2977 P-Liv-up 2019-11-14 16:00:00
2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年9月期 1,000,000株 2018年9月期 1,000,000株
② 期末自己株式数 2019年9月期 -株 2018年9月期 -株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 1,000,000株 2018年9月期 1,000,000株
(注)当社は、2018年5月1日付で普通株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数(自己株式を含む)、期末自己株式数及び期中平均株式
数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社アーバンビジョン(2977) 2019年9月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 10
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社アーバンビジョン(2977) 2019年9月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調
で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦問題が世界経済に与える影響、英国のEU離脱問題等の政治
情勢、それにともなう金融資本市場の変動等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社が属する不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利は低水準で推移しておりま
すが、東京都の新設住宅着工戸数の上半期は前年の水準を上回ったものの、下半期にかけて下回り、弱含みで推移
いたしました。また、用地取得の競争激化や建築コストの上昇、10月に実施された消費税増税等の影響から経営環
境は厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、当社は東京都内の人気のエリア(港区・渋谷区・目黒区・世田谷区・品川区等)を
中心とした不動産用地の取得に注力し、「需要は多いが供給は極めて少ない」希少性の高い居住用不動産及び収益
用不動産の開発販売を行いました。
なかでも、収益用大型オフィスビルの1棟販売が、売上高・利益金額ともに大きく貢献いたしましたが、区分マ
ンションの買取再販は、消費者マインドの悪化等により引き合いが想定を下回って推移したため、物件毎の特性や
競合物件との競争力を勘案し、販売価格の見直しを行ったことにより、収益性は悪化いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は3,704,065千円(前年同期比16.1%増)、営業利益は211,932千円(同
3.3%減)、経常利益は151,035千円(同13.7%減)、当期純利益は110,472千円(同0.4%減)となりました。
なお、当社の事業セグメントは不動産開発販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。以下では、主な事業区分について記載しております。
(居住用不動産事業)
居住用不動産事業は、戸建住宅の開発・販売及び中古住宅のリノベーションを行っており、当事業年度は合計25
件(戸建住宅13件・居住用区分マンション12件)の引渡しを行い、売上高は、1,163,107千円(前年同期比51.5%
減)となりました。
(収益用不動産事業)
収益用不動産事業は、アパート等の投資家向けの収益用不動産の開発・販売及び収益用区分マンションの買取販
売を行っており、当事業年度は23件(収益用アパート5件・収益用区分マンション17件・オフィスビル1件)の引
渡しを行い、売上高は、2,495,035千円(前年同期比267.5%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、収益用不動産(オフィスビル・アパート)の販売に至るまでの賃貸収入により、売上高は、
45,923千円(前年同期比58.3%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首か
ら適用しており、財政状態の分析については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
当事業年度末の総資産は、3,357,558千円となり、前事業年度末と比較して395,264千円の減少となりました。そ
の主な原因は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は3,297,147千円となり、前事業年度末と比較して376,909千円の減少となりました。こ
れは主に、現金及び預金が97,226千円減少、販売用不動産が547,520千円減少、仕掛販売用不動産が323,439千円増
加したこと等によるものであります。
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(固定資産)
当事業年度末の固定資産は60,410千円となり、前事業年度末と比較して18,354千円減少いたしました。これは主
に、繰延税金資産が16,415千円減少、リース資産が4,486千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は1,840,289千円となり、前事業年度末と比較して791,597千円増加いたしました。これ
は主に、短期借入金が870,680千円増加、営業未払金が84,769千円減少及び1年内返済予定の長期借入金が72,114
千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は27,515千円となり、前事業年度末と比較して1,285,334千円減少いたしました。これ
は主に、長期借入金が1,188,687千円減少、長期預り敷金保証金が76,566千円減少したこと等によるものでありま
す。
(純資産)
当事業年度末の純資産は1,489,753千円となり、前事業年度末と比較して98,472千円増加いたしました。これ
は、当期純利益の計上により利益剰余金が110,472千円増加、配当金の支払いにより利益剰余金が12,000千円減少
したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して77,226千円減
少し、919,628千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、313,974千円(前事業年度は138,407千円の獲得)となりました。これは主に、
税引前当期純利益167,351千円、たな卸資産の減少額225,530千円、営業未払金の減少額84,769千円が生じたこと等
によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、31,544千円(前事業年度は18,999千円の使用)となりました。これは主に、定
期預金の払戻による収入40,000千円、定期預金の預入による支出20,000千円及び有形固定資産の売却による収入
16,316千円が生じたこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、422,746千円(前事業年度は195,520千円の使用)となりました。これは主に、
短期借入金の純増加額870,680千円、長期借入金の返済による支出1,260,801千円が生じたこと等によります。
(4)今後の見通し
今後のわが国の経済は、政府や日銀による各種政策の継続を背景に穏やかな回復基調が続くと想定されますが、
世界経済は政情不安や地政学的リスク等の影響もあり、先行き不透明な中で推移するものと思われます。
このような状況の中、当社は、引き続き「需要過多」「供給不足」の人気エリアである城南エリアを中心とした
用地仕入に注力するとともに、新築戸建住宅に加え、居住用・収益用マンションの買取再販及び収益用アパートの
開発を行います。
次期の業績予想につきましては、売上高3,700百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益150百万円(同29.2%
減)、経常利益100百万円(同33.8%減)、当期純利益67百万円(同39.4%減)を見込んでおります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針で
あります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向
等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,016,854 919,628
営業未収入金 979 0
未収還付法人税等 17,482 -
販売用不動産 1,617,033 1,069,512
仕掛販売用不動産 938,510 1,261,950
貯蔵品 1,449 -
前渡金 19,453 17,960
前払費用 16,790 11,493
預け金 30,990 11,100
その他 15,146 5,502
貸倒引当金 △634 -
流動資産合計 3,674,057 3,297,147
固定資産
有形固定資産
建物 - 868
減価償却累計額 - △30
建物(純額) - 837
機械及び装置 22,222 -
減価償却累計額 △22,222 -
機械及び装置(純額) - -
車両運搬具 4,081 5,595
減価償却累計額 △3,819 △4,712
車両運搬具(純額) 262 882
工具、器具及び備品 2,610 2,610
減価償却累計額 △2,365 △2,446
工具、器具及び備品(純額) 245 163
リース資産 21,006 15,552
減価償却累計額 △8,958 △7,991
リース資産(純額) 12,048 7,561
有形固定資産合計 12,556 9,445
投資その他の資産
出資金 1,600 1,600
敷金及び保証金 44,391 45,779
長期前払費用 805 570
繰延税金資産 17,087 672
その他 2,323 2,343
投資その他の資産合計 66,208 50,964
固定資産合計 78,764 60,410
資産合計 3,752,822 3,357,558
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 97,819 13,050
短期借入金 817,900 1,688,580
1年内償還予定の社債 16,000 16,000
1年内返済予定の長期借入金 72,114 -
リース債務 6,122 4,081
未払金 5,927 3,599
未払費用 4,280 2,749
未払法人税等 - 17,487
前受金 9,810 27,970
預り金 5,213 4,449
前受収益 11,501 397
賞与引当金 2,000 2,232
その他 - 59,692
流動負債合計 1,048,691 1,840,289
固定負債
社債 34,000 18,000
長期借入金 1,188,687 -
リース債務 13,596 9,515
長期預り敷金保証金 76,566 -
固定負債合計 1,312,850 27,515
負債合計 2,361,541 1,867,804
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
利益剰余金
利益準備金 - 1,200
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,381,280 1,478,553
利益剰余金合計 1,381,280 1,479,753
株主資本合計 1,391,280 1,489,753
純資産合計 1,391,280 1,489,753
負債純資産合計 3,752,822 3,357,558
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 3,189,520 3,704,065
売上原価 2,506,837 2,954,111
売上総利益 682,683 749,954
販売費及び一般管理費 463,587 538,022
営業利益 219,096 211,932
営業外収益
受取利息 8 14
受取配当金 32 32
売電収入 2,251 766
違約金収入 7,800 -
その他 915 460
営業外収益合計 11,007 1,272
営業外費用
支払利息 37,120 33,696
社債利息 - 55
社債発行費 1,345 -
支払手数料 10,822 25,340
その他 5,851 3,078
営業外費用合計 55,140 62,170
経常利益 174,963 151,035
特別利益
固定資産売却益 - 16,316
特別利益合計 - 16,316
特別損失
固定資産除却損 6,068 -
特別損失合計 6,068 -
税引前当期純利益 168,894 167,351
法人税、住民税及び事業税 46,266 40,463
法人税等調整額 11,660 16,415
法人税等合計 57,926 56,878
当期純利益 110,968 110,472
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 168,894 167,351
減価償却費 4,585 4,073
賞与引当金の増減額(△は減少) 640 232
貸倒引当金の増減額(△は減少) △19,682 △634
受取利息及び受取配当金 △40 △46
支払利息及び社債利息 37,120 33,751
固定資産売却益 - △16,316
社債発行費 1,345 -
固定資産除却損 6,068 -
売上債権の増減額(△は増加) 649 979
たな卸資産の増減額(△は増加) 171,903 225,530
前渡金の増減額(△は増加) 12,271 1,493
預け金の増減額(△は増加) 62,669 19,890
営業未払金の増減額(△は減少) 1,716 △84,769
未払消費税等の増減額(△は減少) △17,733 59,692
前受金の増減額(△は減少) △124,119 18,159
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 17,951 △76,566
その他 9,946 1,372
小計 334,188 354,193
利息及び配当金の受取額 40 46
利息の支払額 △37,490 △34,771
法人税等の支払額 △170,439 △23,083
法人税等の還付額 12,109 17,590
営業活動によるキャッシュ・フロー 138,407 313,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △957 △2,381
有形固定資産の売却による収入 - 16,316
敷金及び保証金の差入による支出 △40 △2,470
敷金及び保証金の回収による収入 2,000 -
定期預金の預入による支出 △20,000 △20,000
定期預金の払戻による収入 - 40,000
その他 △1 80
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,999 31,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △164,600 870,680
長期借入金の返済による支出 △75,180 △1,260,801
社債の発行による収入 48,654 -
社債の償還による支出 - △16,000
リース債務の返済による支出 △4,394 △4,625
配当金の支払額 - △12,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △195,520 △422,746
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △76,111 △77,226
現金及び現金同等物の期首残高 1,072,966 996,854
現金及び現金同等物の期末残高 996,854 919,628
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