2020 年 12 月 2 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区京橋一丁目 17 番 10 号
SOSiLA 物流リート投資法人
代表者名 執行役員 矢野 正明
（ コ ー ド番 号 2979）
資産運用会社名
住商リアルティ・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 矢野 秀樹
問合せ先 リートマネジメント部長 森口 哲郎
TEL:03-4346-0579
資金の借入れ（借入先及び金利決定）に関するお知らせ
SOSiLA 物流リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、本日、2020 年 11 月 13 日付「資金の
借入に関するお知らせ」で公表した資金の借入れ（以下「本借入れ」と総称します。 ）について、個別貸付契
約を締結し、借入先及び金利が決定しましたので、お知らせいたします。
記
1. 2020年12月10日を借入実行日とする借入れ（以下「リファイナンス」といいます。）
(1)リファイナンスの内容（借入先の追記 ※下線部分を参照ください。 ）
区分 借入金額
借入先 利率 借入実行日 借入方法 返済期日 返済方法 担保
（注1） （百万円）
株式会社三井住友銀行
基準金利＋ 左記借入先との
期限
0.15％ 2020年 間で2020年12月 2021年 無担保
短期 三井住友信託銀行株式会社 2,100 一括
（注2） 12月10日 2日に個別貸付 11月30日 無保証
返済
（注3） 契約を締結
株式会社みずほ銀行
（注1）
「短期」とは、借入実行日から返済期日までの期間が1年以下の借入れをいい、
「長期」とは借入実行日から返済期日までの期
間が1年超の借入れをいいます。短期借入金及び長期借入金につき、以下同じです。
（注2）利払期日は、2020年12月30日を初回とし、その後は毎月末日及び返済期日です。
（注3）基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する当該利息期間に対応する1か月日本円TIBORとなります。全銀協日
本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ http://www.jbatibor.or.jp/でご確認いただけ
ます。
(2)リファイナンスの理由
2020年12月10日付で、同日に返済期日が到来する短期借入金2,100百万円の返済資金に充当します。
(3)返済予定の短期借入金の内容（注）
借入金額
区分 借入先 利率 借入実行日 借入方法 返済期日 返済方法 担保
（百万円）
株式会社三井住友銀行
左記借入先との
期限
基準金利＋ 2019年 間で2019年12月 2020年 無担保
短期 三井住友信託銀行株式会社 2,100 一括
0.15％ 12月10日 6日に個別貸付 12月10日 無保証
返済
契約を締結
株式会社みずほ銀行
（注）詳細については、2019年12月10日付で公表の「資金の借入れ実行に関するお知らせ」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本
投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いい
たします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行
うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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2. 2020年12月4日を借入実行日とする借入れ（以下「新規借入れ」といいます。）
(1)新規借入れの内容（借入先及び利率の追記 ※下線部分を参照ください。 ）
借入金額
区分 借入先 利率 借入実行日 借入方法 返済期日 返済方法 担保
（百万円）
基準金利＋
1,500 0.15％ 2021年
短期 株式会社三井住友銀行
(注1) （注2） 11月30日
（注3）
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
0.41755％ 2026年
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 4,850
（注4） 11月30日
株式会社福岡銀行 左記借入先との
期限
2020年 間で2020年12月 無担保
株式会社日本政策投資銀行 一括
12月4日 2日に個別貸付 無保証
みずほ信託銀行株式会社 返済
契約を締結
長期
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
0.55763％ 2028年
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 4,850
（注4） 11月30日
株式会社福岡銀行
株式会社日本政策投資銀行
みずほ信託銀行株式会社
合計 11,200
（注1）取得予定資産（後記「(2)新規借入れの理由」に定義します。）に係る売買契約に記載された建物消費税相当額を踏まえた借入
金に該当します。
（注2）利払期日は、毎月末日及び返済期日です。
（注3）基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する当該利息期間に対応する1か月日本円TIBORとなります。全銀協日
本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ http://www.jbatibor.or.jp/でご確認いただけま
す。
（注4）利払期日は、2021年2月26日を初回とし、その後は5月、8月、11月及び2月の各末日並びに返済期日です。
(2)新規借入れの理由
2020年12月4日付で、 2020年11月13日付で公表の「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知ら
せ」に記載の取得予定資産の取得資金及び関連費用の一部に充当します。
なお、1.(1)に記載の短期借入金2,100百万円及び2.(1)の借入金のうち、短期借入金1,500百万円を除く
借入れは、本投資法人が策定したグリーンファイナンス・フレームワークに基づき行われたグリーンロー
ン（以下「本グリーンローン」といいます。 ）であり、株式会社日本格付研究所（JCR）より、 「JCRグリー
ンローン評価」 （注1）における最上位評価「Green 1」の本評価を取得しています。グリーンファイナン
ス・フレームワーク等の詳細については、2019年11月5日付で公表の「グリーンファイナンス・フレームワ
ークの策定及びグリーンローンの実行予定に関するお知らせ」をご参照ください。
また、本グリーンローンは、株式会社三井住友銀行が提供するSDGsグリーンローン（注2）による調達と
なります。SDGsグリーンローンは、資金使途を環境面に配慮した事業への用途に限定したローンであり、
グリーンローン原則に基づき、株式会社三井住友銀行が、外部評価機関による評価の内容のほか、資金使
途の対象となるプロジェクトがグリーンファイナンスの要件を充足していること、 及びSDGs
（Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）との整合性を確認の上実施するローン商品です。
（注1）
「JCR グリーンローン評価」とは、ローン市場協会（Loan Market Association ：LMA）及びアジア太平洋地域ローン市場協
会（Asia Pacific Loan Market Association ：APLMA）の定める国際ガイドラインであるグリーンローン原則を参照した個
別のグリーンローンに対する株式会社日本格付研究所（JCR）による評価をいいます。当該評価においては個別のグリーンロ
ーンの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び個別のグリーンローンに
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本
投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いい
たします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行
うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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対する発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、
「グリーン性評価」に「管
理・運営・透明性評価」を加味した総合評価として、
「JCR グリーンローン評価」が決定されます。なお、本グリーンローン
に対する「JCR グリーンローン評価」の詳細は、以下のJCRのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
（注2）株式会社三井住友銀行が提供するSDGsグリーンローンの詳細については、以下の株式会社三井住友銀行のホームページをご
参照ください。
https://www.smbc.co.jp/hojin/financing/sdgs_loan/
3. 本借入れ実行後の借入金等の状況
（単位：百万円）
本件実行前 本件実行後 増減
短期借入金 2,100 3,600 ＋1,500
長期借入金 27,400 37,100 ＋9,700
借入金合計 29,500 40,700 ＋11,200
投資法人債 - - -
借入金及び投資法人債の合計 29,500 40,700 ＋11,200
4. その他
本借入れに関わるリスクに関して、 2020年11月13日に提出した有価証券届出書の「第二部 参照情報 第
2 参照書類の補完情報 3 投資リスク」に記載の内容から変更ありません。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://sosila-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本
投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いい
たします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行
うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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