2021 年 11 月 16 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区京橋一丁目 17 番 10 号
SOSiLA 物流リート投資法人
代表者名 執行役員 松本 展彦
（ コ ー ド番 号 2979）
資産運用会社名
住商リアルティ・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 矢野 秀樹
問合せ先 リートマネジメント部長 佐藤 友明
TEL:03-4346-0579
資金の借入れに関するお知らせ
SOSiLA 物流リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、本日、以下のとおり、資金の借入れ（以
下「本借入れ」と総称します。 ）について決定しましたので、お知らせいたします。
記
1. 2021年11月30日を借入実行予定日とする借入れ（以下「リファイナンス」といいます。
）
(1)リファイナンスの内容（注1）
区分 借入金額 借入実行
借入先 利率 借入方法 返済期日 返済方法 担保
（注2） （百万円） 予定日
基準金利＋ 左記借入先との
株式会社三井住友銀行を 期限
0.15％ 2021年 間で2021年11月 2022年 無担保
短期 アレンジャーとする 2,100 一括
（注3） 11月30日 26日に個別貸付 11月30日 無保証
協調融資団 返済
（注4） 契約を締結予定
（注1）本日現在、リファイナンスについて金銭消費貸借契約は締結されておらず、リファイナンスの内容については、アレンジャ
ーである株式会社三井住友銀行から取得した協調融資団の組成及び融資の意向に関する書面に基づいて記載しています。し
たがって、実際にリファイナンスが行われることが保証されているものではなく、また、実際の借入金額等も変更されるこ
とがあります。
（注2）
「短期」とは、借入実行日から返済期日までの期間が1年以下の借入れをいい、 「長期」とは借入実行日から返済期日までの期
間が1年超の借入れをいいます。短期借入金及び長期借入金につき、以下同じです。
（注3）利払期日は、2021年12月30日を初回とし、その後は毎月末日及び返済期日です。
（注4）基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する当該利息期間に対応する1か月日本円TIBORとなります。全銀協
日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ https://www.jbatibor.or.jp/でご確認いただ
けます。
(2)リファイナンスの理由
2021年11月30日付で、同日に返済期日が到来する短期借入金2,100百万円の返済資金に充当します。
(3)返済予定の短期借入金の内容（注）
借入金額 返済方
区分 借入先 利率 借入実行日 借入方法 返済期日 担保
（百万円） 法
株式会社三井住友銀行
左記借入先との
期限
基準金利 2020年 間で2020年12月 2021年 無担保
短期 三井住友信託銀行株式会社 2,100 一括
＋0.15％ 12月10日 2日に個別貸付 11月30日 無保証
返済
契約を締結
株式会社みずほ銀行
（注）詳細については、2020年12月2日付で公表の「資金の借入れ（借入先及び金利決定）に関するお知らせ」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本
投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いい
たします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行
うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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2. 2021年12月6日及び2022年3月31日を借入実行予定日とする借入れ（以下「新規借入れ」といいます。
）
(1)新規借入れの内容（注1）
借入金額 借入実行
返済期日 返済方
区分 借入先 （百万円） 利率 予定日 借入方法 担保
（注8） 法
（注2） （注8）
左記借入先との
400 2021年 間で2021年12月 2022年
(注3) 基準金利 12月6日 2日に個別貸付 11月30日
＋0.15％ 契約を締結予定
短期
株式会社三井住友銀行を 390 （注4） 期限
無担保
アレンジャーとする (注3) （注5） 2023年 一括
左記借入先との 無保証
協調融資団 3月31日 返済
900 2022年 間 で 2022 年 3 月
未定 3月31日 29日に個別貸付
契約を締結予定 2030年
長期 3,850 （注6）
11月29日
（注7）
合計 5,540
（注1）本日現在、新規借入れについて金銭消費貸借契約は締結されておらず、新規借入れの内容については、アレンジャーである
株式会社三井住友銀行から取得した協調融資団の組成及び融資の意向に関する書面に基づいて記載しています。したがって、
実際に新規借入れが行われることが保証されているものではなく、また、実際の借入額等が変更される場合や、新規の借入
れが行われる場合があります。
（注2）新規借入れの「借入金額」は、本日現在における本投資法人の借入予定の金額であり、一般募集（本日付で公表の「新投資
口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の2021年11月16日付開催の本投資法人役員会で決議された投資口の一般
募集をいいます。 ）による手取金額等を勘案した上で、最終的な借入金額は借入実行の時点までに変更される可能性があり
ます。
（注3）取得予定資産（後記「(2)新規借入れの理由」に記載の3物件をいいます。 ）に係る売買契約に記載された建物消費税相当額を
踏まえた借入金に該当します。
（注4）利払期日は、毎月末日及び返済期日です。
（注5）基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する当該利息期間に対応する1か月日本円TIBORとなります。全銀協
日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ https://www.jbatibor.or.jp/でご確認いただ
けます。
（注6）利率については、決定次第公表します。
（注7）利払期日は、2022年5月31日を初回とし、その後は8月、11月、2月及び5月の各末日並びに返済期日です。
（注8）新規借入れの「借入実行予定日」及び「返済期日」は、本日現在の予定であり、最終的な借入実行までに変更される可能性
があります。
(2)新規借入れの理由
2021年12月6日及び2022年4月1日付で、本日付で公表の「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関
するお知らせ」に記載の3物件の取得資金及び関連費用の一部に充当します。
3. 本借入れ実行後の借入金等の状況
（単位：百万円）
本件実行前 本件実行後 増減
短期借入金 2,370 4,060 ＋1,690
長期借入金 42,350 46,200 ＋3,850
借入金合計 44,720 50,260 ＋5,540
投資法人債 - - -
借入金及び投資法人債の合計 44,720 50,260 ＋5,540
4. その他
本借入れに関わるリスクに関して、2021年11月16日に提出した有価証券届出書の「第二部 参照情報
第2 参照書類の補完情報 3 投資リスク」に記載のとおりです。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://sosila-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本
投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いい
たします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行
うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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