）
親会社株主に帰属する 411 491
473 +4%
四半期（当期）純利益 （33 / 378） （113 / 378）
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4 2021年3月期 連結業績予想 セグメント別の業績ガイダンス
前期業績・今期業績ガイダンス※1 主な見直し要因
(百万円) 売上(下部の営利含む) 営業利益
1,200 +38% 1,100
1,000 935
799
800 コロナ禍においても
600 ストック型ビジネスの
AI C&C
解約率は低く抑えられ、
400
609 650 700 契約数も順調に拡大
200
両セグメントとも前年度比で 0
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
増収増益の見込み (実績) (ガイダンス)
(5/19公表)
(ガイダンス)
(※2)
(百万円)
売上(下部の営利含む) 営業利益
6,000
+56% 5,000
4,879
5,000
4,000 コロナ影響による
3,205
不動産仲介サービスの
不動産 3,000
落ち込みが期初予想より
2,000
早期に回復する見込み
1,000
138 30 160
0
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
(実績) (ガイダンス) (ガイダンス)
(5/19公表) (※2)
※1 売上・営業利益ともにセグメント間取引消去前 Copyright 2020 SRE Holdings Corporation 28
※2 7/30公表の連結業績予想の修正に応じた見直し
4 2021年3月期 連結業績予想 下期の経営方針
上期業績/取り組み内容 下期の経営方針
▶ コロナ禍においても解約率が0.5%と非常に低く、当社 ▶ 高水準のLTV(ライフタイムバリュー)を堅持しつつ、
ツールのLT(ライフタイム)の長さを確認 顧客拡大に向けて販売促進等の必要経費を追加投入
クラウド
▶ コロナ影響によるデジタル化ニーズの高まりを踏まえて、 ▶ クライアントフィードバックを集積し、AIツールの精度向上
第2四半期以降積極的な営業活動を展開 等更なる顧客提供価値の増大を図る
AI C&C
▶ コロナ禍での活動自粛等により前年同期比で減収 ▶ 本格的なコンサルティング活動を再開・強化
コンサルティング ▶ 下期以降の活動強化に向けて人材を積極的に獲得し、 ▶ 体制強化を踏まえ、下期売上回復を展望
パイプラインを順調に積み上げ
▶ コロナ禍における4～5月の営業自粛等により上期は ▶ 更なるマーケティング手法の高度化、効率化ツールの活用、
営業損失を喫したものの、第2四半期以降先行指標 高価格帯戦略の活動継続を通じて、収益改善を企図
不動産仲介
(お客さまからの反響・契約手数料)は復調の傾向 ▶ クラウドツールの更なる磨き込みに向けて、AI C&C事業
▶ AI C&C事業と連携し、内部のスマート化を加速 と連携強化
不動産
▶ 当社が開発・販売を手掛ける個人向け賃貸マンションに
スマートホーム 対する投資家ニーズは根強く、計画に沿って販売が進捗 ▶ 計画に沿って年度内にプレリートファンド立ち上げを企図
AIFLAT
▶ 来期以降のアセットマネジメントフィービジネス立ち上げ (アセットライトビジネスを本格化)
に向けてシードアセット(たな卸資産)を計画的に積み上げ
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5
AI クラウド&コンサルティング事業
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5 AI クラウド&コンサルティング事業 AI C&C事業における2つのビジネスモデル
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
クラウドを通じて、パッケージ化されたAIツールを提供 企業の課題や目的、予算等に応じた、
サービス概要
（不動産価格推定エンジン、担保評価エンジン等） 最適なAIの活用方法の提案および導入サポート
契約形態 SaaS型月額固定契約 PoC※ ＋ (システム開発) ＋ ライセンス/保守運用型月額固定契約
SRE AI Partners 法人クライアント SRE AI Partners 法人クライアント
AIによる将来予測
PoC
ツール提供
他業界を含む
PoC費用 + ライセンス料 事業会社
パッケージ化されたAI
(SaaS型)提供
PoC アプリ開発
ビジネスモデル
不動産・金融系
ライセンス料 他業界を含む
をはじめとする PoC費用 + 開発費 + ライセンス料 事業会社
事業会社
サーバー構築 システム
PoC
モデル開発 組込み
他業界を含む
PoC費用 +開発費 + 保守運用費 事業会社
活用データ 自社で収集した不動産ビッグデータ クライアントの社内データ
※ Proof of Conceptの略称で、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指す Copyright 2020 SRE Holdings Corporation 31
5 AI クラウド&コンサルティング事業 不動産仲介事業者向けサービス全体像
スマート化 スマート化 スマート化 スマート化
クラウドサービス 売手集客 売却仲介業務 買手集客 購入仲介業務 契約業務
AIが自動で不動産の AIによる自動査定 おうちダイレクトによる AIによる ITによる契約・重要事項
不動産売買プラットフォーム 売買価格を査定 ITを活用した 買手集客/AI追客 優良顧客特定 説明業務のサポート
反響・媒介管理
「おうちダイレクト」を通じて、
不動産仲介事業者向けに AI不動産査定
ツール
業務プロセス全体をカバーする
AI/ITサービスを提供 AIマーケティング
オートメーションツール
デジタルマーケティング
支援
不動産売買
契約書類作成クラウド
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5 AI クラウド&コンサルティング事業 AI C&C事業 業績・KPIの概況
単位：百万円
AI C&C事業計 AIクラウドサービス・
項目 不動産仲介業務
(4～9月累計) コンサルティング
支援サービス
サービス
コンサルティングサービスはコロナ禍での 売上高※1 403 183 220
一時的な活動自粛および商談停滞により
前年同期比減収となったものの、ストック型 セグメント利益又は損失※1 304 134 170
ビジネスの直近12か月平均解約率は0.5%
と、コロナ禍においても非常に低く、順調に
ストック収入 ４０３百万円の約8割
売上・営業利益を積み上げ
直近12か月平均月次解約率※2 0.5% (2020年9月末時点)
不動産仲介事業者向けサービス
累計課金契約社数※3
773 (2020年9月末時点)
コンサルティング新規案件獲得数 9 (2020年4～9月)
※1 セグメント間取引消去前 Copyright 2020 SRE Holdings Corporation 33
※2 各月の解約率を当月解約数÷前月末時点累計契約社数で算出した数値の過去12か月間の平均値
※3 月末時点累計契約社数から、初期導入キャンペーン期間中の非課金の契約社数を除外した数値
5 AI クラウド&コンサルティング事業 不動産仲介事業者向けサービスのTAM
全国の宅建士登録者数
107万
現在の累計課金契約社数に対して
全国の宅建業者数
大きな市場開拓余地が存在
12万
課金
契約数
約800
※ 不動産適正取引推進機構公表値 Copyright 2020 SRE Holdings Corporation 34
5 AI クラウド&コンサルティング事業 不動産仲介事業者向けサービス 課金契約数計画・実績
（累計課金契約数；社） 実績・見込み 期初計画
1,000
900 773
中小規模事業者に （実績）
800
対する営業を開始
積極的なオンライン営業と 700
低い解約率により、9月末時点で773と、 600
500 549
当初想定を大幅に上回るペースで拡大 （実績）
400
407
300 373 （実績） コロナ影響による受注減速（期初想定）
（実績）
200
100
0
2019年3月末 2019年9月末 2020年3月末 2020年9月末 2020年12月末 2021年3月末
※ 月末時点累計契約社数から、初期導入キャンペーン期間中の契約等非課金の契約社数を除外した数値 Copyright 2020 SRE Holdings Corporation 35
※ 課金契約者数の開示に併せて、期初計画値についても非課金契約者数の状況を踏まえて応分の減少を反映
5 AI クラウド&コンサルティング事業 不動産仲介事業者向けサービス 平均月次解約率
当社の強み
▶ 独自のデータエコシステムと高いAI/IT技術力により、高い顧客満足度を維持
▶ リアルビジネスを有し、日々のオペレーション改善に不動産メンバーと
エンジニアが連携して取り組むことで、実務有用性の高いAIソリューション・
直近12か月平均解約率は0.5%と、
ツールを創出
コロナ禍においても非常に低い水準
直近12か月 0.5%
平均月次解約率 コロナ影響の大きかった4～6月においても低水準を維持
※ 各月の解約率を当月解約数÷前月末時点累計契約社数で算出した数値の過去12か月間の平均値 Copyright 2020 SRE Holdings Corporation 36
6
不動産事業
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6 不動産事業 不動産事業のサービス全体像
AI/ITの活用を
不動産仲介サービス AI/ITの活用 大型不動産仲介サービス
今後探索
AIによるスマート化
不動産仲介フィーを獲得 不動産信託受益権の仲介フィーを獲得
売手側と買手側に別々のエージェントがつく、エージェント制を採用
注：売主、買主共に弊社所属のエージェント（但し、別の社員）がつく可能性有り
AIFLATサービス AI/ITの活用 セルフ売却（C2C）サービス AI/ITの活用
高付加価値IoTマンション“AIFLAT”の販売 個人が自らインターネット上でマンション売却をできる
⁃ 今期開発物件： 浅草、目白、板橋、中目黒 販売手数料0円
段階的に、私募ファンドから投資法人を組成し、オフバランス化を推進する 売主様 当社 買主様
ことで、B/Sライトなフィービジネスを展開 データの取得
査定情報 売買仲介
（AI）
スマートホームサービス
MANOMAは、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供するサービスです。 仲介手数料
セキュリティ ・ オートメーション ・ ニューライフスタイル
物件売出し 問い合わせ
室内
コミュニケーション
Qrio Lock/ マルチファンクション 高速 販売手数料ゼロ 物件情報
Qrio Hub ライト インターネット
カメラ
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6 不動産事業 不動産事業 業績の概況
単位：百万円
不動産事業計
項目
(4～9月累計) スマートホームサービス
不動産仲介サービス
コロナ影響により不動産仲介サービスの 「AIFLAT」
営業利益が落ち込んだものの、足許の
ニーズは回復基調にあり、通期では 売上高 1,980 702 1,277
不動産事業も前年同期比増収増益を計画
セグメント利益又は損失 ▲39 ▲135 96
※ セグメント間取引消去前
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6 不動産事業 不動産投資運用業のロードマップとファンドストラクチャー
フェーズ 1 フェーズ 2 フェーズ 3
私募ファンド組成 資産運用会社設立 投資法人設立
ストラクチャー決定 運用開始
年度内に私募ファンド 投資法人設立準備期間
(オフバランスビークル)を組成 私募ファンド（オフバランスビークル） 投資法人
(オフバランスビークル)
当社グループ開発物件のオフバランス化を アセット 借入金 借入金
保有者 資産規模 資産規模
進めるとともにアセットマネジメントフィー ～数百億円 数百億円～
獲得、スマート化ノウハウ獲得を目指す 出資TK 投資口
▶ アセットマネジメント ▶ アセットマネジメント ▶ アセットマネジメント
▶ スマート化 ▶ スマート化
アセット
外部アセットマネージャー SREホールディングス グループ会社
運用管理者
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6 不動産事業 (再掲) 中長期的な成長イメージ
営業利益
不動産 AIクラウド＆コンサルティング
▶ 安定収益をもたらす事業 ▶ ストック型ビジネスの拡大によるARR成長
▶ 不動産実業のデータ/ノウハウの ▶ クラウドツールを通じたビッグデータの獲得
蓄積 ▶ 幅広い業界へのコンサルティング展開
リアル×テクノロジーの
不動産
Only Oneカンパニーとして AIクラウド＆
コンサルティング
持続的成長を目指す AIクラウド＆
コンサルティングの拡大
コロナによる一時的な需要減
AI C&Cへの先行投資強化
不動産ビジネスのテック化と
安定収益の確保
2020年3月末 2021年3月末
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参考
当社の事業概要
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参考 当社の事業概要 業績の推移 （2015年3月期～2020年3月期）
売上高 営業利益
（億円） （億円） 19.4%
38.5
7.4
営業利益率 14.7%
設立4年で通期黒字化を達成し、 28.9
25.9 7.6% 4.2
営業利益率も向上
20.6
1.9
11.6
15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期
△0.8
2.2
△3.1
15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 △4.2
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参考 当社の事業概要 (再掲) AI C&C事業における2つのビジネスモデル
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
クラウドを通じて、パッケージ化されたAIツールを提供 企業の課題や目的、予算等に応じた、
サービス概要
（不動産価格推定エンジン、担保評価エンジン等） 最適なAIの活用方法の提案および導入サポート
契約形態 SaaS型月額固定契約 PoC※ ＋ (システム開発) ＋ ライセンス/保守運用型月額固定契約
SRE AI Partners 法人クライアント SRE AI Partners 法人クライアント
AIによる将来予測
PoC
ツール提供
他業界を含む
PoC費用 + ライセンス料 事業会社
パッケージ化されたAI
(SaaS型)提供
PoC アプリ開発
ビジネスモデル
不動産・金融系
ライセンス料 他業界を含む
をはじめとする PoC費用 + 開発費 + ライセンス料 事業会社
事業会社
サーバー構築 システム
PoC
モデル開発 組込み
他業界を含む
PoC費用 +開発費 + 保守運用費 事業会社
活用データ 自社で収集した不動産ビッグデータ クライアントの社内データ
※ Proof of Conceptの略称で、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指す Copyright 2020 SRE Holdings Corporation 44
参考 当社の事業概要 ４つのクラウドサービス
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
- 業界 -
AIが自動で不動産の
AI不動産査定ツール 金融機関
売買価格を査定 不動産
等
- 業界 -
不動産業界や金融機関向けに AIマーケティング
お客様一人ひとりに合わせた
追客メールをAI が自動で 金融機関
オートメーションツール
業務支援型クラウドサービスを提供 作成・配信
不動産
等
- 業界 -
デジタルマーケティングにより
デジタルマーケティング
不動産売却を検討されている
支援 不動産
お客さまを集客
- 業界 -
売買契約書や重要事項説明書
不動産売買
の作成時間を大幅に削減し
契約書類作成クラウド 不動産
業務効率を向上
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参考 当社の事業概要 (再掲) 不動産仲介事業者向けサービス全体像
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
スマート化 スマート化 スマート化 スマート化
クラウドサービス 売手集客 売却仲介業務 買手集客 購入仲介業務 契約業務
AIが自動で不動産の AIによる自動査定 おうちダイレクトによる AIによる ITによる契約・重要事項
不動産売買プラットフォーム 売買価格を査定 ITを活用した 買手集客/AI追客 優良顧客特定 説明業務のサポート
反響・媒介管理
「おうちダイレクト」を通じて、
不動産仲介事業者向けに AI不動産査定
ツール
業務プロセス全体をカバーする
AI/ITサービスを提供 AIマーケティング
オートメーションツール
デジタルマーケティング
支援
不動産売買
契約書類作成クラウド
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参考 当社の事業概要 AI不動産査定ツールの仕組み
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
不動産ポートフォリオ・データ 各物件・土地査定価格
物件情報 不動産AI査定エンジン・API
物件価格
物件名 ○○ ○○円
住所 ○○
過去の膨大なトランザクションデータを基に
号室 ○○
物件を自動査定でき、査定業務の時間を ・・・ ・・・ 入力 物件査定 出力
賃貸価格
○○円
9割超削減
土地情報
物件名 ○○ 過去データによる 土地価格
機械学習 ○○円
住所 ○○
面積 ○○
・・・ ・・・
過去のデータから既に学習されたモデル
毎週最新データで更新
※ 当社調べ Copyright 2020 SRE Holdings Corporation 47
参考 当社の事業概要 AI不動産査定ツールの継続的な機能拡充
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
2015年10月 2019年9月 2019年11月 2020年3月
ローンチ
首都圏、関西圏
首都圏、関西圏
の一部
提供エリア 愛知県、福岡県
エリア拡大や物件種別のスピーディーな
北海道、宮城県、広島県
拡充を進めるとともに、精度維持やUI/UX
改善を継続的に実施
マンション
物件種別
土地、戸建
精度 業界最高精度の維持のために、週次等リアルタイムで最新データを取り込み・学習
物件名の表記 マーケット
追加機能 ー 揺らぎ対応 データ・ ー
地図表示対応
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参考 当社の事業概要 AIコンサルティングサービス概要
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
マーケティング 営業
▶ 顧客行動の予測 ▶ 有望な顧客を予測し、
▶ 広告の個人化／ターゲティング 訪問する顧客を最適化
▶ ダイレクトメールの最適化
情報技術、ソフトウェア技術、
AI/機械学習を核に、さまざまな業界の
人事 リスク推定、審査
企業向けにテーラーメイド型の ▶ 成績を予測し、採用を効率化 ▶ 与信審査の高精度化
▶ 不正行動を検出 ▶ 各種市場リスクの見積もり
AIコンサルティングサービスを提供 ▶ 離職を予測し、未然防止
コールセンター オペレーション
▶ 入電数予測による ▶ 需要/供給予測による
オペレーターリソース配分最適化 在庫最適化、リードタイム削減
▶ コール対象者の優先順位付け ▶ 故障確率予測による
メンテナンスロスの削減
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参考 当社の事業概要 AIコンサルティングのフロー
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
課題をヒアリングし、
STEP 1 課題整理・データ診断
解決に向けたデータ状況を確認
リアルデータ(サンプル)に基づいて
企業が抱える課題とその背景を把握し、 PoC・
STEP 2 実装方法提案
AI適⽤の可能性・効果を検証し、
最適なAI実装⽅法を提案
目的や予算に応じた、最適なAIの活用
方法のご提案と導入をサポート
実用化向け リアルデータ(全データ)に基づき、
STEP 3 AIモデル構築 実⽤化に向けたAIモデルを構築
AIモデルを用いた AIモデルを実システムとして
STEP 4 システム統合開発 組み込み
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参考 当社の事業概要 ユースケース例： 電力小売業界向け電力需給予測システム
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
各需要家の過去の 各需要家の未来の
需給データと気象データを入力 需要電力・消費電力量を予測
時系列予測モデル
各需要家の電力
未来の需要電力量
消費データ
発電機の発電量 発電機の発電量
各需要家(家・マンション)において必要と 実績データ 入力 予測 出力
天気予報
なる電力と太陽光発電等の発電量を予測 (天気・気温など)
etc..
機械学習
過去実績データ
過去の消費電力・発電量のデータから、
未来の電力の需給を予測する機械学習モデルを開発
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参考 当社の事業概要 機能×産業でスケール化を実現
AIクラウドサービス AIコンサルティングサービス
AIのスケール化のロードマップ 他業種への横展開事例
1
ユーザー ユーザー
属性解析 属性解析 不動産在庫管理機能の開発
不動産業界に
特化したソ 機能 機能 不動産業界の
リューション・ リアルオペレーションで
最適配置 最適配置 蓄積した知見ノウハウ
ツールの拡充
不動産業界に特化した、実務有用性の高い 機能 機能
×
AI/IT技術
ソリューションを拡充しながら、 売買契約書 リスク推定・
作成機能 審査機能
不動産業界で磨き上げたソリューション・ツールを基に、
汎用性を持つAIを機能ベースで コンサルティングを他産業へ横展開
人事考課
人事考課機能
他産業にも横展開 機能
2
在庫管理機能 需給予測 在庫管理 電力需給予測機能の提供
2
機能 機能
リアルオペレーションの
1 課題解決力
優良顧客 優良顧客 優良顧客 優良顧客 ×
特定機能 特定機能 特定機能 特定機能 不動産在庫管理ツールの
運用を通じて精度を高めた
不動産価格 担保評価 将来予測機能
推定機能 機能
不動産 金融 小売 電力 製造業 IT
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参考 当社の事業概要 (再掲) 不動産事業のサービス全体像
AI/ITの活用を
不動産仲介サービス AI/ITの活用 大型不動産仲介サービス
今後探索
AIによるスマート化
不動産仲介フィーを獲得 不動産信託受益権の仲介フィーを獲得
売手側と買手側に別々のエージェントがつく、エージェント制を採用
注：売主、買主共に弊社所属のエージェント（但し、別の社員）がつく可能性有り
AIFLATサービス AI/ITの活用 セルフ売却（C2C）サービス AI/ITの活用
高付加価値IoTマンション“AIFLAT”の販売 個人が自らインターネット上でマンション売却をできる
⁃ 今期開発物件： 浅草、目白、板橋、中目黒 販売手数料0円
段階的に、私募ファンドから投資法人を組成し、オフバランス化を推進する 売主様 当社 買主様
ことで、B/Sライトなフィービジネスを展開 データの取得
査定情報 売買仲介
（AI）
スマートホームサービス
MANOMAは、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供するサービスです。 仲介手数料
セキュリティ ・ オートメーション ・ ニューライフスタイル
物件売出し 問い合わせ
室内
コミュニケーション
Qrio Lock/ マルチファンクション 高速 販売手数料ゼロ 物件情報
Qrio Hub ライト インターネット
カメラ
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
(forward-looking statements)を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもの
であり、実際にはこれらの記述とは大きく異なる結果を招き得る不確実性を
含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通
貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報·将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表
に含まれる「見通し情報」の更新·修正を行う義務を負うものではありません。
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