2978 Ｍ－ツクルバ 2021-07-09 12:30:00
株式会社マネーフォワードとの業務提携に関するお知らせ [pdf]
2021年７月９日
各 位
会 社 名 株式会社ツクルバ
代表者名 代表取締役CEO 村上 浩輝
（コード：2978 東証マザーズ）
問合せ先 取締役CFO 小池 良平
（TEL：03-4400-2946）
株式会社マネーフォワードとの業務提携に関するお知らせ
当社（以下「ツクルバ」といいます。）は、2020年９月14日に株式会社マネーフォワード（以下「マネ
ーフォワード」といいます。）と締結した基本合意（以下「基本合意」といいます。）に基づき、本日、
業務提携契約（以下「本業務提携」といいます。）を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたし
ます。
記
１． 本業務提携の理由・内容
（１）本業務提携の背景・内容
これまで、住宅は「一生もの」と言われてきましたが、近年、人々の住宅に対する考え方や購買行動
に変化が起こっています。
首都圏の中古住宅市場では、住宅を２回以上購入したことのある人の割合は2012年には14.2％でした
が、2019年には29.9％へと推移しています＊。上昇幅は７年で15.7ポイントとなっており、住宅は「一
生もの」ではなくなり、住み替えを前提とした住宅選びが広がりつつあります。社会や価値観、ライ
フスタイルの変化のスピードが激しくなっている「不確実性の高い時代」において、その傾向はさら
に加速すると想定されます。（＊出典：国土交通省「住宅市場動向調査報告書」）
一方で、中古物件は売りづらいという思い込みや住宅ローンなどお金の不安が付きまとい、「購入＝
身動きが取りづらい」と捉えられがちです。住まいを購入することは、経済的な面や日々の暮らしの
満足度向上など多くのメリットがありますが、逆にそれによって次の選択肢を狭めてしまっては、長
期的に生活の豊さや理想のライフスタイルを実現することが難しくなってしまいます。
こうした状況を受け、ツクルバとマネーフォワードは、ユーザーが住宅購入後の将来の変化を見据え
て「資産」の観点で居住用不動産を管理し、必要なときにスムーズに売却につなげられるように、新
たに不動産所有者向けサービスの企画開発を行うこととしました。このサービスは、2022年内に開始
予定です。
（２）本業務提携の狙い
ツクルバが展開している、中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカ
モ）」は、27万人超（2021年６月末時点）のユーザーが登録しています。物件の購入だけでなく、リ
ノベーション物件を企画・販売する再販事業者に向けたリノベーションの企画監修を行うなど、質の
高い中古・リノベーション住宅の流通促進にも関わってきました。
マネーフォワードは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、お金の見える
化サービス「マネーフォワード ME」を、1,200万人超（2021年４月時点）のユーザーに展開。お金の見
える化から家計改善に向けたアクションをサポートしています。
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今回、両社で不動産所有者向けサービスを開始することにより、ツクルバにおいては、住まいの売却
相談につながり「cowcamo（カウカモ）」プラットフォーム上に、より魅力的な物件が集まり、ユーザ
ーに多様な選択肢を提示することができるようになります。また、売却・購入の両面で潜在的なユー
ザーとの接点が広がることも期待されます。マネーフォワードは、不動産にまつわるお金の悩みに応
えるサービスを提供でき、「自分が所有している住宅の価値を把握したい」といった、ユーザーの課
題解決に一歩深く踏み込むことが可能となります。
（３）本業務提携で両社が目指すこと
『cowcamo（カウカモ）』は不動産領域から、『マネーフォワード ME』は家計簿・資産運用領域から、
一人ひとりの個人が思い描く豊かな暮らしを実現するためのサービスを提供している点で想いは共通
しています。この提携を通じ、不確実性の高い時代においても、お金や住まいに関する不安を払拭し、
ライフステージやライフスタイルの変化に応じて自分らしい生活を前向きに選択していける社会の実
現を目指して参ります。
「マネーフォワード ME」には資産管理に関心のある1,200万人超のユーザーがいます。この提携によ
って企画するサービスでは、不動産の売却ニーズが顕在化する前からお金と住まいに関する不安に寄
り添うことで、早いタイミングでユーザーとの接点を持つことが出来ます。その結果、「一生もの」
という不動産のイメージを変え、不動産をもっと手軽に売り、選ぶライフスタイルの浸透につなげて
いきます。
２．相手先の概要
（１） 名称 株式会社マネーフォワード
東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS
（２） 所在地
21F
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長CEO 辻 庸介
（４） 事業内容 PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
資本金
（５） 9,624百万円
（2021年2月28日時点）
（６） 設立年月 2012年５月
主要株主及び持株比率
（７） 辻庸介 14.68％
（2020年11月30日時点）
取引関係につきましては、基本合意に基づき本業務提携の検
討・企画を行っております。
（８） 当社との関係
その他、資本関係、人的関係、関連当事者への該当状況は特に
ありません。
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決 算 期 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期
連 結 純 資 産 3,383,433 8,030,159 10,237,768
連 結 総 資 産 8,660,169 16,313,216 21,711,748
１株あたり連結純資産（円）(注） 83.50 177.56 201.71
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連 結 売 上 高 4,594,789 7,156,784 11,318,217
連 結 営 業 損 失 △796,191 △2,446,151 △2,804,783
連 結 経 常 損 失 △824,374 △2,567,457 △2,538,755
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
△815,445 △2,572,050 △2,423,282
当 期 純 損 失
１株当たり連結当期純損失（円） △52.08
△21.17 △58.95
(注）
１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ） - - -
（単位：千円。特記しているものを除く。）
（注）当該会社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年
11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり連結当期純損失及び１株当たり連結純資産を
算定しております。
３．日程
（１） 業務提携契約締結日 2021年７月９日
（２） サービス開始日 2022年内予定
４．今後の見通し
今後の業績に与える影響につきましては、本提携の進捗状況により必要に応じて公表してまいります。
以 上
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