2977 P-Liv-up 2019-12-19 16:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                   2019 年 12 月 19 日
各位
                                       会社名 株式会社アーバンビジョン
                                       (コード番号 2977 TOKYO PRO Market)
                                       代表者名 代表取締役社長 内藤雅之
                                       問合せ先 取締役管理部長 中谷正雄
                                       TEL:03-5418-5100
                                       URL:https://www.urbanvision.co.jp/

                        支配株主等に関する事項について

当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。

1. 親会社、支配株主(親会社は除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会
                   )
     社の商号等
                                            (2019 年 9 月 30 日現在)
                                 議決権所有割合(%)         発行する株券が
     名称          属性                                 上場されている
                             直接保有分  合計対象分   計       金融商品取引所
               支配株主
 内藤雅之          (親会社を          50.00             49.99      99.99          ―
                除く)


2. 支配株主等との取引に関する事項
 当事業年度(自 2018年10月1日 至                 2019年9月30日)
                       資本金            議決権等の
          会社等の
                       又は     事業の内容 所有(被所          関連当事者           取引金額        期末残高
 種類       名称又は   所在地                                       取引の内容          科目
                       出資金    又は職業    有)割合         との関係            (千円)        (千円)
          氏名
                       (千円)            (%)
                                      (被所有)
                                                           借入に対
                                        直接
 役員及び                         当社代表取                        する債務
          内藤雅之    -     -               50.0%      債務被保証              -   -      -
 主要株主                         締役社長                         被保証
                                        間接
                                                           (注)
                                        49.9%

(注)期中に金融機関からの借入れに対して、その保証を受けるため、当社代表取締役社
     長内藤雅之より債務保証を受けておりました。なお、当事業年度末現在において債
     務保証は解消しております。また、保証料の支払は行っておりません。


3. 支配株主との取引等を行う際における少数株主保護の方策の履行状況
     該当事項はありません。
                                                                               以上