2021年5月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年7月16日
不動産投資信託証券発行者名 SOSiLA物流リート投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 2979 Ｕ Ｒ Ｌ https://sosila-reit.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）矢野 正明
資 産 運 用 会 社 名 住商リアルティ・マネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）矢野 秀樹
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）リートマネジメント部長 （氏名）佐藤 友明
ＴＥＬ 03-4346-0579
有価証券報告書提出予定日 2021年8月27日 分配金支払開始予定日 2021年8月13日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2021年5月期の運用、資産の状況（2020年12月1日～2021年5月31日）
（1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年 5月期 3,061 30.0 1,583 30.3 1,382 23.3 1,381 23.3
2020年11月期 2,354 4.9 1,215 △7.0 1,121 10.8 1,120 10.9
1口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年 5月期 2,261 2.4 1.4 45.2
2020年11月期 2,178 2.1 1.3 47.6
（2）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額 1口当たり 1口当たり分配金 分配金総額
利益超過 純資産
（利益超過分配金 （利益超過分配金 利益超過
分配金総額
（利益超過分配金 （利益超過分配 配当性向
配当率
は含まない） は含まない） 分配金 を含む） 金を含む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年 5月期 2,259 1,381 261 159 2,520 1,541 100.0 2.2
2020年11月期 2,179 1,120 211 108 2,390 1,229 100.0 2.1
（注1）2021年5月期の配当性向は、次の算式により計算しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）／当期純利益×100
（注2）2020年11月期における利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
2021年5月期における利益超過分配金総額のうち、一時差異等調整引当額は6百万円、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しは
153百万円です。
（注3）2020年11月期及び2021年5月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余
金等割合はそれぞれ0.002及び0.003です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令（昭和40年政令第97号。その後の改正を含
みます。）第23条第1項第5号に基づいて行っています。
（3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年 5月期 107,464 63,402 59.0 103,651
2020年11月期 84,498 52,139 61.7 101,369
（4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年 5月期 430 △22,821 21,033 4,755
2020年11月期 5,169 △1,191 △4,616 6,113
2．2021年11月期の運用状況の予想（2021年6月1日～2021年11月30日）及び2022年5月期の運用状況の予想（2021年12月1
日～2022年5月31日）
（％表示は対前期増減率）
1口当たり分配金 1口当たり分配金
1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年11月期 3,089 0.9 1,502 △5.1 1,372 △0.7 1,371 △0.7 2,243 261 2,504
2022年 5月期 3,072 △0.6 1,510 0.6 1,383 0.8 1,382 0.8 2,261 261 2,522
（参考）1口当たり予想当期純利益（2021年11月期）2,242円、1口当たり予想当期純利益（2022年5月期）2,260円
※ その他
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年5月期 611,685口 2020年11月期 514,350口
② 期末自己投資口数 2021年5月期 0口 2020年11月期 0口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、21ページ「1口当たり情報に関する注記」をご
覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提となる仮定及び運用状況の予
想のご利用にあたっての注意事項等については、5ページ「2021年11月期（2021年6月1日～2021年11月30日）及び
2022年5月期（2021年12月1日～2022年5月31日）の運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。
以 上
SOSiLA物流リート投資法人（2979） 2021年5月期決算短信
目次
1．運用状況
（1）運用状況……………………………………………………………………………………………… 2
（2）投資リスク…………………………………………………………………………………………… 6
2．財務諸表
（1）貸借対照表…………………………………………………………………………………………… 7
（2）損益計算書…………………………………………………………………………………………… 9
（3）投資主資本等変動計算書……………………………………………………………………………10
（4）金銭の分配に係る計算書……………………………………………………………………………12
（5）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………13
（6）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………14
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記…………………………………………………………14
（8）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………16
（9）発行済投資口の総口数の増減………………………………………………………………………22
3．参考情報
（1）運用資産等の価格に関する情報……………………………………………………………………23
（2）資本的支出の状況……………………………………………………………………………………34
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SOSiLA物流リート投資法人（2979） 2021年5月期決算短信
1．運用状況
（1）運用状況
（当期の概況）
① 投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま
す。）に基づき、住商リアルティ・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企
画人として、2019年6月26日に設立され、2019年12月10日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード2979）。
本投資法人は、物流不動産（注1）及びインダストリアル不動産（注2）へ投資し、住友商事グループ（注
3）が有する不動産事業における知見及び開発力、並びに私募リート及び私募ファンド等の運用を通じて蓄積
したノウハウの活用により、投資主価値の最大化を追求します。
また、本投資法人は、住友商事株式会社（以下「住友商事」又は「スポンサー」ということがあります。）
が開発したSOSiLA（ソシラ）シリーズに重点的に投資することにより、その事業コンセプトである社会とのつ
ながり（＝Sociability）・環境への配慮や持続的成長（＝Sustainability）・人と労働環境への配慮（＝
Individuality）の3つのコンセプトを重視した事業精神を受け継ぎ、豊かな社会の実現に貢献するとともに、
投資法人という透明性の高いスキームで、幅広い投資家にESG（注4）投資の機会を提供し続けていきたいと考
えています。
（注1）「物流不動産」とは、主として物流施設の用途に供され、又は供されることが可能であるものをいいます。以下同じです。
なお、物流施設に該当する施設としては、主として物品の保管及び発送を目的としている施設が想定されます。
（注2）「インダストリアル不動産」とは、データセンター、通信施設、研究施設、工場、資材・車輌ヤード、空港・港湾関連施
設、エネルギー関連施設、水道関連施設、自動車交通関連施設、流通・加工施設、リサイクル施設等の用に供され、又は供
されることが可能であるものをいいます。以下同じです。なお、流通・加工施設に該当する施設としては、主として商品の
価値を高めるため物品に加工を施すことを目的としている施設が想定されます。
（注3）「住友商事グループ」とは、住友商事並びにその子会社及び関連会社からなる企業集団をいいます。また、「スポンサーグ
ループ」ということがあります。以下同じです。
（注4）「ESG」とは、Environmental（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字を繋げた用語であり、企業経営
や成長において、各々の観点を持った上で配慮が必要であるとの考え方を意味します。以下同じです。
② 運用環境
当期（2021年5月期）における我が国の経済について、2021年1～3月期のGDP成長率（季節調整済前期比）
は、二次速報値において、実質1.0％（年率3.9％）下降しています。2020年末以降の国内外における新型コロ
ナウイルス感染症の感染再拡大等を背景に、外食、自動車等の民間消費及び設備投資等が減少しました。
新型コロナウイルス感染症の状況については、感染力、重症化率の高い変異株の流行や、それに伴う緊急事
態宣言の再発令により、2021年4～6月期の景気は大幅に悪化する可能性が高く、緊急事態宣言解除後も、感染
拡大と再発令を繰り返す懸念があり、国内のワクチン接種率は低位に留まっていることから、少なくとも2021
年中は感染拡大が継続するなかで一定の経済活動抑制を余儀なくされる可能性があります。
不動産売買取引市場においては、緩和的な金融環境を背景に、投資家の投資意欲は引き続き高い状況にあ
り、本投資法人が投資対象とする優良な物流施設の利回りは低下傾向が継続しています。
物流不動産市場においては、EC市場の堅調な拡大を背景に、企業による物流業務の外部委託に伴う3PL
（注）市場規模の拡大や物流拠点の再編への動き等により、多機能で利便性の高い物流施設へのテナントニー
ズは一層高まる傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、生活必需品の需要
増加による在庫の積み増し等が追い風となり、今後も先進的物流施設への需要は一層増加するものと考えられ
ます。
（注）「3PL」とは、サード・パーティー・ロジスティクスの略称であり、荷主からその物流機能の一部又は全部を請け負う物流サ
ービスをいいます。
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SOSiLA物流リート投資法人（2979） 2021年5月期決算短信
③ 運用状況
本投資法人は2020年12月4日に、SOSiLA海老名（準共有持分62％）及びSOSiLA西淀川Ⅱを取得価格合計
23,098百万円で取得しました。この結果、本投資法人が当期末現在で保有する物件は10物件、取得価格の合計
は100,862百万円となっています。
なお、当期末現在における保有10物件の稼働率は100.0％でした。
④ 資金調達の概要
本投資法人は、2020年12月1日を払込期日とする公募増資により10,581百万円を、2020年12月29日を払込期
日とする第三者割当増資により529百万円をそれぞれ調達し、当期末時点の出資総額（純額）は62,020百万円
となりました。また、資産の取得に合わせて2020年12月4日に新規借入れ11,200百万円を行い、2020年12月10
日に短期借入金2,100百万円の借換えを行った結果、当期末の借入金残高は、40,700百万円となりました。当
期末の総資産に占める有利子負債の割合（以下「LTV」といいます。）は37.9％となっています。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。2021年2月18日に長期発行
体格付の見通しが安定的からポジティブに変更となりました。
信用格付業者 格付内容 格付の見通し
株式会社日本格付研究所（JCR） 長期発行体格付：A+ ポジティブ
（注）当該格付は、本投資法人に関する格付であり、本投資口に対する格付ではありません。また、本投資口について、本投資
法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付、又は信用格付業者から提供され若しく
は閲覧に供される予定の信用格付はありません。
⑤ 業績及び分配の概要
当期の業績は、営業収益3,061百万円、営業利益1,583百万円、経常利益1,382百万円、当期純利益1,381百万
円となりました。
また、分配金につきましては、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例（租税
特別措置法第67条の15）を適用し、当期未処分利益のうち発行済投資口の総口数611,685口の整数倍である
1,381,796,415円を分配することとし、投資口1口当たりの利益分配金は2,259円としました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として当該期間に発生する減価償却費の
30％を目途として、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行うこととしています（注）。当期においては、
減 価 償 却 費 （ 信 託 借 地 権 償 却 費 を 除 き ま す 。 ） の 3 0 ％ 相 当 額 に 、 一 時 差 異 等 調 整 引当 額 を 加 算 し た
159,649,785円を利益超過分配金として分配することとし、当期の投資口1口当たりの利益超過分配金は261円
としました。この結果、1口当たりの分配金は2,520円となりました。
（注） 本投資法人が主たる投資対象とする物流不動産は、他アセットと比較して一般的に土地建物価格に占める建物価格比率が
高く減価償却費が大きい一方、建物価格に占める設備割合が低く資本的支出が限定的との特性を有しています。こうした物
流不動産の特性を踏まえ、本投資法人は、効率的なキャッシュマネジメント及び安定的な分配金水準を確保する為、一定の
ルールのもと利益超過分配を実施し、投資主価値の最大化に努めることとします。本投資法人は、当面の間、対象営業期間
の減価償却費の30％相当額を利益超過分配金額の目途とし、毎期継続的に利益超過分配を実施することを原則とします。
ただし、経済環境、不動産市場等の動向、保有資産の状況、本投資法人のLTV水準、財務状況等を総合的に勘案し、利益を
超えた金銭の分配を実施しない場合もあります。また、継続的な利益超過分配に加え、新投資口発行等の資金調達や大規模
な修繕等により投資口の希薄化又は多額の費用が発生し、一時的に1口当たり分配金の水準が一定程度減少することが見込ま
れる場合には、1口当たり分配金の金額を平準化する目的で、一時的な利益超過分配を行うことがあります。ただし、継続的
な利益超過分配と合わせて対象営業期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前営業期間の末日に計上された減
価償却累計額の合計額を控除した額の60％に相当する金額を上限とします。
なお、当期における、対象営業期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前営業期間の末日に計上された減価
償却累計額の合計額を控除した額は518百万円であり、当期資本的支出額は2百万円です。また、当期末時点における本投資
法人の保有資産に係る建物状況調査報告書、エンジニアリング・レポートに記載の中長期修繕更新費用を合計した6か月平均
額は31百万円です。本投資法人は、上記の各指標、現在の経済環境、不動産市場等の動向、保有資産の状況、本投資法人の
LTV水準（当期末時点における総資産有利子負債比率は37.9％）、財務状況等を考慮した結果、かかる利益を超えた金銭の分
配について、本投資法人の保有資産価値及び財務の健全性が維持される範囲内であると判断し、実施することを決定してい
ます。なお、当期の利益超過分配金は、その支払時に出資総額から控除されることになります。
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SOSiLA物流リート投資法人（2979） 2021年5月期決算短信
（次期の見通し）
① 運用全般に関する見通し
（A）外部成長戦略
本投資法人は、住友商事グループが多様な不動産開発において培った様々なノウハウが応用された先進的物
流施設であるSOSiLAシリーズに重点投資を行います。
本投資法人は、蓄積した不動産開発ノウハウを活かし今後も継続的な物流不動産の開発が見込まれる住友商
事と本資産運用会社との間で締結されたスポンサーサポート契約に基づく、将来的な優先交渉権付与の対象と
なるSOSiLAシリーズを中心として、今後も継続的にポートフォリオを成長させることを目指します。また、本
投資法人は、住友商事グループが開発から運営管理まで一気通貫して行うビジネスモデルによって、様々な手
法で物流不動産の用地に係る権利を取得している点も、外部成長に資するものと考えています。
（B）内部成長戦略
本投資法人は、ロジスティクスマネジメント契約に基づき、本投資法人の保有物件に係るリーシング業務及
びテナントマネジメント業務を、幅広い顧客ネットワークを活用したリーシングが可能な住友商事に委託しま
す。本投資法人は、住友商事の幅広い顧客ネットワークを最大限活用して顧客の物流不動産へのニーズをとら
えたリーシング活動を行うことにより、高い稼働率を維持することが可能であると考えています。更に、住友
商事グループは、開発から運営管理まで一気通貫して行う住友商事グループのマネジメントによって、顧客の
ニーズを活かした物流施設のリーシングが可能であり、外部のプロパティ・マネジメント会社等に頼ることな
く、物流施設の稼働率を高めることが可能な点も、SOSiLAシリーズ、ひいては本投資法人の運用資産の安定的
な運営に寄与すると、本投資法人は考えています。
（C）財務戦略
本投資法人は、スポンサーである住友商事が有する高い信用力を背景に、また、住友商事グループが有する
金融機関とのリレーションも必要に応じて活用することで、金融機関と良好な関係を構築することを企図して
います。また、このような効率的な財務運営を行うことによって将来への成長余力を残すとともに、減価償却
費の30％を目途とした継続的な利益超過分配によって、安定的な分配金水準の確保及び効率的なキャッシュマ
ネジメントを目指します。
② 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
③ 運用状況の見通し
2021年11月期（2021年6月1日～2021年11月30日）及び2022年5月期（2021年12月1日～2022年5月31日）にお
ける本投資法人の運用状況については、下記のとおり見込んでいます。
1口当たり 1口当たり
1口当たり
分配金 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 利益超過
（利益超過分配 （利益超過分配
分配金
金は含まない） 金を含む）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2021年11月期 3,089 1,502 1,372 1,371 2,243 261 2,504
2022年5月期 3,072 1,510 1,383 1,382 2,261 261 2,522
なお、この見通しの前提条件については、下記記載の「2021年11月期（2021年6月1日～2021年11月30日）及
び2022年5月期（2021年12月1日～2022年5月31日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
（注）上記予想数値は一定の条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利
益、当期純利益、1口当たり分配金、1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また本予想は分配金の額を保
証するものではありません。
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SOSiLA物流リート投資法人（2979） 2021年5月期決算短信
2021年11月期（2021年6月1日～2021年11月30日）及び2022年5月期（2021年12月1日～2022年5月31日）の運用状況の予想
の前提条件
項目 前提条件
・2021年11月期（2021年6月1日～2021年11月30日）（183日）
計算期間
・2022年5月期（2021年12月1日～2022年5月31日）（182日）
・本書の日付現在において保有している10物件（以下「現保有資産」といいます。）のほか、
2022年5月期末までの間に、運用資産の変動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じ
運用資産 ないことを前提としています。
・実際には新規物件の取得又は保有物件の処分等により運用資産の変動が生ずる可能性があり
ます。
・現保有資産の賃貸事業収益については、本書の日付現在有効な賃貸借契約の内容、過去のテ
ナント及び市場の動向等をベースに、テナントの入退去及び賃料水準の予測に基づく想定稼
営業収益 働率や賃料変動予測等を勘案して算出しています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・不動産等売却損益の発生がないことを前提としています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績
値に基づき、費用の変動要素を反映して算出しています。
・賃貸事業費用（減価償却費を含みます。）控除後の賃貸事業利益（不動産等売却益を除きま
す。）は、2021年11月期に1,901百万円、2022年5月期に1,906百万円を想定しています。
・固定資産税及び都市計画税等は、2021年11月期に303百万円、2022年5月期に303百万円を想
定しています。
営業費用 ・建物の修繕費は、本資産運用会社が策定する中長期の修繕計画に基づき、2021年11月期に26
百万円、2022年5月期に21百万円を見込んでいます。なお、予想し難い要因に基づく建物の
毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が
大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各計算期間の修繕費が予想
金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2021年11月期に
519百万円、2022年5月期に519百万円を想定しています。
・支払利息及びその他融資関連費用として2021年11月期は129百万円、2022年5月期は127百万
営業外費用
円を想定しています。
・有利子負債については、2021年11月期中に、2021年5月期に対応する消費税の還付がなされ
る予定であることから、当該還付金等を原資として、2021年11月期中に借入金1,500百万円
を返済することを前提としています。
・この結果、有利子負債総額は、2021年11月期末39,200百万円、2022年5月期末39,200百万円
有利子負債 を前提としています。
・LTVについては、2021年11月期末のLTVは37.0％程度、2022年5月期末のLTVは37.1％程度を見
込んでいます。
・LTVの算出にあたっては、次の算式を使用し、小数第2位を四捨五入しています。
LTV＝有利子負債総額÷総資産額×100
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SOSiLA物流リート投資法人（2979） 2021年5月期決算短信
項目 前提条件
・2021年11月期及び2022年5月期については、本書の日付現在発行済みである投資口数611,685
口を前提としています。
投資口
・2022年5月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としていま
す。
・1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配
1口当たり分配金 の方針に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金は ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む
含まない） 種々の要因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があ
ります。
・1口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である資産
運用ガイドラインに定める方針に従い算出しています。
・利益超過分配金総額は、当該計算期間に発生すると見込まれる減価償却費（信託借地権償却
費を除きます。）の30％相当額に、一時差異等調整引当額を加算して分配することを前提と
して算出しており、2021年11月期は159百万円、2022年5月期は159百万円を想定していま
す。
・本書の日付現在、外部経済環境、不動産市況、本投資法人の財務状況について、大幅に悪化
する具体的なおそれは生じていないことを前提としています。
・本投資法人は、減価償却費の30％相当額を利益超過分配金額の目途とし、原則として毎期継
1口当たり
続的に利益超過分配を実施する方針です。
利益超過分配金
・ただし、経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、保有資産の状況並びに財務の状況等
を踏まえ、本投資法人が不適切と判断した場合には分配可能金額を超える金銭の分配を行わ
ない場合もあります。
・また、継続的な利益超過分配に加え、投資口発行等の資金調達等により、一時的に投資口1
口当たり分配金額が一定程度減少することが見込まれる場合には、投資口1口当たり分配金
の金額を平準化する目的で、一時的な利益超過分配を行うことがあります。
・ただし、継続的な利益超過分配と合わせて対象営業期間の末日に算定された減価償却累計額
の合計額から前営業期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額を控除した額の60％に
相当する金額を上限とします。
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会の定
める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としてい
その他 ます。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としていま
す。
（2）投資リスク
有価証券報告書（2021年2月25日提出。その後の訂正を含みます。）における「投資リスク」から重要な変更が
ないため開示を省略します。
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2．財務諸表
（1）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2020年11月30日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,912,198 2,034,694
信託現金及び信託預金 2,201,607 2,721,103
営業未収入金 212,299 272,297
前払費用 30,114 61,776
未収消費税等 － 1,299,417
その他 1,307 2,045
流動資産合計 6,357,528 6,391,335
固定資産
有形固定資産
信託建物 32,560,598 45,898,764
減価償却累計額 △639,289 △1,095,142
信託建物（純額） 31,921,309 44,803,621
信託構築物 1,727,798 2,343,466
減価償却累計額 △81,190 △137,327
信託構築物（純額） 1,646,607 2,206,139
信託土地 44,431,515 53,042,942
有形固定資産合計 77,999,431 100,052,703
無形固定資産
信託借地権 － 817,818
ソフトウエア 7,696 6,757
無形固定資産合計 7,696 824,575
投資その他の資産
長期前払費用 122,399 162,257
繰延税金資産 12 15
差入敷金及び保証金 10,000 10,000
信託差入敷金及び保証金 1,243 23,765
投資その他の資産合計 133,655 196,038
固定資産合計 78,140,783 101,073,317
資産合計 84,498,312 107,464,652
負債の部
流動負債
営業未払金 133,657 59,383
短期借入金 2,100,000 3,600,000
未払金 9,557 9,476
未払費用 305,299 364,120
未払法人税等 852 931
未払消費税等 146,495 －
前受金 412,673 538,347
その他 59,140 10,114
流動負債合計 3,167,675 4,582,374
固定負債
長期借入金 27,400,000 37,100,000
信託預り敷金及び保証金 1,791,095 2,380,006
固定負債合計 29,191,095 39,480,006
負債合計 32,358,770 44,062,381
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（単位：千円）
前期 当期
(2020年11月30日) (2021年5月31日)
純資産の部
投資主資本
出資総額 51,125,633 62,235,839
出資総額控除額 △106,984 △215,512
出資総額（純額） 51,018,648 62,020,326
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 1,120,893 1,381,944
剰余金合計 1,120,893 1,381,944
投資主資本合計 52,139,541 63,402,271
純資産合計 ※ 52,139,541 ※ 63,402,271
負債純資産合計 84,498,312 107,464,652
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（2）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年 6月 1日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年 5月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※ 2,238,488 ※ 2,945,512
その他賃貸事業収入 ※ 116,373 ※ 115,846
営業収益合計 2,354,862 3,061,359
営業費用
賃貸事業費用 ※ 819,256 ※ 1,102,466
資産運用報酬 237,095 276,818
資産保管及び一般事務委託手数料 11,775 11,625
役員報酬 3,000 3,000
その他営業費用 68,035 83,525
営業費用合計 1,139,163 1,477,436
営業利益 1,215,698 1,583,922
営業外収益
受取利息 32 30
補助金収入 － 1,141
還付加算金 5,992 －
営業外収益合計 6,024 1,171
営業外費用
支払利息 83,321 105,660
投資口交付費 － 47,836
融資関連費用 16,776 48,843
営業外費用合計 100,097 202,341
経常利益 1,121,625 1,382,752
税引前当期純利益 1,121,625 1,382,752
法人税、住民税及び事業税 856 936
法人税等調整額 17 △3
法人税等合計 874 932
当期純利益 1,120,751 1,381,820
前期繰越利益 141 124
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 1,120,893 1,381,944
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（3）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年6月1日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利益
出資総額（純
出資総額 出資総額控除額 又は当期未処理 剰余金合計
額）
損失（△）
当期首残高 51,125,633 － 51,125,633 1,010,839 1,010,839
当期変動額
利益超過分配 △106,984 △106,984
剰余金の配当 △1,010,697 △1,010,697
当期純利益 1,120,751 1,120,751
当期変動額合計 － △106,984 △106,984 110,053 110,053
当期末残高 ※ 51,125,633 △106,984 51,018,648 1,120,893 1,120,893
（単位：千円）
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高 52,136,472 52,136,472
当期変動額
利益超過分配 △106,984 △106,984
剰余金の配当 △1,010,697 △1,010,697
当期純利益 1,120,751 1,120,751
当期変動額合計 3,068 3,068
当期末残高 52,139,541 52,139,541
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当期（自 2020年12月1日 至 2021年5月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利益
出資総額（純
出資総額 出資総額控除額 又は当期未処理 剰余金合計
額）
損失（△）
当期首残高 51,125,633 △106,984 51,018,648 1,120,893 1,120,893
当期変動額
新投資口の発行 11,110,206 11,110,206
利益超過分配 △108,527 △108,527
剰余金の配当 △1,120,768 △1,120,768
当期純利益 1,381,820 1,381,820
当期変動額合計 11,110,206 △108,527 11,001,678 261,051 261,051
当期末残高 ※ 62,235,839 △215,512 62,020,326 1,381,944 1,381,944
（単位：千円）
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高 52,139,541 52,139,541
当期変動額
新投資口の発行 11,110,206 11,110,206
利益超過分配 △108,527 △108,527
剰余金の配当 △1,120,768 △1,120,768
当期純利益 1,381,820 1,381,820
当期変動額合計 11,262,729 11,262,729
当期末残高 63,402,271 63,402,271
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（4）金銭の分配に係る計算書
前 期 当 期
（自 2020年 6月 1日 （自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日） 至 2021年 5月31日）
Ⅰ．当期未処分利益 1,120,893,016円 1,381,944,599円
Ⅱ．利益超過分配金加算額 108,527,850円 159,649,785円
うち一時差異等調整引当額 －円 6,116,850円
うちその他の出資総額控除額 108,527,850円 153,532,935円
Ⅲ．分配金の額 1,229,296,500円 1,541,446,200円
（投資口1口当たり分配金の額） (2,390円) (2,520円)
うち利益分配金 1,120,768,650円 1,381,796,415円
（うち1口当たり利益分配金） (2,179円) (2,259円)
うち一時差異等調整引当額 －円 6,116,850円
（うち1口当たり利益超過分配金（一
(－円) (10円)
時差異等調整引当額に係るもの））
うちその他の利益超過分配金 108,527,850円 153,532,935円
（うち1口当たり利益超過分配金（そ
の他の利益超過分配金に係るも (211円) (251円)
の））
Ⅳ．次期繰越利益 124,366円 148,184円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第36条第1項に 本投資法人の規約第36条第1項に
定める分配方針に基づき、分配金額 定める分配方針に基づき、分配金額
は、租税特別措置法第67条の15に規 は、租税特別措置法第67条の15に規
定されている「配当可能利益の額」 定されている「配当可能利益の額」
の100分の90に相当する金額を超え の100分の90に相当する金額を超え
るものとしています。 るものとしています。
かかる方針により、当期について かかる方針により、当期について
は、当期未処分利益を超えない額で は、当期未処分利益を超えない額で
発行済投資口の総口数514,350口の 発行済投資口の総口数611,685口の
整数倍の最大値となる 整数倍の最大値となる
1,120,768,650円を利益分配金とし 1,381,796,415円を利益分配金とし
て分配することとしました。 て分配することとしました。
なお、本投資法人は、本投資法人 なお、本投資法人は、本投資法人
の規約第36条第2項に定める金銭の の規約第36条第2項に定める金銭の
分配の方針に基づき、毎期継続的に 分配の方針に基づき、毎期継続的に
利益を超える金銭の分配（税法上の 利益を超える金銭の分配（税法上の
出資等減少分配に該当する出資の払 出資等減少分配に該当する出資の払
戻し）を行います。 戻し）を行います。また、一般定期
かかる方針をふまえ、減価償却費 借地権の借地権償却費等に係る所得
の30％にほぼ相当する額である 超過税会不一致が分配金に与える影
108,527,850円を、利益を超える金 響を考慮して、一時差異等調整引当
銭の分配（税法上の出資等減少分配 額の分配を合わせて行います。
に該当する出資の払戻し）として分 かかる方針をふまえ、減価償却費
配することとしました。 （信託借地権償却費を除く）の30％
にほぼ相当する額である
153,532,935円（税法上の出資等減
少分配に該当する出資の払戻し）及
び当期の信託借地権償却費にほぼ相
当する額である6,116,850円（一時
差異等調整引当額）の合計額である
159,649,785円を、利益を超える金
銭の分配として分配することとしま
した。
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（5）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年 6月 1日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年 5月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,121,625 1,382,752
減価償却費 364,048 519,132
投資口交付費 － 47,836
受取利息 △32 △30
支払利息 83,321 105,660
営業未収入金の増減額（△は増加） 13,888 △59,997
未収消費税等の増減額（△は増加） 3,334,404 △1,299,417
未払消費税等の増減額（△は減少） 146,495 △146,495
前払費用の増減額（△は増加） 9,389 △31,661
営業未払金の増減額（△は減少） 94,647 △75,256
未払金の増減額（△は減少） △4,613 △80
未払費用の増減額（△は減少） 28,185 58,680
前受金の増減額（△は減少） 6,171 125,673
長期前払費用の増減額（△は増加） 13,776 △39,857
その他 42,981 △50,401
小計 5,254,288 536,538
利息の受取額 32 30
利息の支払額 △83,397 △105,519
法人税等の支払額 △1,716 △856
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,169,206 430,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △1,247,459 △22,564,279
信託無形固定資産の取得による支出 － △824,021
信託差入敷金及び保証金の差入による支出 － △22,521
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 110,840 624,582
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △55,300 △35,671
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,191,919 △22,821,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 3,600,000
短期借入金の返済による支出 △3,500,000 △2,100,000
長期借入れによる収入 － 9,700,000
投資口の発行による収入 － 11,062,369
分配金の支払額 △1,116,206 △1,228,658
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,616,206 21,033,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △638,919 △1,358,008
現金及び現金同等物の期首残高 6,752,726 6,113,806
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 6,113,806 ※ 4,755,797
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（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～80年
構築物 6～23年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
借地権（一般定期借地権）については、契約期間に基づく定額法を採用し
ています。
(3)長期前払費用
定額法を採用しています。
2．繰延資産の処理方法 投資口交付費
発生時に全額費用処理しています。
3．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について
は、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用と
して費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃
貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。
当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は5,780千
円です。
4．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現
おける資金の範囲 金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5．その他財務諸表作成のための (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する処理方法
基礎となる事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全
ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定につ
いて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目に
ついては、貸借対照表において区分掲記しています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託土地、信託借地権
③ 信託差入敷金及び保証金
④ 信託預り敷金及び保証金
(2)消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。ただし、
固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入していま
す。
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（追加情報）
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期（自 2020年6月1日 至 2020年11月30日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
該当事項はありません。
当期（自 2020年12月1日 至 2021年5月31日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等調整引当額
信託借地権 借地権償却費の発生 6,116
2．戻入れの具体的な方法
項目 戻入れの方法
信託借地権 売却等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
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（8）財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
※ 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期 当期
（2020年11月30日） （2021年 5月31日）
50,000千円 50,000千円
[損益計算書に関する注記]
※ 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年 6月 1日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年 5月31日
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 2,161,603 2,819,977
共益費収入 60,980 100,266
駐車場収入 15,504 24,079
その他賃貸収入 400 2,238,488 1,188 2,945,512
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 115,357 114,174
その他雑収入 1,015 116,373 1,671 115,846
不動産賃貸事業収益合計 2,354,862 3,061,359
B．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 75,490 116,368
水道光熱費 122,283 119,905
公租公課 235,706 269,757
損害保険料 6,075 8,709
修繕費 5,129 11,227
減価償却費 363,109 518,193
その他賃貸事業費用 11,462 819,256 58,304 1,102,466
不動産賃貸事業費用合計 819,256 1,102,466
C．不動産賃貸事業損益（A－B） 1,535,605 1,958,892
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2020年 6月 1日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年 5月31日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 514,350口 611,685口
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[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2020年 6月 1日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年 5月31日
現金及び預金 3,912,198千円 2,034,694千円
信託現金及び信託預金 2,201,607千円 2,721,103千円
現金及び現金同等物 6,113,806千円 4,755,797千円
[金融商品に関する注記]
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、金融機関からの借
入れ、投資法人債の発行又は新投資口の発行等により、バランスの取れた資金調達を行います。
金融機関からの借入れ及び投資法人債の発行に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランス、並び
に取得する不動産の特性等に配慮した資金調達を行います。具体的には調達方法、長期借入比率、固定金利比
率、返済期限の分散を検討します。
借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法に規定する適格機関投資家（ただし、租税特別措置法第67条
の15に規定する機関投資家に限ります。）に限るものとし、無担保・無保証を原則としますが、調達環境や経済
条件等を考慮し本投資法人の資産を担保として提供することがあります。また、資産の取得又は敷金及び保証金
の返還等に係る本投資法人の運用に係る必要資金の機動的な調達を目的として、極度借入枠設定契約、コミット
メントライン契約等の事前の借入枠の設定又は随時の借入れの予約契約を締結することがあります。
新投資口の発行は、運用資産の規模の成長と収益性の向上を目的として、LTV、既存投資主の権利の希薄化及び
それに伴う投資口の取引価格の低下等を勘案し、金融環境を踏まえた上で実施を決定します。
また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。
本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ
取引を行うことがあります。なお、当期においてデリバティブ取引は行っていません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に資産の取得資金、債務の返済資金の調達を目的とします。借入金は、弁済期の到来時に借換え
を行うことが出来ないリスク、並びに支払金利の上昇リスク等に晒されますが、調達先の分散及び返済期日の分
散を図るとともに、投資口の発行等バランスの取れた資金調達を検討することにより、リスクの低減を図りま
す。加えて、金利の動向を注視し、LTVの適切なコントロールにより、金利上昇が投資法人の運営に与えるリスク
を管理します。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用い
た場合、当該価額が異なる場合もあります。
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SOSiLA物流リート投資法人（2979） 2021年5月期決算短信
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めていません（注2）。
前期（2020年11月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 3,912,198 3,912,198 －
（2）信託現金及び信託預金 2,201,607 2,201,607 －
資産計 6,113,806 6,113,806 －
（3）短期借入金 2,100,000 2,100,000 －
（4）長期借入金 27,400,000 27,643,278 243,278
負債計 29,500,000 29,743,278 243,278
当期（2021年5月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 2,034,694 2,034,694 －
（2）信託現金及び信託預金 2,721,103 2,721,103 －
資産計 4,755,797 4,755,797 －
（3）短期借入金 3,600,000 3,600,000 －
（4）長期借入金 37,100,000 37,388,360 288,360
負債計 40,700,000 40,988,360 288,360
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（3）短期借入金
短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前期 当期
（2020年11月30日） （2021年5月31日）
信託預り敷金及び保証金 1,791,095千円 2,380,006千円
※信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性
があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認
められるため、時価開示の対象とはしていません。
（注3）金銭債権の決算日（2020年11月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 3,912,198 － － － － －
信託現金及び信託預金 2,201,607 － － － － －
合 計 6,113,806 － － － － －
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金銭債権の決算日（2021年5月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 2,034,694 － － － － －
信託現金及び信託預金 2,721,103 － － － － －
合 計 4,755,797 － － － － －
（注4）借入金の決算日（2020年11月30日）後の返済予定額
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
短期借入金 2,100,000 － － － － －
長期借入金 － － － 8,000,000 － 19,400,000
合 計 2,100,000 － － 8,000,000 － 19,400,000
借入金の決算日（2021年5月31日）後の返済予定額
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
短期借入金 3,600,000 － － － － －
長期借入金 － － 8,000,000 － 9,100,000 20,000,000
合 計 3,600,000 － 8,000,000 － 9,100,000 20,000,000
[有価証券に関する注記]
前期（2020年11月30日）
該当事項はありません。
当期（2021年5月31日）
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期（2020年11月30日）
該当事項はありません。
当期（2021年5月31日）
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期（2020年11月30日）
該当事項はありません。
当期（2021年5月31日）
該当事項はありません。
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[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、関東エリア及び関西エリア（注1）において、賃貸収益を得ることを目的として、物流不動産及
びインダストリアル不動産を所有しております。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
は、次のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年 6月 1日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年 5月31日
貸借対照表計上額（注2）
期首残高 77,116,015 77,999,431
期中増減額（注3） 883,415 22,871,089
期末残高 77,999,431 100,870,521
期末時価（注4） 83,790,000 108,620,000
（注1）「関東エリア」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県及び群馬県をいい、「関西エリア」
とは、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県及び三重県をいいます。以下同じです。
（注2）貸借対照表計上額は、取得原価（取得に伴う付帯費用を含みます。）から減価償却累計額を控除した金額です。
（注3）期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権1物件の取得（1,246,524千円）等によるものであり、
主な減少額は減価償却費(363,109千円）等によるものです。また、当期の主な増加額は不動産信託受益権2物件の
取得（23,386,400千円）等によるものであり、主な減少額は減価償却費（518,193千円）等によるものです。
（注4）期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める
規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
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[1口当たり情報に関する注記]
前期 当期
自 2020年 6月 1日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年 5月31日
1口当たり純資産額 101,369円 103,651円
1口当たり当期純利益 2,178円 2,261円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資
口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2020年 6月 1日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年 5月31日
当期純利益（千円） 1,120,751 1,381,820
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 1,120,751 1,381,820
期中平均投資口数（口） 514,350 610,972
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
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[開示の省略]
リース取引に関する注記事項、関連当事者との取引に関する注記事項、税効果会計に関する注記事項、退職給
付に関する注記事項、セグメント情報等に関する注記事項及び持分法損益に関する注記事項については、決算短
信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（9）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人設立から当期末日（2021年5月31日）までの発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のと
おりです。
発行済投資口の総口数 出資総額（純額）
備考
年月日 摘要 （口） （百万円）（注1）
増減 残高 増減 残高
2019年 6月26日 私募設立 3,000 3,000 300 300 （注2）
2019年12月 9日 公募増資 487,000 490,000 48,405 48,705 （注3）
2020年 1月 7日 第三者割当増資 24,350 514,350 2,420 51,125 （注4）
利益を超える
2020年 8月19日 金銭の分配 － 514,350 △106 51,018 （注5）
（出資の払戻し）
2020年12月 1日 公募増資 92,700 607,050 10,581 61,599 （注6）
2020年12月29日 第三者割当増資 4,635 611,685 529 62,128 （注7）
利益を超える
2021年2月18日 金銭の分配 － 611,685 △108 62,020 （注8）
（出資の払戻し）
（注1）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注2）本投資法人の設立に際して、1口当たり発行価格100,000円にて投資口の発行を行いました。
（注3）1口当たり発行価格103,000円（発行価額99,395円）にて、公募により新投資口を発行しました。
（注4）1口当たり発行価額99,395円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注5）2020年7月17日開催の本投資法人役員会において、第1期（2020年5月期）に係る金銭の分配として、1口当たり208円の利益を超え
る金銭の分配を行うことを決議し、2020年8月19日よりその支払を開始しました。
（注6）1口当たり発行価格118,206円（発行価額114,144円）にて、公募により新投資口を発行しました。
（注7）1口当たり発行価額114,144円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注8）2021年1月19日開催の本投資法人役員会において、第2期（2020年11月期）に係る金銭の分配として、1口当たり211円の利益を超
える金銭の分配を行うことを決議し、2021年2月18日よりその支払を開始しました。
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3．参考情報
（1）運用資産等の価格に関する情報
① 投資状況
当期
2021年5月31日現在
資産の種類 用途 地域
保有総額 対総資産比率
（百万円）(注1) （％）(注2)
関東エリア 67,966 63.2
物流不動産
関西エリア 25,793 24.0
信託不動産
インダストリアル
関西エリア 7,110 6.6
不動産
小計 100,870 93.9
預金・その他の資産 6,594 6.1
資産合計 107,464 100.0
（注1）「保有総額」は、2021年5月31日現在における貸借対照表（信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっており、百万
円未満を切り捨てて記載しています。
（注2）「対総資産比率」については、小数第2位を四捨五入して記載しています。
当期
2021年5月31日現在
金額 対総資産比率
（百万円）(注1) （％）（注2）
負債総額 44,062 41.0
純資産総額 63,402 59.0
資産総額 107,464 100.0
（注1）負債総額、純資産総額及び資産総額の各金額は、2021年5月31日現在における貸借対照表計上額によっており、百万円未満を切り
捨てて記載しています。
（注2）「対総資産比率」については、小数第2位を四捨五入して記載しています。
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② 投資資産
（A）投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
（B）投資不動産物件
該当事項はありません。
（C）その他投資資産の主要なもの
本投資法人が保有する不動産信託受益権の概要は以下のとおりです。
（ア）ポートフォリオ一覧
物件 取得価格 投資比率 貸借対照表 鑑定評価額
用途 取得
番号 物件名称 所在地 （百万円） （％） 計上額 （百万円）
（注1） 年月日
（注2） （注3） （注4） （百万円） （注5）
SOSiLA横浜港北
神奈川県 2019年
L-01 （準共有持分80％） 24,840 24.6 24,810 27,360
横浜市 12月10日
（注6）
神奈川県 2019年
L-02 SOSiLA相模原 12,820 12.7 12,753 14,100
相模原市 12月10日
埼玉県 2019年
L-03 SOSiLA春日部 10,300 10.2 10,260 11,000
春日部市 12月10日
埼玉県 2019年
L-04 SOSiLA川越 4,124 4.1 4,088 4,870
川越市 12月10日
物流
大阪府 2019年
不動産 L-05 SOSiLA西淀川Ⅰ 17,470 17.3 17,369 19,300
大阪市 12月10日
LiCS平塚ラストマ
神奈川県 2020年
L-06 イルセンター 1,200 1.2 1,244 1,230
平塚市 10月16日
（注7）
SOSiLA海老名
神奈川県 2020年
L-07 （準共有持分62％） 14,694 14.6 14,808 14,900
海老名市 12月4日
（注6）
大阪府 2020年
L-08 SOSiLA西淀川Ⅱ 8,404 8.3 8,424 8,710
大阪市 12月4日
北港油槽所 大阪府 2019年
インダス I-01 3,210 3.2 3,258 3,290
（底地）（注8） 大阪市 12月10日
トリアル
南港乗下船ヤード 大阪府 2019年
不動産 I-02 3,800 3.8 3,851 3,860
（土地）（注8） 大阪市 12月10日
合計（平均） － － 100,862 100.0 100,870 108,620
（注1）「用途」は、保有資産について、本投資法人の投資方針において定められる各用途の分類に応じて記載しています。以下、本「（C）そ
の他投資資産の主要なもの」において同じです。
（注2）「物件番号」は、保有資産を物流不動産（L）及びインダストリアル不動産（I）の2つに分類し、当該分類ごとに番号を付しています。
以下、本「（C）その他投資資産の主要なもの」において同じです。
（注3）「取得価格」は、売買契約に記載された保有資産の売買代金を記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得
に要する諸費用は含みません。
（注4）「投資比率」は、取得価格の合計額に対する保有資産の取得価格の比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各
物件の投資比率の合計が合計欄と一致しない場合があります。
（注5）「鑑定評価額」は、2021年5月31日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。なお、保有資産の鑑定
評価については、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及びJLL森井鑑定株式会社に委託
しています。
（注6）SOSiLA横浜港北（準共有持分80％）及びSOSiLA海老名（準共有持分62％）に係る取得価格及び鑑定評価額については、当該物件の準共有
持分割合（それぞれ80％及び62％）に相当する数値を用いています。
（注7）「物件名称」を、2021年4月12日付で「（仮称）平塚ラストマイルセンター」から「LiCS平塚ラストマイルセンター」に変更していま
す。以下同じです。
（注8）物件名末尾の「（底地）」とは、当該物件が、借地権（借地借家法（平成3年法律第90号。その後の改正を含みます。））が付着する土
地であることを意味し、物件名末尾の「（土地）」とは、当該物件が、借地権に該当しない地上権又は土地の賃借権が付着する土地であ
ることを意味します。以下同じです。
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SOSiLA物流リート投資法人（2979） 2021年5月期決算短信
（イ）不動産等の概要
敷地面積 延床面積 賃貸可能面積 賃貸面積 建築時期 築年数
用途 物件番号 物件名称 （㎡） （㎡） （㎡） （㎡） （竣工日） （年）
（注1） （注1） （注2） （注3） （注1） （注4）
SOSiLA横浜港北
83,782.32 2017年
L-01 （準共有持分80％） 39,041.22 62,173.90 62,173.90 3.6
(67,025.85) 9月21日
（注5）（注6）（注7）
2018年
L-02 SOSiLA相模原 28,576.44 53,412.93 52,842.34 52,842.34 3.0
5月11日
2019年
L-03 SOSiLA春日部 24,394.93 48,420.86 47,827.90 47,827.90 2.2
3月8日
2019年
L-04 SOSiLA川越 11,924.85 21,818.73 21,211.56 21,211.56 2.3
物流 1月18日
不動産 2016年
L-05 SOSiLA西淀川Ⅰ 38,024.00 71,416.86 70,959.63 70,959.63 4.9
6月30日
LiCS平塚ラストマイ 2003年
L-06 8,000.04 1,628.08 2,860.68 2,860.68 18.0
ルセンター 4月30日
SOSiLA海老名
71,963.60 2020年
L-07 （準共有持分62％） 33,816.68 42,060.71 42,060.71 1.2
(44,617.43) 2月17日
（注5）（注6）（注7）
2017年
L-08 SOSiLA西淀川Ⅱ 23,635.00 47,494.24 46,806.99 46,806.99 4.1
4月11日
北港油槽所
インダス I-01 76,255.99 － 73,884.23 73,884.23 － －
（底地）
トリアル
南港乗下船ヤード
不動産 I-02 56,237.09 － 56,237.09 56,237.09 － －
（土地）
399,937.62
合計（平均） 339,906.24 476,865.03 476,865.03 － 3.4
(355,834.98)
（注1）「敷地面積」、「延床面積」及び「建築時期（竣工日）」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、現況とは一致しない場合があり
ます。なお、「延床面積」は、主たる建物と附属建物の延床面積の合計について、「建築時期（竣工日）」は附属建物を含まない主たる
建物について、それぞれ記載しています。
（注2）「賃貸可能面積」は、底地物件及び借地権に該当しない地上権又は土地の賃借権が付着する土地以外の物件については、2021年5月31日
時点における各物件について締結され賃貸している各建物賃貸借契約（屋根及び駐車場に係る賃貸借契約は除きます。）に表示された賃
貸面積及び建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる空室部分の面積の合計を、底地物件及び借地権に該当しない地上権又は土地の賃
借権が付着する土地については、2021年5月31日時点における各物件について締結され賃貸している各土地賃貸借契約に表示された賃貸
面積をそれぞれ記載しています。以下、本「（イ）不動産等の概要」において同じです。
（注3）「賃貸面積」は、2021年5月31日時点における各物件について締結され賃貸している各賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載し
ています。以下、本「（イ）不動産等の概要」において同じです。
（注4）「築年数」は、各物件の登記簿上の新築の日から2021年5月31日までの築年数を、小数第2位以下を切り捨てて記載しています。なお、合
計（平均）欄には、取得価格に基づく加重平均値を記載しています。
（注5）本投資法人は、SOSiLA横浜港北（準共有持分80％）については不動産信託受益権の準共有持分のうち80％、SOSiLA海老名（準共有持分
62％）については不動産信託受益権の準共有持分のうち62％を保有していますが、敷地面積については、当該物件全体に相当する数値を
記載しています。
（注6）SOSiLA横浜港北（準共有持分80％）及びSOSiLA海老名（準共有持分62％）に係る延床面積については、括弧内に当該物件の準共有持分割
合（それぞれ80％及び62％）に相当する数値を、小数第3位以下を切り捨てて記載しています。
（注7）SOSiLA横浜港北（準共有持分80％）及びSOSiLA海老名（準共有持分62％）に係る賃貸可能面積及び賃貸面積については、当該物件の準共
有持分割合（それぞれ80％及び62％）に相当する数値を、小数第3位以下を切り捨てて記載しています。
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SOSiLA物流リート投資法人（2979） 2021年5月期決算短信
（ウ）賃貸借の概要
平均
平均
テナント 年間 敷金・ 賃貸借
賃貸 賃貸 主要 賃貸借 稼働率
物件 数 賃料 保証金 契約残存
用途 物件名称 可能面積 面積 テナント 契約期間 （％）
番号 （件） （百万円） （百万円） 期間
（㎡） （㎡） （注2） （年） （注7）
（注1） （注3） （注4） （年）
（注5）
（注6）
SOSiLA
横浜港北 イオングロ
非開示
L-01 （準共有 62,173.90 62,173.90 6 ーバルSCM 521 11.4 8.7 100.0
（注9）
持分80％） 株式会社
（注8）
サン都市
SOSiLA 非開示 非開示
L-02 52,842.34 52,842.34 1 建物 10.0 7.0 100.0
相模原 （注11） （注11）
株式会社
ヤマト運輸
SOSiLA 非開示
L-03 47,827.90 47,827.90 3 株式会社 617 5.0 3.0 100.0
春日部 （注11）
（注10）
株式会社
SOSiLA 非開示 非開示 非開示 非開示
物流 L-04 川越 21,211.56 21,211.56 2 ハマキョウ
（注11） （注11） （注11） （注11）
100.0
不動産 レックス
SOSiLA 鴻池運輸 非開示 非開示 非開示 非開示
L-05 70,959.63 70,959.63 2 100.0
西淀川Ⅰ 株式会社 （注11） （注11） （注11） （注11）
LiCS平塚
ラストマ 佐川急便 非開示 非開示
L-06 2,860.68 2,860.68 1 15.0 14.4 100.0
イルセン 株式会社 （注11） （注11）
ター
SOSiLA
海老名
鴻池運輸
L-07 （準共有 42,060.71 42,060.71 5 734 344 13.5 12.3 100.0
株式会社
持分62％）
（注8）
SOSiLA 株式会社
L-08 46,806.99 46,806.99 4 628 240 4.2 1.9 100.0
西淀川Ⅱ 千趣会
北港油槽所 アスト 非開示 非開示 非開示 非開示
インダ I-01 73,884.23 73,884.23 1 100.0
（底地） 株式会社 （注11） （注11） （注11） （注11）
ストリ
南港乗下船
アル 栗林運輸 非開示 非開示
I-02 ヤード 56,237.09 56,237.09 1 20.0 14.9 100.0
不動産 株式会社 （注11） （注11）
（土地）
合計（平均） 476,865.03 476,865.03 26 － 5,879 2,371 11.6 8.6 100.0
（注1）「テナント数」は、2021年5月31日時点における各物件について締結され賃貸している各賃貸借契約（屋根及び駐車場に係る賃貸借契約
は除きます。）に基づくテナント数の合計を記載しています。ただし、保有資産につき同一のテナントが複数の賃貸借契約を締結してい
る場合には、当該テナントは1として「テナント数」を算出しています。
（注2）「主要テナント」は、各物件について賃貸面積の最も大きいテナントの名称を記載しています。
（注3）「年間賃料」は、2021年5月31日時点における各賃貸借契約に表示された月間賃料（共益費を含みます。）を12倍することにより年換算
して算出した金額（年間賃料の定めのある場合には共益費を含む年間賃料）の金額（複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計
額）を、単位未満を切り捨てて記載しています。なお、同日時点のフリーレント及びレントホリデー（特定の月の賃料の支払を免除する
ことをいいます。）は考慮しないものとします。
（注4）「敷金・保証金」は、2021年5月31日時点における各物件について締結され賃貸している各賃貸借契約に規定されている敷金・保証金の
合計金額を、単位未満を切り捨てて記載しています。
（注5）「平均賃貸借契約期間」は、2021年5月31日時点における各物件について締結され賃貸している各賃貸借契約に規定された契約期間を、
年間賃料で加重平均して算出しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
（注6）「平均賃貸借契約残存期間」は、2021年5月31日時点における各物件について締結され賃貸している各賃貸借契約について、2021年5月31
日から当該契約に規定された賃貸借契約満了日までの期間を、年間賃料で加重平均して算出しており、小数第2位を四捨五入して記載し
ています。
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SOSiLA物流リート投資法人（2979） 2021年5月期決算短信
（注7）「稼働率」は、2021年5月31日時点における各物件に係る賃貸可能面積に対する賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載
しています。
（注8）SOSiLA横浜港北（準共有持分80％）及びSOSiLA海老名（準共有持分62％）に係る賃貸可能面積及び賃貸面積については、当該物件の準共
有持分割合（それぞれ80％及び62％）に相当する数値を、小数第3位以下を切り捨てて記載し、又は当該数値を用いて合計値を記載して
います。また、当該物件に係る敷金・保証金については、当該物件の準共有持分割合（それぞれ80％及び62％）に相当する数値を、百万
円以下を切り捨てて記載しています。以下、本「（ウ）賃貸借の概要」において同じです。
（注9）SOSiLA横浜港北（準共有持分80％）に係る年間賃料を開示した場合、当該物件の賃貸面積当たりの単価（坪単価）等の契約条件が明らか
になる結果、本投資法人に、テナントとの間の賃料交渉等における不利益が生じ、その結果、本投資法人が得られる賃貸事業収入が減少
する等、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから、非開
示としています。
（注10）ヤマトロジスティクス株式会社が2021年4月1日付でヤマト運輸株式会社に統合されたため、「主要テナント」がヤマトロジスティクス
株式会社からヤマト運輸株式会社に変更になっています。
（注11）賃借人からの同意を得られていないため、非開示としています。
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SOSiLA物流リート投資法人（2979） 2021年5月期決算短信
（エ）鑑定評価書の概要
収益還元法
原価法 直接還元法 DCF法
鑑定
物件 による
用途 物件名称 鑑定機関 価格時点 評価額 最終
番号 積算価格 還元
（百万円） 収益価格 収益価格 割引率 還元
（百万円） 利回り
（百万円） （百万円） （％） 利回り
（％）
（％）
一般財団
SOSiLA横浜港北
法人日本 2021年
L-01 （準共有持分80％） 27,360 26,640 27,600 4.1 27,120 3.7 4.3
不動産研 5月31日
（注1）
究所
4.2
（解約不
株式会社
2021年 可期間）
L-02 SOSiLA相模原 谷澤総合 14,100 13,400 14,200 4.3 14,