2976 Ａ－Ｎグランデ 2019-06-19 08:30:00
札幌証券取引所アンビシャスへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019年６月19日
各 位
会 社 名 日 本 グ ラ ン デ 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 平 野 雅 博
(コード番号：2976 札証アンビシャス)
問 合 せ 先 常 務 取 締 役 矢 代 俊 二
(TEL. 011-210-0073(代表))
札幌証券取引所アンビシャスへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は本日、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしました。今後ともより一層のご
指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2020年３月期(2019年４月１日から2020年３月31日)における業績予想は次のとおりであり、最近の
決算情報等につきましては、別添のとおりであります。
【連結】 (単位：百万円、％)
決算期 2020年３月期 2019年３月期 2018年３月期
(予想) (実績) (実績)
対売上 対前期 対売上 対前期 対売上
項 目 高比率 増減率 高比率 増減率 高比率
売 上 高 5,425 100.0 8.0 5,024 100.0 33.2 3,772 100.0
営 業 利 益 364 6.7 7.4 339 6.7 180.2 121 3.2
経 常 利 益 333 6.1 5.0 317 6.3 198.9 106 2.8
親会社株主に帰属
218 4.0 7.0 203 4.0 137.9 85 2.3
する当期純利益
１株当たり当期
195円20銭 203円80銭 85円65銭
純 利 益
１ 株 当 た り
未定 5円00銭 100円00銭
配 当 金
(注) １．2018年３月期(実績)及び2019年３月期(実績)の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出
しております。
２．2020年３月期(予想)の１株当たり当期純利益は、公募株式数150,000株を含めた予定期中平均発行済株式数
により算出しております。
３．当社は2019年２月28日付で１株につき100株の株式分割を行っております。上記では2018年３月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
４．2019年５月15日開催の取締役会において承認された2019年３月期の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
【2020年３月期業績予想の前提条件】
(1) 全体の見通し
当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、
グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未
来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事
業を展開しております。
当社グループを取り巻く経営環境としましては、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背
景に、雇用・所得環境は着実に改善し、設備投資、個人消費も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基
調が続いております。しかしながら、2019年10月の消費税率引き上げの影響、海外経済の不確実性、
金融市場の不安定、地政学リスク等の複数のリスク要因が依然として残るなど、先行きは不透明な状
況にあります。
また、当社グループの主力事業である分譲マンション事業は、競争激化によるマンション用地の値
上がりと、職人不足等の要因による建築費の上昇等により、今後の販売価格も高止まりの状況が続く
ものと思われます。
そのなかで、札幌市における新築分譲マンションは、道内地方都市からの人口流入、高齢者の住み
替え、また、低金利、税制優遇策等を理由に根強い需要が見込まれ、この傾向は当面継続するとの判
断のもと利益計画を策定しております。
このような状況のなかで、当社が展開する各事業の概要は下記のとおりであります。
不動産分譲事業においては、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引事業
を行っております。主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、
用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理という各業務を全て当社グループで担
う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開
発体制を構築しております。特に主力商品であります「グランファーレ」シリーズのマンションは、
当社で環境・エコに配慮した居住機能として健康的な室内空気環境を整えるため、「第一種換気装
置」と「天然炭」を組み合わせた「炭パワークリーンシステム」で特許(特許第5226362号、特許第
6068013号)を取得しております。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計」や住戸内
のドアや床・扉の色が選べるカラーオーダーシステムの採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止す
る「寒冷地用水跳ね防止カバー」(実用新案登録第3191280号)等を備え、共用スペースには、温泉、フ
ィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、オーナーズサロン、読書ルー
ム、ペット対応等多彩な共用施設等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永
住型マンションを提供しております。
分譲戸建住宅事業については、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションのノウハウを
活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあ
るＲＣ３階建て戸建住宅に「自由設計」を採用し、「炭パワークリーンシステム」や屋上スカイテラ
ス等を備えた、連結子会社グランホーム株式会社のブランドである「エステティカ」シリーズとして
事業展開しております。その他の不動産取引事業としては、土地及び中古住宅の不動産売買事業、販
売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っております。
不動産賃貸事業は、札幌市において、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用
施設や管理等のノウハウを活かし、全棟に天然温泉の大浴場施設を備えたサービス付き高齢者向け住
宅を、「グランウエルネス」シリーズとして事業展開しております。共用施設としてフィットネスル
ーム、娯楽ラウンジ、カラオケルーム、ダイニングレストラン等の共用施設を「グランウエルネス」
シリーズに採用しております。その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益
不動産の賃貸等も行っております。
不動産関連事業は連結子会社グランコミュニティ株式会社において、主としてマンション管理事業
を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合からマンションの管理事務及び建物等の点
検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。その
他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事
業も行っております。
(2) 売上高
当社グループの売上高は、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」によ
り構成されております。
① 不動産分譲事業
不動産分譲事業で取り扱っている分譲マンション事業と分譲戸建住宅事業は、個々の販売用不動産
ごとに規模、立地、工期、建築コスト及び近隣販売価格情報等から販売価格の見積り計算を行い、売
上高を算出しております。
売上計画については、収集した土地情報の中から規模と計画期内での竣工可能な工期等を検討し、
販売時期、販売計画により売上計画を策定しており、2020 年３月期の引渡し戸数はマンション 142
戸、戸建住宅９棟を予定し、売上高 4,708 百万円(対前期比増減率 7.4％増)を見込んでおります。そ
の他、不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等の売上高は 181 百万円(対前期比増減率 43.7％増)を
見込んでおります。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、サービス付き高齢者向け住宅、「グランウエルネス」シリーズ５棟(１棟は６
月竣工)、その他賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等を行っており、個々の物件ごと
に近隣賃貸情報や稼働率、前事業年度の実績等を踏まえ売上高を算出しております。
賃料収入等については既存物件は実績数値を基に、新規運営開始予定のサービス付き高齢者向け住
宅物件については札幌市での賃料情報、利回り、物件仕様等と実績の稼働率を反映させて賃料等を設
定し、月毎に算出して年間の集計を行い売上計画の策定を行っており、2020 年３月期の売上高は 344
百万円(対前期比増減率 5.3％増)を見込んでおります。その他、サービス付き高齢者向け住宅支援サ
ービス事業等の売上高は 57 百万円(対前期比増減率 0.7％減)を見込んでおります。
③ 不動産関連事業
不動産関連事業のマンション管理事業は、既存管理棟については物件ごとに過去の実績に基づき売
上高の見積り計算を行い、期内新規受託物件については物件ごとにマンション発売時の管理組合予算
から売上高を算出しており、2020 年３月期の売上高は 81 百万円(対前期比増減率 6.2％増)を見込ん
でおります。その他、保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の売上高は 52 百万円(対
前期比増減率 2.0％減)を見込んでおります。
以上の結果により、2020 年３月期の売上高は 5,425 百万円(対前期比増減率 8.0％増)を見込んでお
ります。
(3) 売上原価、売上総利益
不動産分譲事業のうち、マンション、戸建住宅の既存発売済物件は物件ごとに請負契約に基づく開
発予算・関連原価項目を見積り、予算管理を行い販売物件ごとの売上原価を算出しております。
また、新規開発予定物件は物件の近隣販売価格情報、工期の見積り、施工会社各社からの建築代の
見積り及び情報等から、販売物件ごとの開発原価・原価の見積りを行い、また、その他の分譲事業分
の実績値を参考に原価を見積り、各売上原価を算出しております。
この結果、2020 年３月期の売上原価は 4,200 百万円(対前期比増減率 6.6％増)を見込んでおります。
不動産賃貸事業は、個々の物件について月ごとの売上原価を見積り、それらを積み上げて年間分を
算出しております。
収益不動産の売上原価計画は、既存物件は実績数値を基に、新規運営開始予定物件については、既
存運営物件実績数値を基に当物件の規模等の調整を行い、減価償却費、固定資産税、保険料等のほか
維持管理費等の項目ごと、月ごとに算出しております。
この結果、2020 年３月期の売上原価は 180 百万円(対前期比増減率 17.3％増)を見込んでおります。
不動産関連事業のマンション管理事業は、既存管理棟については物件ごとに過去の実績に基づき売
上原価の見積り計算を行い、期内新規受託物件については物件ごとにマンション発売時の管理組合予
算から売上原価を算出しております。また、保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等は、
事業ごとに売上原価の見積り計算を行っております。
この結果、2020 年３月期の売上原価は 52 百万円(対前期比増減率 8.8％増)を見込んでおります。
以上の結果により、2020 年３月期の売上原価は 4,433 百万円(対前期比増減率 7.0％増)、売上総利
益は 992 百万円(対前期比増減率 12.6％増)を見込んでおります。
(4) 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、当社グループ３社ごとに実績に基づき、継続して発生が見
込まれる費用、将来追加で発生が見込まれる費用及び事業別に発生が見込まれる変動費の見積り計算
を行い加算し、月ごとに積み上げて算出しております。
販売費及び一般管理費の主要な項目は人件費、広告宣伝費及びその他の経費で構成されております。
人件費は、各部門(連結子会社２社を含む)の新卒、中途採用等の人員計画に基づく人員増減、昇給、
昇格、不動産分譲事業における契約に伴うインセンティブ報酬、契約に対する賞金、賞与の見積り額
を加味して算出しており、372 百万円(対前期比増減率 5.6％増)を見込んでおります。
広告宣伝費は、物件広告宣伝費及びその他の広告宣伝費を見積り計算しております。物件広告宣伝
費はモデルルーム費用を含めた不動産分譲事業の販売計画に基づき見積り算出しております。なお、
その他の広告宣伝費は過去の実績と事業計画に基づき見積り算定しており、105 百万円(対前期比増
減率 51.1％増)を見込んでおります。
経費は、固定経費に該当する項目は前年実績と事業計画に基づき算定しております。変動費に該当
する項目である印紙代、固定資産税等は物件計画、売上計画に基づき算定しております。
なお、上場関係費用は項目ごとに見積り計算を行い合計で 32 百万円を計上しており、経費としま
しては 150 百万円(対前期比増減率 25.3％増)を見込んでおります。
以上の結果により、2020 年３月期の販管費及び一般管理費は 627 百万円(対前期比増減率 15.8％
増)、営業利益は 364 百万円(対前期比増減率 7.4％増)を見込んでおります。
(5) 営業外損益、経常利益
営業外収益につきましては、前年実績に基づく受取利息及び配当金等により８百万円(対前期比増
減率 19.1％減)を見込んでおります。
営業外費用につきましては、借入金に係る支払利息等の金融費用について、金利動向を基に適用金
利を判断し、個々の物件、案件ごとに借入期間に対する金利額を算出しており、39 百万円(対前期比
増減率 22.4％増)を見込んでおります。
以上の結果により、2020 年３月期の経常利益は 333 百万円(対前期比増減率 5.0％増)を見込んでお
ります。
(6) 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
2020年３月期につきましては、特別損益を見込んでおりません。
以上の結果により、2020 年３月期の当期純利益は 218 百万円(対前期比増減率 7.0％増)を見込んで
おります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営環境の変化等の様々な要因によって
異なる場合があります。
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年６月19日
上 場 会 社 名 日本グランデ株式会社 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 2976 URL http://www.nippon-grande.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)平野 雅博
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役 (氏名)矢代 俊二 (TEL) 011－210－0073
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績(2018年４月１日～2019年３月31日)
(１)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,024 33.2 339 180.2 317 198.9 203 137.9
2018年３月期 3,772 △29.0 121 △34.5 106 △38.2 85 △33.8
(注) 包括利益 2019年３月期 203 百万円 ( 137.9％) 2018年３月期 85 百万円 ( △33.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 203.80 － 18.5 5.5 6.8
2018年３月期 85.65 － 8.9 1.4 3.2
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 － 百万円 2018年３月期 － 百万円
(注) １．当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、2018年３月期に係る総資産経常利益率につきましては、当該会計基準等を遡って適
用した後の数値となっております。
(２)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,095 1,205 23.7 1,205.84
2018年３月期 6,550 1,003 15.3 1,003.07
(参考) 自己資本 2019年３月期 1,205 百万円 2018年３月期 1,003 百万円
(注) １．当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、2018年３月期に係る総資産及び自己資本比率につきましては、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値となっております。
(３)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △900 △239 △105 820
2018年３月期 △930 △0 △659 2,066
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 100.00 100.00 1 1.2 0.1
2019年３月期 － － － 5.00 5.00 5 2.5 0.5
2020年３月期(予想) － － － － － －
(注) １．当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期に
ついては、当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。
２．2020年３月期の期末配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2020年３月期の連結業績予想(2019年４月１日～2020年３月31日)
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 5,425 8.0 364 7.4 333 5.0 218 7.0 195.20
※ 注記事項
(１)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 － (社名) 、除外 － 社 － (社名)
(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(３)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,000,000 株 2018年３月期 1,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 － 株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,000,000 株 2018年３月期 1,000,000 株
(注) 当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定して
おります。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績(2018年４月１日～2019年３月31日)
(１)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,601 44.0 296 442.8 278 573.9 176 523.1
2018年３月期 3,196 △37.2 54 △67.6 41 △74.3 28 △73.7
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 176.17 －
2018年３月期 28.27 －
(注) 当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
(２)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,926 1,089 22.1 1,089.97
2018年３月期 6,312 914 14.5 914.83
(参考) 自己資本 2019年３月期 1,089 百万円 2018年３月期 914 百万円
(注) １．当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、2018年３月期に係る総資産及び自己資本比率につきましては、当該会計基準等を遡って
適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を
当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場
合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.
３「１．経営成績等の概況 (４) 今後の見通し」をご覧ください。
日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
(１) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(２) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(４) 今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
(１) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
(３) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 16
1
日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、雇用・所得環境は
着実に改善し、設備投資、個人消費も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、
2019年10月の消費税率引き上げの影響、海外経済の不確実性、金融市場の不安定、地政学リスク等の複数のリスク要
因が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、競争激化によるマンション及び戸建住宅用地の値上がりと、職
人不足等の要因による建築費の上昇等により、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、当連結会計年度において、新築分
譲マンション128戸及び新築分譲戸建住宅５戸の引渡、既存竣工物件による分譲マンション４戸の引渡となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,024,908千円(前期比33.2％増)、営業利益は339,485千円(前期比180.2％
増)、経常利益は317,421千円(前期比198.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は203,800千円(前期比137.9％
増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
分譲マンション事業におきましては「グランファーレ」シリーズ、分譲戸建住宅事業におきましては「エステティ
カ」シリーズの引渡により、総引渡戸数137戸(前期比38戸増)と前連結会計年度実績を上回り、売上高は4,383,811千
円(前期比36.8％増)となりました。その他として、不動産仲介事業、リフォーム事業等による売上高は126,358千円
(前期比54.7％増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、サービス付き高齢者向け住宅の「グランウエルネス」シリーズと賃貸マンション
等の賃貸料収入が326,970千円(前期比2.7％増)となりました。その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サー
ビス事業等による売上高は57,643千円(前期比5.6％増)となりました。
(不動産関連事業)
マンション管理事業におきましては、顧客の満足度向上に努め、分譲マンション及び賃貸マンションの管理による
売上高は76,985千円(前期比14.6％増)となりました。その他として、火災保険等の保険代理店事業、設計監理事業、
業務委託斡旋事業等による売上高は53,137千円(前期比11.8％増)となりました。
(２) 当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,455,521千円減少し、5,095,451千円となりました。
このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,597,173千円減少し、2,410,598千円となり、固定資産は、前連結
会計年度末に比べて141,652千円増加し、2,684,853千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、販売用不動産
の増加137,674千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,245,567千円及び仕掛販売用不動産の減少
495,216千円であります。固定資産の主な増加の要因は、建設仮勘定の増加236,228千円であり、主な減少の要因は建
物の減少84,551千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,658,294千円減少し、3,889,608千円となりました。
このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,086,887千円減少し、1,423,222千円となり、固定負債は、前連結
会計年度末に比べて428,593千円増加し、2,466,386千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の
増加328,000千円であり、主な減少の要因は買掛金及び工事未払金の減少1,581,836千円及び１年内返済予定の長期借
入金の減少866,811千円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加434,815千円であり、主な減少
の要因は、繰延税金負債の減少10,711千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて202,773千円増加し、1,205,842千円となりました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が202,800千円増加したこと等によるも
のであります。
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日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、820,510千円となり、前連結会計年度
末に比べ1,245,567千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、900,188千円(前期は930,356千円の資金使用)となりました。これは、主に税金等
調整前当期純利益306,405千円、たな卸資産の減少額358,378千円、仕入債務の減少額1,581,836千円によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、239,420千円(前期は113千円の資金使用)となりました。これは、主に有形固定資
産の取得による支出242,611千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、105,958千円(前期は659,284千円の資金使用)となりました。これは、主に短期借
入金の純増減額328,000千円、長期借入れによる収入1,053,000千円、長期借入金の返済による支出1,484,996千円に
よるものであります。
(４) 今後の見通し
この先のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などが見込まれ、東京オリンピック・パラリンピック開催に向
けた新規需要の盛り上がりも加速し、引き続き国内景気の回復基調が続くことが期待されます。一方で、消費税増税
や海外経済の不確実性、地政学リスクによる影響などが懸念されています。
当社グループが属する不動産分譲業界においては、競争激化によるマンション及び戸建住宅用地の値上がりと、職
人不足等の要因による建築費の上昇等により、今後も販売価格は高止まりの状況が続くものと考えております。
このような状況のなか、札幌市における新築分譲マンションは、道内地方都市からの人口流入、高齢者の住み替え、
また、低金利、税制優遇策等を理由に根強い需要が見込まれ、この傾向は、当面継続するものと考えております。
これらの結果、2020年３月期の連結業績につきましては、売上高5,425,619千円、営業利益364,646千円、経常利益
333,419千円、親会社株主に帰属する当期純利益218,143千円を見込んでおります。
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益還元を重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図
りながら、業績に応じて株主の皆さまに対して、安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針と考
えております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金
の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつ
つ、継続的に配当を実施していきたいと考えております。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
以上を踏まえ、当期の期末配当金は、前述の基本方針及び当期の業績並びに今後の経営環境を勘案し、１株につき
５円00銭とさせていただく予定です。
また、次期の配当金につきましては、基本方針に基づき検討を進めてまいりますが、現時点においては配当の額は
未定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面の経営環境における連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を勘案し、従来
どおり日本基準を適用する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、経営環境の変化、海外取引の可能性並びに株主構成
の動向等を総合的に判断し、合理性を踏まえたうえで適切に対応してまいります。
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日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(１) 連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,096,077 850,510
売掛金 11,021 7,458
商品 197 187
販売用不動産 134,461 272,136
仕掛販売用不動産 1,709,055 1,213,839
仕掛品 800 4,466
貯蔵品 3,455 5,300
その他 52,701 56,699
流動資産合計 4,007,772 2,410,598
固定資産
有形固定資産
建物 2,153,976 2,136,488
減価償却累計額 △264,703 △331,768
建物(純額) 1,889,272 1,804,720
車両運搬具 3,020 7,293
減価償却累計額 △3,020 △3,505
車両運搬具(純額) 0 3,788
土地 601,916 598,558
リース資産 3,060 2,900
減価償却累計額 △2,550 △379
リース資産(純額) 510 2,520
建設仮勘定 3,806 240,034
その他 7,034 5,511
減価償却累計額 △4,268 △3,463
その他(純額) 2,765 2,047
有形固定資産合計 2,498,271 2,651,669
無形固定資産 1,879 1,330
投資その他の資産
投資有価証券 617 705
長期貸付金 952 1,012
繰延税金資産 7,859 551
その他 33,621 29,583
投資その他の資産合計 43,050 31,852
固定資産合計 2,543,200 2,684,853
資産合計 6,550,973 5,095,451
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日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金 1,721,383 139,546
短期借入金 － 328,000
１年内返済予定の長期借入金 1,484,996 618,185
リース債務 610 466
未払法人税等 11,430 98,898
賞与引当金 1,766 2,713
その他 289,922 235,413
流動負債合計 3,510,110 1,423,222
固定負債
長期借入金 1,930,470 2,365,285
リース債務 － 2,332
繰延税金負債 24,448 13,736
役員退職慰労引当金 22,195 22,876
その他 60,679 62,155
固定負債合計 2,037,793 2,466,386
負債合計 5,547,903 3,889,608
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金 903,070 1,105,871
株主資本合計 1,003,070 1,205,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1 △28
その他の包括利益累計額合計 △1 △28
純資産合計 1,003,069 1,205,842
負債純資産合計 6,550,973 5,095,451
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日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,772,732 5,024,908
売上原価 3,124,498 4,143,172
売上総利益 648,234 881,735
販売費及び一般管理費 527,087 542,250
営業利益 121,146 339,485
営業外収益
受取利息及び配当金 49 48
受取手数料 2,900 3,476
金利スワップ評価益 2,174 954
違約金収入 6,324 3,714
補助金収入 967 674
保険解約返戻金 3,909 －
寄付金収入 10,000 －
その他 1,090 1,309
営業外収益合計 27,416 10,176
営業外費用
支払利息 41,867 31,806
その他 506 434
営業外費用合計 42,373 32,240
経常利益 106,189 317,421
特別利益
固定資産売却益 － 158
特別利益合計 － 158
特別損失
固定資産除却損 36 66
減損損失 － 11,107
特別損失合計 36 11,174
税金等調整前当期純利益 106,153 306,405
法人税、住民税及び事業税 12,521 105,994
法人税等調整額 7,980 △3,390
法人税等合計 20,501 102,604
当期純利益 85,652 203,800
親会社株主に帰属する当期純利益 85,652 203,800
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日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 85,652 203,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 △27
その他の包括利益合計 △1 △27
包括利益 85,650 203,773
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 85,650 203,773
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日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信
(３) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 819,418 919,418
当期変動額
剰余金の配当 △2,000 △2,000
親会社株主に帰属する
85,652 85,652
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 83,652 83,652
当期末残高 100,000 903,070 1,003,070
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 0 0 919,418
当期変動額
剰余金の配当 △2,000
親会社株主に帰属する
85,652
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
△1 △1 △1
変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △1 83,650
当期末残高 △1 △1 1,003,069
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日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 903,070 1,003,070
当期変動額
剰余金の配当 △1,000 △1,000
親会社株主に帰属する
203,800 203,800
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 202,800 202,800
当期末残高 100,000 1,105,871 1,205,871
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △1 △1 1,003,069
当期変動額
剰余金の配当 △1,000
親会社株主に帰属する
203,800
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
△27 △27 △27
変動額（純額）
当期変動額合計 △27 △27 202,773
当期末残高 △28 △28 1,205,842
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(４) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 106,153 306,405
減価償却費 79,371 75,150
敷金償却 2,370 803
賞与引当金の増減額(△は減少) 633 946
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,699 681
受取利息及び受取配当金 △49 △48
金利スワップ評価損益(△は益) △2,174 △954
支払利息 41,867 31,806
固定資産除却損 36 66
減損損失 － 11,107
売上債権の増減額(△は増加) △2,521 3,562
たな卸資産の増減額(△は増加) 242,105 358,378
仕入債務の増減額(△は減少) △1,350,303 △1,581,836
前受金の増減額(△は減少) 41,899 △163
未払金の増減額(△は減少) △34,697 △26,799
預り金の増減額(△は減少) △13,485 △769
その他 40,155 △27,842
小計 △844,941 △849,506
利息及び配当金の受取額 49 48
利息の支払額 △39,408 △32,202
法人税等の支払額 △46,056 △18,527
営業活動によるキャッシュ・フロー △930,356 △900,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △127 △129
有形固定資産の取得による支出 △5,531 △242,611
貸付けによる支出 △1,000 △800
貸付金の回収による収入 597 897
敷金及び保証金の返還による収入 4,420 100
敷金及び保証金の差入による支出 △2,360 △35
その他 3,887 3,157
投資活動によるキャッシュ・フロー △113 △239,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △54,100 328,000
長期借入れによる収入 418,000 1,053,000
長期借入金の返済による支出 △1,020,583 △1,484,996
リース債務の返済による支出 △601 △962
配当金の支払額 △2,000 △1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △659,284 △105,958
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,589,754 △1,245,567
現金及び現金同等物の期首残高 3,655,832 2,066,077
現金及び現金同等物の期末残高 2,066,077 820,510
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日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信
(５) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,543千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの1,684千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,859千円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は24,448千円として表示しております。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており
ます。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
不動産分譲事業 マンション及び戸建住宅の分譲、不動産仲介・媒介、リフォーム、家具・カーテン販売
不動産賃貸事業 サービス付き高齢者向け住宅の賃貸・支援サービス、収益不動産の賃貸・賃貸管理
不動産関連事業 不動産管理、保険代理店業務、業務委託斡旋、設計・監理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
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日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
不動産 不動産 不動産 表計上額
計 (注) １
分譲事業 賃貸事業 関連事業 (注) ２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,285,113 372,923 114,695 3,772,732 － 3,772,732
(2) セグメント間の内部
1,966 400 13,744 16,110 △16,110 －
売上高又は振替高
計 3,287,080 373,323 128,440 3,788,843 △16,110 3,772,732
セグメント利益 67,706 201,485 14,083 283,274 △162,128 121,146
セグメント資産
2,047,170 2,542,332 72,343 4,661,846 1,889,126 6,550,973
(注) ３
その他の項目
減価償却費 665 77,287 426 78,379 991 79,371
有形固定資産及び無
414 97,012 14 97,441 372 97,814
形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△162,128千円には、セグメント間取引消去△16,110千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△146,017千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
(5) 所有目的の変更により、不動産分譲事業の販売用不動産の一部を不動産賃貸事業の有形固定資産に振替い
たしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、2018年３月期に係るセグメント資産につきましては、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
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日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
不動産 不動産 不動産 表計上額
計 (注) １
分譲事業 賃貸事業 関連事業 (注) ２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 4,510,170 384,614 130,122 5,024,908 － 5,024,908
(2) セグメント間の内部
－ － 11,429 11,429 △11,429 －
売上高又は振替高
計 4,510,170 384,614 141,552 5,036,337 △11,429 5,024,908
セグメント利益 292,930 220,024 18,589 531,544 △192,058 339,485
セグメント資産 1,672,582 2,683,473 85,963 4,442,019 653,432 5,095,451
その他の項目
減価償却費 714 72,115 105 72,934 2,215 75,150
有形固定資産及び無
3,529 237,421 732 241,683 3,827 245,511
形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△192,058千円には、セグメント間取引消去△11,429千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△180,629千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
(5) 所有目的の変更により、不動産賃貸事業の有形固定資産の一部を不動産分譲事業の販売用不動産に振替い
たしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
不動産 不動産 不動産 連結財務諸
計 調整額
分譲事業 賃貸事業 関連事業 表計上額
減損損失 － 11,107 － 11,107 － 11,107
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,003.07円 1,205.84円
１株当たり当期純利益 85.65円 203.80円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社は非上場であり、期中平
均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 85,652 203,800
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
85,652 203,800
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 1,000,000 1,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権１種類(新株予 新株予約権１種類(新株予
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 約 権 の 数 2,484 個 ( 普 通 株 式 約権の数(2,484個(普通株式
要 248,400株))。 248,400株))。
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日本グランデ株式会社(2976) 2019 年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
(公募増資)
当社は、2019年６月19日の証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャス市場への上場にあたり、2019年５月15日及
び2019年５月29日開催の取締役会決議において、以下のとおり新株式の発行を決議し、2019年６月18日に払込みが完
了いたしました。
(1) 募集方法 一般募集
(2) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 150,000株
１株につき 750円
(3) 発行価格
一般公募は、この価格にて行いました。
１株につき 690円
この価額は、当社が引受人から１株当たりの新株式払込金として受け取った
(4) 引受価額
金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
１株につき 612円
(5) 発行価額 会社法上の払込金額であり、2019年５月29日開催の取締役会において決定さ
れた金額であります。
(6) 資本組入額 １株につき 345円
(7) 発行価額の総額 91,800千円
(8) 資本組入額の総額 51,750千円
(9) 払込金額の総額 103,500千円
(10) 払込期日 2019年６月18日(火)
公募による募集株式発行の調達資金は、2019年６月に完成したサービス付き
(11) 資金の使途 高齢者向け住宅(所在地 札幌市西区)の建築工事代の初期費用の一部として
2020年３月期中に充当する予定であります。
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