2019年10月21日
第1期（2019年8月期）
決算説明会資料 資産運用会社
SANKEI REAL ESTATE Inc.
目次
ディスクレーマー
エグゼクティブ サマリー ･･･P2
本資料は、サンケイリアルエステート投資法人（以下「本投資法
人」といいます。）の情報提供を目的としたものであり、特定の商
1．運用ハイライト ･･･P3 品に関する投資の勧誘や売買の推奨を目的としたものではありませ
ん。本投資法人の投資口のご購入にあたっては各証券会社にお問い
2．今後の成長戦略 ･･･P13 合わせいただき、投資を行う際は、ご自身の判断と責任で投資なさ
るようお願い致します。本資料で提供している情報は、株式会社サ
2-1 外部成長戦略 ･･･P14 ンケイビル・アセットマネジメント（以下「弊社」といいます。）
が現時点において入手した情報に基づき独自に分析・判断したもの
2-2 内部成長戦略 ･･･P16 であり、その正確性・確実性・完全性等に関しまして保証するもの
2-3 財務戦略 ･･･P18 ではなく、一切の責任を負いません。また、予告なしに内容が変更
又は廃止される場合がございますので、ご了承ください。本資料の
トピックス ･･･P20 内容には、将来における業績の予想等に関する記述が含まれており、
これら将来の予想等は、本投資法人の将来の業績や財務内容を保証
するものではありません。本資料のいかなる部分も一切の権利は弊
Appendix ･･･P21 社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる
目的であれ、無断で使用・引用・複製・変造・分解または転送等を
禁止致します。なお、本資料は金融商品取引法に基づく開示資料で
はなく、本資料に関するお問い合わせは、下記へお願い致します。
株式会社サンケイビル・アセットマネジメント
財務・IR部
電話：03-5542-1316
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SANKEI REAL ESTATE Inc.
エグゼクティブ サマリー
運用ハイライト
・上場後、オフィス系J-REIT最速のタイミングで第1回 公募増資を実施
・ポートフォリオ稼働率100.0％、オフィスビルの賃料改定は目下順調
・第1期業績：一口当たり分配金は、当初予想比 278円増（＋24.8％）の1,399円
今後の成長戦略
・外部成長戦略：短期目標の資産規模（1,000億円）は射程圏内、
早期拡大方針に変更なし
・内部成長戦略：賃料ギャップは更に拡大、内部成長実現に向けて一層注力
・財務戦略：メガバンクを中心としたレンダー構成により安定的な財務基盤を構築
今後は平均残存期間の長期化を推進
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SANKEI REAL ESTATE Inc.
1. 運用ハイライト
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SANKEI REAL ESTATE Inc.
公募増資による資産規模の早期拡大を実現
上場後、オフィス系J-REIT最速のタイミングで第1回 公募増資を実施
＜目標資産規模＞
2,000～3,000億円
上場後、オフィス系J-REIT※1
最速のタイミング※2で
第1回の公募増資を実施 ＜目標資産規模＞
1,000億円
673億円
約1.6倍に拡大
434億円 0.5～1年 1.5～3年
4.9ヵ月 程度 程度
※3
上場時
第1期末 第1回 公募増資後 短期目標 中期目標
※1.「オフィス系J-REIT」とは、2019年4月5日付東証REIT用途別指数シリーズ構成銘柄情報において、用途区分が「オフィス」となって
いるものを指します（公募増資後、「オフィス」以外の用途区分に変更されたものは除きます。）。
※2.上場日から初回の公募増資を決議した日までの期間を基準としています。
※3.上場日から初回の公募増資を決議した日までの実日数を30で除して算出しています。
※4.上記資産規模の短期目標及び中期目標は、あくまで目標であって、その達成自体及び達成時期を決定又は保証するものではありません。
また、投資環境や不動産市況等の変動、その他諸般の事情によっては、かかる目標の達成時期が延長される可能性もあります。
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第1回 公募増資：クォリティを維持したポートフォリオの拡大
公募増資前 第1回 公募増資 公募増資後
物件数 8物件 4物件※1 11物件
資産規模
（取得価格総額） 約434億円 約239億円 約673億円
1物件当たり
取得価格 約54億円 約60億円 約61億円
平均鑑定NOI
4.1％ 4.3％ 4.2％
＋
利回り※2
平均稼働率 100.0％ 100.0％ 100.0％
平均築年数※3 16.1年 14.9年 15.7年
基準日：2019年8月31日
ポートフォリオ
PML値
1.6％ － 1.6％
用途別比率
（取得価格ベース） ▬オフィスビル 80.8％
▬オフィスビル 79.4％
▬サブアセット 19.2％
▬サブアセット 20.6％
重点投資エリア 重点投資エリア
100％ 94.1％
エリア別比率
（取得価格ベース）
▬東京23区 80.2％ ▬東京23区 74.6％
▬大阪市 19.8％ ▬大阪市 19.5％
▬その他 － ▬その他 5.9％
※1.追加取得物件を含みます。
※2.「公募増資前」においては2018年10月31日を、「第1回 公募増資」においては2019年7月1日を、「公募増資後」においては、
「公募増資前」にて取得した8物件については2019年8月31日を、「第1回 公募増資」にて取得した4物件については2019年7月
1日を、それぞれ価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益を基準として、各物件の取得価格
に基づく加重平均を記載しています。
※3.各物件の取得価格に基づく加重平均を記載しています（小数第２位を四捨五入）。
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第1回 公募増資：クォリティを維持したポートフォリオの拡大（続き）
■ 基準階面積別割合 ■ 最寄駅徒歩分数別割合
（取得価格ベース） (取得価格ベース）
200坪以上 5分以内
73.2％ 13.0%
5.6%
94.4％
26.8%
平均※ 47.2% 平均※
309.85坪 2.6分
16.1%
400坪以上 81.4%
9.9%
300坪以上 3分以内
200坪以上 5分以内
200坪未満 5分超
オフィスビルのみ 全物件
※ 取得価格に基づく加重平均を記載しています（小数第２位を四捨五入）。
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（ご参考）第1回 公募増資の概要
■第1回 公募増資の概要 ■決議日から条件決定日までの投資口価格推移
決議日 2019年8月6日
条件決定日 2019年8月21日 決議日から条件決定日までの
投資口価格の騰落率
募集投資口数 117,200口
（OA 5,581口（上限）含む）
+5.6％(+6,500円)
発行済投資口数 356,800口※
発行価格 118,734円/口
発行価額 114,471円/口
発行価額総額 約128億円
※ グリーンシューオプションの行使に伴い、第三者割当増資による
5,581口は全て発行され、その結果発行済投資口数は356,800口と
なりました。
■取得資産（4物件：取得価格 239億円）～第2期 取得資産～
オフィスビル サブアセット
品川シーサイドTSタワー ブリーゼタワー 大森パークビル ホテルインターゲート広島
（東京都品川区） （大阪市北区） （東京都大田区） （広島市中区）
建物区分所有権等の オフィス部分の
準共有持分25％ 建物区分所有権等の
準共有持分15％
（追加取得分）
10,040百万円 4,500百万円 5,400百万円 3,990百万円
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一口当たりNAV※1 は上昇
■第1期末時点の鑑定評価に基づくNAVは、第１期中間期末を11.7％上回る水準に上昇
■第2期の第1回公募増資の実施により、物件取得後は第1期末を２.9％上回る水準に上昇する見込み
（円/口）
+2.9％ +14.9％ 112,744
109,583
110,000 +11.7％
100,000 98,105
96,175
90,000
80,000
第1期中間期末 第1期中間期末 第1期末 第2期取得資産考慮後
帳簿価額 （2019年4月末） （2019年8月末） （推定値※3）
（2019年4月末）
NAV倍率※2 1.11倍
※1.一口当たりNAV＝（純資産＋鑑定評価をベースとした含み益）÷発行済投資口数
※2.NAV倍率=2019年８月30日投資口価格(122,100円)÷第1期末一口当たりNAV
※3.第2期取得資産考慮後のNAVは、第1期のNAVをベースに第2期取得資産の取得価格、取得時の鑑定評価額及び新投資口発行
に伴う純資産額の増加を考慮して算出した推定値です。
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第1期（2019年8月期）の内部成長実績
ポートフォリオ稼働率100.0％、オフィスビルの賃料改定は目下順調
■稼働率（2019年8月末日時点）
オフィスビル（7物件） 100.0％
サブアセット（1物件） 100.0％
※ 第1期 運用資産（全8物件）を対象としています。
ポートフォリオ全体（8物件） 100.0％ ※ 稼働率は、本投資法人の持分考慮後の運用資産に係る稼働率（小数第2位を四捨五入）です。
■オフィスビル※1 の賃料改定実績（2019年3月12日～8月末日：契約締結ベース）
＜賃料改定（新規入替え含む）のあった物件・テナント＞ 増額※4
増額率※4
物件数 ：3物件 7件/約277坪
テナント数：9件 増額改定の内訳
賃貸面積 ：約369坪
25.1% 更改・更新
※3 4件/約182坪 ＋14.9％
（割合※5 66％）
増額
＋18.5％
新規入替え
維持
74.9% 3件/約94坪 ＋23.3％
※3 （割合※5 34％）
※1.第1期 運用資産のうち、オフィスビル（7物件）を対象としています。
※2.記載面積は、本投資法人の持分考慮後の運用資産に係る面積（小数第1位を切捨て）です。
※3.賃料改定（新規入替え含む）のあったテナントに係る賃貸面積（約369坪）を100％とした割合です。
※4.レントホリデーを考慮した実質賃料を基準としています。
※5.賃料改定（新規入替え含む）のあったテナントのうち、増額改定したテナントに係る賃貸面積（約277坪）を100%とした割合です。
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第1期（2019年8月期）決算概要
一口当たり分配金は、当初予想比 278円増（＋24.8％）の1,399円
第1期予想(A) 主な差異要因
計算期間 第1期実績(B) 差異(B)-(A)
2019年8月6日発表
第1期実績（対第1期予想比）
営業収益 1,154百万円 1,157百万円 3百万円
営業収益＋3
営業費用 516百万円 457百万円 ▲58百万円 ・ほぼ予想通り（東京サンケイ
プラザ飲食収入等＋2）
賃貸事業費用合計 335百万円 315百万円 ▲20百万円
管理委託費 91百万円 98百万円 6百万円 賃貸事業費用△20
水道光熱費 59百万円 68百万円 9百万円 ・管理委託費＋6
（PM委託費科目振替算入＋16、
修繕費 27百万円 10百万円 ▲16百万円 建物管理費△10→水道光熱費へ
0百万円 0百万円 0百万円 振替）
公租公課
・水道光熱費＋9
減価償却費 121百万円 123百万円 2百万円 （管理委託費から振替）
・修繕費△16
その他費用 35百万円 13百万円 ▲21百万円
（翌期以降繰延べ△10、
賃貸事業費用以外合計 180百万円 142百万円 ▲38百万円 削減△3、予備費未使用△3）
・その他費用△21
資産運用報酬 104百万円 105百万円 1百万円
（PM委託費を管理委託費に計上
その他費用 76百万円 36百万円 ▲39百万円 △16 、他予備費未使用等△5）
営業利益 638百万円 699百万円 61百万円
368百万円 363百万円 ▲5百万円 賃貸事業費用以外△38
営業外費用
・外部委託費等の低減
経常利益 269百万円 336百万円 67百万円
当期純利益 268百万円 335百万円 67百万円
一口当たり分配金 1,121円 1,399円 278円
※ 記載未満の数値については、切り捨てにより表記しています。
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SANKEI REAL ESTATE Inc.
第2期（2020年2月期）以降の業績予想
第1期 第2期 第3期 第4期 主な差異要因
計算期間 （2019年8月期） （2020年2月期） （2020年8月期） （2021年2月期）
実績(A) 予想(B) 予想(C) 予想(D)
第2期予想（対第1期比）
営業収益 1,157百万円 1,951百万円 2,005百万円 2,025百万円
• 第2期に取得した資産により賃貸事業収入
営業費用 457百万円 850百万円 1,076百万円 1,093百万円 が増加
賃貸事業費用合計 315百万円 645百万円 828百万円 843百万円
管理委託費 98百万円 161百万円 161百万円 161百万円
水道光熱費 68百万円 122百万円 122百万円 122百万円 第3期予想（対第2期比）
修繕費 10百万円 63百万円 60百万円 71百万円
• 第3期の期中より、一部テナントにおける
公租公課 0百万円 23百万円 215百万円 215百万円 フリーレント期間が終了し、賃貸事業収入
が増加
減価償却費 123百万円 217百万円 207百万円 209百万円
13百万円 56百万円 61百万円 62百万円 • 第1期、第2期に取得した資産の固定資産税
その他費用
が費用計上されるため、賃貸事業費用が増
賃貸事業費用以外合計 142百万円 205百万円 247百万円 249百万円 加
資産運用報酬 105百万円 135百万円 177百万円 174百万円
第4期予想（対第3期比）
その他費用 36百万円 69百万円 69百万円 75百万円
• 一部テナントのフリーレント期間終了がフ
営業利益 699百万円 1,100百万円 928百万円 932百万円
ルに寄与し、賃貸事業収入が増加
営業外費用 363百万円 140百万円 86百万円 84百万円
経常利益 336百万円 960百万円 842百万円 848百万円
当期純利益 335百万円 959百万円 841百万円 847百万円
一口当たり分配金 1,399円 2,689円 2,358円 2,374円
※1.第2期以降の一口当たり分配金は、発行済投資口数356,800口に変動がないことを前提としています。
※2.利益を超えた金銭の分配については、現時点では行う予定はありません。
※3.記載未満の数値については、切り捨てにより表記しています。
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SANKEI REAL ESTATE Inc.
一口当たり分配金の実績及び予想
単位：円 運用日数の増加、資産規模拡
大効果、オファリングコスト
3,000 の低減 等 固都税の費用化 等 フリーレント解消による
賃料収入等の増加 等
2,500 ▲331
+16
+1,290
2,000 修繕費の実施時期の延期に
よる減少、期中運営に係る
その他営業費用の低減、投
資口交付費等の低減 等
2,689
1,500
2,374
+278 2,358
1,000
1,399
500
1,121
0
第1期末予想 第1期末実績 第2期予想 第3期予想 第4期予想
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SANKEI REAL ESTATE Inc.
2. 今後の成長戦略
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SANKEI REAL ESTATE Inc.
2-1 外部成長戦略 ①
短期目標の資産規模（1,000億円）は射程圏内、早期拡大方針に変更なし
＜目標資産規模＞
2,000～3,000億円
グローバルインデックス
組入れを目指す
＜目標資産規模＞
FTSE EPRA/Nariet
1,000億円 Global Real Estate Index
FTSE Global All Cap Index
格付取得に着手
AIFMD登録準備
673億円
434億円 0.5～1年 1.5～3年
4.9ヵ月 程度 程度
上場時
第1期末 第1回 公募増資後 短期目標 中期目標
※ 上記資産規模の短期目標及び中期目標は、あくまで目標であって、その達成自体及び達成時期を決定又は保証するものではありません。
また、投資環境や不動産市況等の変動、その他諸般の事情によっては、かかる目標の達成時期が延長される可能性もあります。 14
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2-1 外部成長戦略 ②
スポンサーパイプラインをフル活用し、ポートフォリオ収益ストラクチャーの最適化を推進
スポンサーパイプライン 本投資法人の物件選定ポイント
内部成長機会追求
専門性の高い開発力
内部成長余力が認められる物件
●東京サンケイビル
● 開発経験豊富なスタッフを多数配置 ●ブリーゼタワー
● 大規模再開発をはじめ、多様なアセットタイプを開発 ●S-GATE日本橋本町
●S-GATE秋葉原
● オフィスビルやホテルにおいて、 ●日比谷サンケイビル
●品川シーサイドTSタワー
ブランディング戦略を展開
収益性・安定性追求
特定需要等に支えられ、内部衰退
強力なソーシング が限定的と認められる物件
物件の競争力に比し相対的に利回
りが高く、収益ストラクチャーへ
● アクイジション経験豊富なスタッフを多数配置 の貢献が認められる物件
● 相対取引又はクローズド・ビットでの物件取得 ●八丁堀サンケイビル
●東陽パークビル
● タイミングを逃さない迅速な意思決定 ●大森パークビル
● 本投資法人の物件選定ポイントに適う物件の目利き力 長期安定性追求
● 本投資法人との綿密なシミュレーションによる取得計画
長期固定契約等に基づき、長期安
の共有 定収益を確保できると認められる
物件
●ホテルインターゲート東京 京橋
資産運用会社独自のソーシング ●ホテルインターゲート広島
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2-2 内部成長戦略 ①
賃料ギャップは更に拡大、内部成長実現に向けて一層注力
■賃料ギャップ※1 （基準階を対象） ■2020年2月期（第2期）以降の
契約更改・更新時期（予定）
公募増資後（オフィスビル9物件）
総賃貸面積※２（オフィスビル9物件）：14,470坪（本投資法人の持分考慮後）
▲11.8% ▲14.4% 100%
2019年5月末日時点 2019年9月末日時点 90%
（賃料総額ベース/加重平均値）
80%
70%
（ご参考）賃料ギャップの推移
60%
2018年10月 2019年5月 2019年5月 2019年9月
0.0%
50%
40%
34.3％
▲5.0%
30%
▲10.0% 20%
▲8.3% 14.5％ 4,966坪
10.3％
10%
▲12.3% ▲11.8%
1,495坪 2,096坪
▲15.0%
▲14.4% 0%
2020年2月期 2020年8月期 2021年2月期
▲20.0%
（第2期） （第3期） （第4期）
第1期 運用資産 公募増資後 運用資産
（オフィスビル7物件） （オフィスビル9物件）
※2. 2019年9月末日時点における数値を記載しています。なお、サンケイビルがマスター
レッシーである物件については、マスターレッシーたるサンケイビルがエンドテナン
※1.「賃料ギャップ」とは、本投資法人が保有するオフィスビル・ポートフォリオ トと締結している賃貸借契約に記載された面積を当該エンドテナントの賃貸面積とし
の平均賃料と、シービーアールイー株式会社作成のマーケットレポートに記載 て算出しています。
された新規想定成約賃料（基準階）に基づいて算出されたマーケット賃料との ※3. 上記割合は、本投資法人が保有するオフィスビル9物件の、2019年9月末日時点にお
差額を、マーケット賃料で除して算出した数値をいいます。 ける総賃貸面積（本投資法人の持分考慮後）を100％として記載しています。
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2-2 内部成長戦略 ②
第2期以降の注力物件（市況認識＆リーシング指針）
日比谷サンケイビル
重点注力物件 本物件が位置する「有楽町」エリアの市況は好
ブリーゼタワー 調。需給逼迫の状況にあり、特に中小型ビルの賃
料の上昇余力は高い。
最寄駅直結、皇居・日比谷公園至近というロケー
本物件が位置する「梅田」エリアの市
ションの希少性及び周辺再開発による立地ポテン
況は好調。テナントニーズは底堅く、
シャルの上昇は、本物件の訴求力に寄与し、マー
新規供給も限定的であることから需給
ケット賃料との乖離あるテナントへの増額改定に
逼迫の状況は当面続く。
注力する。
競合物件の状況を注視しつつ、好調な
市況を背景に西梅田のランドマークと 東陽パークビル
しての魅力を丁寧に訴求し、増額改定
本物件が位置する「東陽町」エリアの市況は、一
を前提とした交渉に努める。
頃まとまった空室が生じ、空室率は上昇に転じた
が、その後消化が進み、現在は低水準で推移。
都心へのアクセス性に優れた城東地区の営業拠点
品川シーサイドTSタワー 重点注力物件 としてコストメリットもあり、ニーズを獲得して
いる。安定した運用を意識し、丁寧に交渉しつつ
も増額機会を窺う。
本物件が位置する「東品川」エリアの
市況は好調。需給逼迫のマーケット環 大森パークビル
境にあり、従前に比し賃料は上昇傾
向。 本物件が位置する「大森」エリアの市況は好調。
需給逼迫の状況は当面続く。
現状のマーケット環境及び入居テナン 立地特性上、自動車利用や羽田空港アクセスの交
トの事業戦略から推認される継続入居 通利便性を重視するテナントニーズが高く、コス
の蓋然性を踏まえ、増額改定を前提と トメリットを重視するテナントが選好する立地、
した交渉に努める。 かつ基準階300坪超の値ごろ感のある物件の希少
性を訴求した交渉に努める。
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2-3 財務戦略 ①
メガバンクを中心としたレンダー構成により安定的な財務基盤を構築
今後は平均残存期間の長期化を推進
■財務ハイライト(2019年10月7日時点) ■ LTVの巡航水準
40～50％程度を維持していく方針
有利子負債残高 345.6億円 LTV※1 45.8％
第2期末 第3期末 第4期末
長期比率 84.5％ 固定比率 53.5％ LTV※3 46.0％ 45.6％ 45.6％
※3.今後の消費税還付金を返済原資として借入金の一部(613百万円及び456百万円)を
平均調達金利※2 0.32％ 平均残存期間 2.6年 期限前弁済することを想定しています。
※1.「LTV」は、有利子負債合計÷総資産をいい、小数第2位を四捨五入して記載してい
ます。
※2. ｢平均調達金利｣は、2019年10月7日時点の適用金利の平均を記載しています。支払
利息ベースで計算しており､アレンジメントフィー等の融資関連費用は含みません。
■有利子負債の返済期限の状況 ■レンダー構成
国内有力金融機関7社からの調達による安定したバンク・フォーメーションを構築
(百万円)
10,000
りそな銀行
短期資金 長期資金
8,000 新生銀行
みずほ銀行
6,000 三井住友信託銀行
5,900 5,900
5,600
4,000 4,913 4,800
みずほ信託銀行
3,700
3,300
2,000
三井住友銀行
456 日本政策投資銀行
0
第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
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2-3 財務戦略 ②
借入先の状況 (2019年10月7日時点)
借入金残高 利率 返済期限 借入金残高 利率 返済期限
区分 借入先 返済方法 摘要 区分 借入先 返済方法 摘要
(百万円) （注１） （注２） (百万円) （注１） （注２）
みずほ銀行 1,167 みずほ銀行 972
三井住友銀行 832 三井住友銀行 716
日本政策投資銀行 713 日本政策投資銀行 614
0.21727% 0.42346%
短 みずほ信託銀行 456 2020年３月12日 みずほ信託銀行 392 2023年３月12日
(変動) (固定)
期 三井住友信託銀行 416 三井住友信託銀行 358
無担保
借 新生銀行 358 期限一括弁済 新生銀行 324
無保証
入 りそな銀行 358 りそな銀行 324
金 みずほ銀行 409 0.22727% みずほ銀行 856
2020年３月12日
三井住友銀行 204 (変動) 三井住友銀行 639
みずほ銀行 304 0.22727% 日本政策投資銀行 548
2020年９月３日 0.49096%
三井住友銀行 152 (変動) みずほ信託銀行 350 2024年３月12日
(固定)
小計 5,369 長 三井住友信託銀行 319
みずほ銀行 1,331 期 新生銀行 294
無担保
三井住友銀行 929 借 りそな銀行 294 期限一括弁済
無保証
日本政策投資銀行 796 入 みずほ銀行 2,250
0.24227%
みずほ信託銀行 509 2021年３月12日 金 三井住友銀行 1,500
(変動)
三井住友信託銀行 465 みずほ信託銀行 620 0.26727%
長 2022年９月３日
新生銀行 385 三井住友信託銀行 550 (変動)
期
りそな銀行 385 無担保 新生銀行 490
借 期限一括弁済
みずほ銀行 1,574 無保証 りそな銀行 490
入
三井住友銀行 1,084 みずほ銀行 950
金
日本政策投資銀行 929 三井住友銀行 800
0.36969%
みずほ信託銀行 593 2022年３月12日 日本政策投資銀行 2,000
(固定) 0.36200%
三井住友信託銀行 542 みずほ信託銀行 620 2023年９月３日
(固定)
新生銀行 439 三井住友信託銀行 550
りそな銀行 439 新生銀行 490
りそな銀行 490
小計 29,200
合計 34,569
※１.利率は、2019年10月７日時点の適用金利を記載しています。
※２.返済期限が営業日でない場合は、翌営業日が返済期限となります。
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SANKEI REAL ESTATE Inc.
トピックス
ESGへの取組み（環境配慮不動産の保有）
運用資産11物件のうち４物件（スポンサーが認証を受けた２物件を含む）で、環境・社会への配慮が
なされた不動産を評価する「DBJ Green Building 認証」を取得
A-3 S-GATE日本橋本町 A-4 S-GATE秋葉原 A-1 東京サンケイビル A-2 ブリーゼタワー
(共有持分51％) (共有持分2％) (オフィス部分の建物区分所有権等の準共有持分45％)
認証先：本投資法人 認証先：本投資法人 認証先：株式会社サンケイビル(スポンサー) 認証先：株式会社サンケイビル(スポンサー)
持投資口制度の導入を決定（2019年10月7日付）
＜目的＞
資産運用会社及びスポンサーの役員及び従業員に本投資法人の投資口を取得する機会を提供。
これにより本投資法人の投資主との利害一致による中長期的な本投資法人の投資主価値の向上、
並びに資産運用会社及びスポンサーの従業員の福利厚生の増進を図る。
＜導入時期＞
2019年10月予定（投資口の購入は2019年11月から開始予定）
20
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Appendix
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SANKEI REAL ESTATE Inc.
投資法人設立以降の主なイベント
2018年 2019年
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
11/19 3/12 4/30 6/17 8/6 8/31 10/21 11/20
イベント 投資法人設立 東証上場 第1期中間 第1期中間 第1回 第1期 第1期 分配金
決算期末 決算説明会 公募増資 決算期末 決算説明会 支払開始
3/12 9/3
資産規模 8物件取得（434億円） 4物件取得（239億円）
総額673億円
上場後IR 第1期中間決算IR 第1期決算IR（予定）
上場RS 公募増資RS
（国内・アジア） （国内・アジア・豪州）
国内の機関 国内の機関投資家を訪 国内、シンガポール、
国内の機関 国内・香港の機関
投資家を訪問 問。海外の機関投資家 豪州の機関投資家を
投資家を訪問 投資家を訪問
と電話会議を実施 訪問予定
IR
日経Jリートセミナー ダイワJ-REIT
（3/27） キャラバン東京
（6/26）
個人投資家向けに
説明会を実施 個人投資家向けに
説明会を実施
4/26 9/30
東証REIT指数に組入れ S-GATE日本橋本町、S-GATE秋葉原
「DBJ Green Building 認証」の取得
その他
10月 11月
持投資口会 持投資口会
制度導入(予定) 初回買付(予定)
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SANKEI REAL ESTATE Inc.
第1期（2019年8月期）貸借対照表 (詳細)
(2019年８月31日) (2019年８月31日)
（単位：千円） （単位：千円）
資産の部 負債の部
流動資産 流動負債
現金及び預金 1,998,469 営業未払金 360,805
信託現金及び信託預金 1,432,427 短期借入金 4,913,736
営業未収入金 326,641 未払金 177,848
前払費用 38,009 未払費用 16,187
未収消費税等 633,870 未払法人税等 1,347
その他 426 前受金 176,601
流動資産合計 4,429,846 預り金 200,343
固定資産 流動負債合計 5,846,869
有形固定資産 固定負債
建物 147,558 長期借入金 17,400,000
減価償却累計額 △2,657 預り敷金及び保証金 90,922
建物（純額） 144,901 信託預り敷金及び保証金 1,920,760
構築物 353 固定負債合計 19,411,683
減価償却累計額 △4 負債合計 25,258,553
構築物（純額） 349
土地 2,445,779 純資産の部
建設仮勘定 2,130 投資主資本
信託建物 7,735,371 出資総額 23,124,900
減価償却累計額 △121,060 剰余金
信託建物（純額） 7,614,310 当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 335,209
信託構築物 15,658 剰余金合計 335,209
減価償却累計額 △216 投資主資本合計 23,460,109
信託構築物（純額） 15,442 純資産合計 23,460,109
信託機械及び装置 345 負債純資産合計 48,718,662
減価償却累計額 △3
信託機械及び装置（純額） 341
信託工具、器具及び備品 800
減価償却累計額 △50
信託工具、器具及び備品（純額） 749
信託土地 33,982,039
信託建設仮勘定 23,769
有形固定資産合計 44,229,814
無形固定資産
ソフトウェア 8,593
無形固定資産合計 8,593
投資その他の資産
長期前払費用 40,386
繰延税金資産 21
差入敷金及び保証金 10,000
投資その他の資産合計 50,408
固定資産合計 44,288,816
資産合計 48,718,662
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SANKEI REAL ESTATE Inc.
第1期（2019年8月期）損益計算書 （詳細）
(自2018年11月19日 至2019年8月31日)
(自2018年11月19日 至2019年8月31日)
（単位：千円）
（単位：千円）
営業収益
営業収益
賃貸事業収入 1,079,443
賃貸事業収入 1,079,443
その他賃貸事業収入 77,638
その他賃貸事業収入 77,638
営業収益合計 1,157,082
営業収益合計 1,157,082
営業費用
営業費用
賃貸事業費用
賃貸事業費用 315,059 315,059
資産運用報酬
資産運用報酬 105,532 105,532
資産保管手数料
資産保管手数料 1,297 1,297
一般事務委託手数料
一般事務委託手数料 9,470 9,470
役員報酬
役員報酬 6,000 6,000
その他営業費用
その他営業費用 19,995 19,995
営業費用合計
営業費用合計 457,355 457,355
営業利益
営業利益 699,727 699,727
営業外収益
営業外収益
受取利息
受取利息 14 14
営業外収益合計
営業外収益合計 14 14
営業外費用
営業外費用
支払利息
支払利息 35,827 35,827
融資関連費用
融資関連費用 159,201 159,201
投資口交付費
投資口交付費 99,593 99,593
創立費
創立費 58,157 58,157
その他
その他 10,424 10,424
営業外費用合計
営業外費用合計 363,204 363,204
経常利益
経常利益 336,537 336,537
税引前当期純利益
税引前当期純利益 336,537 336,537
法人税、住民税及び事業税 1,349
法人税、住民税及び事業税 1,349
法人税等調整額 △21
法人税等調整額 △21
法人税等合計 1,327
法人税等合計 1,327
当期純利益 335,209
当期純利益 335,209
前期繰越利益 -
前期繰越利益 -
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 335,209 24
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 335,209
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第1期（2019年8月期）キャッシュ・フロー計算書
(自2018年11月19日 至2019年8月31日)
（単位：千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 336,537
減価償却費 124,798
投資口交付費 99,593
受取利息 △14
支払利息 35,827
営業未収入金の増減額（△は増加） △326,641
未収消費税等の増減額（△は増加） △633,870
前払費用の増減額（△は増加） △38,009
営業未払金の増減額（△は減少） 126,768
未払金の増減額（△は減少） 159,533
前受金の増減額（△は減少） 176,601
預り金の増減額（△は減少） 200,343
長期前払費用の増減額（△は増加） △40,386
その他の資産の増減額（△は増加） △426
小計 220,654
利息の受取額 14
利息の支払額 △19,639
法人税等の支払額 △2
営業活動によるキャッシュ・フロー 201,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,574,113
信託有形固定資産の取得による支出 △41,527,340
預り敷金及び保証金の受入による収入 90,944
預り敷金及び保証金の返還による支出 △21
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 1,927,822
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △7,062
敷金及び保証金の差入による支出 △10,000
その他 △9,400
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,109,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,010,169
短期借入金の返済による支出 △1,096,433
長期借入れによる収入 17,400,000
投資口の発行による収入 23,025,306
財務活動によるキャッシュ・フロー 45,339,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,430,897
現金及び現金同等物の期首残高 -
現金及び現金同等物の期末残高 3,430,897
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SANKEI REAL ESTATE Inc.
主要指標（KPI）
2019年8月期 2019年8月期
(対 総資産額 ) 45.8％ 一口当たり分配金 1,399円
LTV
(対 総資産額
43.3％ 分配金利回り 2.3％
<含み損益を考慮>)
(対 簿価) 4.4％ ROE 2.9％
NOI利回り
(対 鑑定価格) 4.1％ 一口当たり純資産額 97,913円
(対 簿価) 3.8％ 一口当たりNAV 109,583円
償却後NOI利回り
(対 鑑定価格) 3.6％ 投資口価格(期末) 122,100円
(NOI利回り) 3.9％ NAV倍率 1.1倍
インプライド・
キャップレート
(償却後NOI利回り) 3.4％ PBR 1.2倍
FFO 459百万円 PER 43.6倍
AFFO 433百万円 FFO倍率 31.9倍
一口当たりFFO 1,916円 (FFO) 73.0％
ペイアウトレシオ
EPS 1,399円 (AFFO) 77.2％
※１．LTV(対 総資産額)=有利子負債÷総資産額(簿価) ※９． 一口当たり分配金=分配金の総額÷期末発行済投資口総数
LTV(対 総資産額<含み損益を考慮>)=有利子負債÷(総資産額(簿価)+含み損益) ※10．分配金利回り＝一口当たり分配金(年換算・当期実績×2)÷投資口価格(期末)
※２．NOI利回り(対 簿価)=(不動産賃貸事業利益+減価償却費)÷賃貸用不動産の簿価 ※11．ROE(自己資本当期純利益率)＝当期純利益(年換算・直近実績×2)÷純資産額
NOI利回り(対 鑑定価格)=(不動産賃貸事業利益+減価償却費)÷賃貸用不動産の ※12．一口当たりNAV＝(純資産額+含み損益)÷期末発行済投資口総数
鑑定価格 ※13．NAV倍率＝投資口価格(期末)÷一口当たりNAV
※３．償却後NOI利回り(対 簿価)=不動産賃貸事業利益÷賃貸用不動産の簿価 ※14．PBR(株価純資産倍率)＝投資口価格(期末)÷一口当たり純資産額
償却後NOI利回り(対 鑑定価格)=不動産賃貸事業利益÷賃貸用不動産の鑑定価格 ※15．PER(株価収益率)＝投資口価格(期末)÷EPS(年換算・直近実績×2)
※４．インプライド・キャップレート(NOI利回り)＝NOI(年換算・当期実績×２)÷(時 ※16．FFO倍率＝投資口価格÷一口当たりFFO(年換算・直近実績×2)
価総額＋有利子負債－現預金+預り敷金） ※17．ペイアウトレシオ(FFO)＝分配金総額÷FFO
インプライド・キャップレート(償却後NOI利回り)＝償却後NOI(当期実績×２) ※18．ペイアウトレシオ(AFFO) ＝分配金総額÷AFFO
÷(時価総額＋有利子負債－現預金+預り敷金） ※19．記載未満の数値については、切り捨てにより記載しています（比率、倍率に
※５．FFO＝当期純利益＋減価償却費－不動産等売却損益（固定資産除却損含む） ついては、小数点第２位を四捨五入して記載しています。）。
※６．AFFO＝FFO－資本的支出
※７．一口当たりFFO=FFO÷期末発行済投資口総数
※８．EPS＝当期純利益÷期末発行済投資口総数
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SANKEI REAL ESTATE Inc.
物件別賃貸事業収支 (実質運用期間：2019年3月12日～2019年8月末日)
（単位：千円）
物件番号 A-1 A-2 A-3 A-4 A-5 A-6 A-7 B-1
用途 オフィスビル オフィスビル オフィスビル オフィスビル オフィスビル オフィスビル オフィスビル サブアセット
東京 ブリーゼ S-GATE S-GATE 日比谷 八丁堀 東陽 ホテルインター
物件名
サンケイビル タワー 日本橋本町 秋葉原 サンケイビル サンケイビル パークビル ゲート東京 京橋
実質運用日数 173日 173日 173日 173日 173日 173日 173日 173日
賃貸事業収益 59,682 304,994 83,874 55,179 195,239 159,346 104,049 194,716
賃料収入 50,671 228,952 77,528 52,247 170,110 130,133 73,651 194,716
共益費収入 2,479 54,623 - - 12,735 12,975 18,617 -
水道光熱費収入 4,649 14,307 4,003 2,533 9,497 8,804 9,422 -
駐車場収入 728 5,301 2,213 350 1,823 6,106 2,201 -
その他賃料収入 1,152 1,810 129 48 1,072 1,326 155 -
賃貸事業費用 18,100 111,768 32,924 16,435 34,159 45,782 26,562 29,324
外注委託費 5,650 39,242 6,940 5,502 15,565 15,635 8,380 1,129
水道光熱費 3,841 26,968 6,581 2,478 9,154 12,323 7,156 -
支払地代 642 712 - - - - - -
修繕費 710 2,504 - - 4,588 2,330 530 -
損害保険料 97 603 321 161 358 450 274 577
信託報酬 - 235 235 235 235 235 430 235
減価償却費 2,661 40,232 18,451 7,805 3,914 14,155 9,417 27,353
その他賃貸事業費用 4,497 1,270 393 251 341 651 373 28
賃貸事業損益 41,581 193,225 50,949 38,744 161,079 113,563 77,486 165,391
NOI 44,243 233,457 69,401 46,549 164,994 127,719 86,904 192,745
※ 記載未満の数値については、切り捨てにより表記しています。
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SANKEI REAL ESTATE Inc.
ポートフォリオ一覧 (2019年8月末日現在 運用資産)
物件番号 A-1 A-2 A-3 A-4 A-5 A-6 A-7 B-1
用途 オフィスビル オフィスビル オフィスビル オフィスビル オフィスビル オフィスビル オフィスビル サブアセット
ホテルインターゲート
物件名 東京サンケイビル ブリーゼタワー S-GATE日本橋本町 S-GATE秋葉原 日比谷サンケイビル 八丁堀サンケイビル 東陽パークビル
東京 京橋
（共有持分２％） （オフィス部分の （共有持分51％）
建物区分所有権等の
準共有持分30％）
所在地 東京都千代田区 大阪市北区 東京都中央区 東京都千代田区 東京都千代田区 東京都中央区 東京都江東区 東京都中央区
取得価格 2,509百万円 8,600百万円 6,698百万円 2,055百万円 5,829百万円 4,959百万円 3,782百万円 8,961百万円
鑑定評価額
2,680百万円 9,750百万円 7,380百万円 2,180百万円 6,500百万円 5,560百万円 3,880百万円 9,070百万円
(価格時点：2019年8月31日）
鑑定NOI利回り
2.9% 4.9% 3.8% 3.9% 3.8% 5.1% 4.5% 3.9%
（鑑定NOI÷取得価格）
建築時期 2000年9月 2008年7月 2018年10月 2017年9月 1992年6月 1965年9月 1991年6月 2018年1月
稼働率
99.5% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
(2019年8月31日時点）
PML値 2.3% 2.8% 2.0% 2.2% 3.1% 0.3% 9.0% 1.8%
28
SANKEI REAL ESTATE Inc.
ポートフォリオ一覧 (第1回公募増資 取得資産)
物件番号 A-2 A-8 A-9 B-2
用途 オフィスビル オフィスビル オフィスビル サブアセット
品川シーサイド ホテルインターゲート
物件名 ブリーゼタワー 大森パークビル
TSタワー 広島
（オフィス部分の （建物区分所有権等の
建物区分所有権等の 準共有持分25％）
準共有持分15％）
所在地 大阪市北区 東京都品川区 東京都大田区 広島市中区
取得価格 4,500百万円 10,040百万円 5,400百万円 3,990百万円
鑑定評価額
4,605百万円 10,200百万円 5,600百万円 4,080百万円
(価格時点：2019年7月1日）
鑑定NOI利回り
4.4% 4.0% 4.3% 4.9%
（鑑定NOI÷取得価格）
建築時期 2008年7月 2003年7月 1993年5月 2018年10月
稼働率
100.0% 100.0% 100.0% 100.0% ポートフォリオ
(2019年8月31日時点） PML値（11物件）
1.6%
PML値 2.8% 3.2% 5.6% 2.1%
29
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第1期末鑑定評価の概要
(単位：百万円)
物件取得時 第1期末 増減
物件 第1期末 （2018年10月31日）(a) （2019年8月31日）(b) (b)－(a)
物件名 取得価格 含み損益
番号 帳簿価額 ※1 ※1 ※1
鑑定評価額 CR 鑑定評価額 CR 鑑定評価額 CR
東京サンケイビル
A-1 2,509 2,591 2,540 2.6% 2,680 2.6% 140 0.0%pt 89
（共有持分2％）
ブリーゼタワー（取得済分）
A-2 8,600 8,710 9,300 3.9% 9,750 3.9% 450 0.0%pt 1,040
（オフィス部分の建物区分所有権等の準共有持分30％）
S-GATE日本橋本町
A-3 6,698 6,779 6,780 3.7% 7,380 3.4% 600 △0.3%pt 601
（共有持分51％）
A-4 S-GATE秋葉原 2,055 2,082 2,080 3.8% 2,180 3.6% 100 △0.2%pt 98
A-5 日比谷サンケイビル 5,829 6,020 5,900 3.3% 6,500 3.1% 600 △0.2%pt 480
A-6 八丁堀サンケイビル 4,959 5,029 5,020 4.2% 5,560 4.1% 540 △0.1%pt 531
A-7 東陽パークビル 3,782 3,906 3,790 4.2% 3,880 4.1% 90 △0.1%pt -26
オフィスビル小計（計7物件） 34,434 35,118 35,410 37,930 2,520 2,813
B-1 ホテルインターゲート東京 京橋 8,961 9,085 9,070 3.8% 9,070 3.8% 0 0.0%pt -15
サブアセット小計（計1物件） 8,961 9,085 9,070 9,070 0 -15
ポートフォリオ合計（計8物件） 43,395 44,203 44,480 47,000 2,520 2,798
（ご参考）第1回公募増資 取得資産
物件取得時 増減
物件 第1期末 （2019年7月1日）
物件名 取得価格 含み損益※2
番号 帳簿価額
鑑定評価額 CR※1 鑑定評価額 CR※1
ブリーゼタワー（追加取得分）
A-2 4,500 － 4,605 3.9% － － 105
（オフィス部分の建物区分所有権等の準共有持分15％）
品川シーサイドTSタワー
A-8 10,040 － 10,200 3.6% － － 160
（建物区分所有権等の準共有持分25％）
A-9 大森パークビル 5,400 － 5,600 3.9% － － 200
B-2 ホテルインターゲート広島 3,990 － 4,080 4.6% － － 90
第2期取得資産 合計（計4物件） 23,930 － 24,485 － 555
※1.CR＝直接還元法上の還元利回り（NCFベース）の数値です。
※2.含み損益＝物件取得時の鑑定評価額－取得価格にて算出しています。
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賃貸面積 上位エンドテナント（2019年9月末日現在、第１回公募増資により取得した物件を含む）
エンドテナント名 業種 総賃貸面積 面積比率 物件名称
（㎡）
ホテルインターゲート東京 京橋
株式会社グランビスタ ホテル＆リゾート ホテル 15,166.7 24.1%
ホテルインターゲート広島
ソニー株式会社 メーカー（電気機器） 非開示 非開示 品川シーサイドTSタワー
バイエル薬品株式会社 メーカー（製薬） 非開示 非開示 ブリーゼタワー
日本ハム株式会社 メーカー（食品） 非開示 非開示 ブリーゼタワー
株式会社鴻池組 建設 2,542.7 4.0% S-GATE日本橋本町
サービス
日立グローバルライフソリューションズ株式会社 （機器メンテナンス）
2,423.0 3.8% 東陽パークビル
NECファシリティーズ株式会社 サービス（設備管理） 1,853.3 2.9% 大森パークビル
サービス
東洋産業株式会社 （機器メンテナンス）
1,509.7 2.4% 大森パークビル
サービス
横河ソリューションサービス株式会社 （機器メンテナンス）
非開示 非開示 ブリーゼタワー
株式会社セガホールディングス メーカー（ゲーム） 1,131.0 1.8% 大森パークビル
※ 「総賃貸面積」及び「面積比率」は、本投資法人の持分考慮後の数値を基準としています。
※ 「面積比率」は総賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積に占める割合を示しており、小数第２位を四捨五入して記載しています。
※ 「総賃貸面積」及び「面積比率」に関し、サンケイビルがマスターレッシーである物件については、マスターレッシーたるサンケイビルがエンドテナントと締結している賃貸借
契約に記載された面積を当該エンドテナントの賃貸面積として算出しています。
※ 「非開示」については、テナント若しくは関係者等から開示の承諾が得られていない情報、又は秘匿情報の算出を可能とする情報が含まれているため、やむを得ない事由により
開示していません。
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賃貸借契約の状況（2019年9月末日現在、持分考慮後の賃貸面積ベース、第１回公募増資により取得した物件を含む）
契約形態別テナント割合 賃貸借期間別テナント割合（ホテル含む）
3年未満 10年以上
普通建物賃貸借契約
31.7% 29.7%
33.1%
平均※1
定期建物賃貸借契約
7.8年
66.9%
15.8%
22.8%
3年以上5年未満 5年以上10年未満
業種別テナント割合 賃貸借期間別テナント割合（ホテル除く）
その他 10年以上
12.1% 7.4%
IT メーカー 3年未満
6.1% ソニー
建設・不動産 20.9% 5年以上10年未満
39.0% バイエル薬品
6.5% 日本ハム 41.8% 平均※1
他
12.3%
3.9年
サービス
日立グローバルライフ 30.0%
ソリューションズ
24.1% 3年以上5年未満
NECファシリティーズ ホテル グランビスタ ホテル＆リゾート
他 （サンケイビル100％子会社）
※1.各テナントの賃貸面積に基づく加重平均を記載しています。
※2.上記各割合の算出に関し、サンケイビルがマスターレッシーである物件については、マスターレッシーたるサンケイビルが
エンドテナントと締結している賃貸借契約に記載された面積を当該エンドテナントの賃貸面積として算出しています。
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投資主の状況 (2019年8月末日時点)
所有者別投資口数の割合 主要な投資主
所有投資口数 比率
投資主名
(口) (%)
個人・その他
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
53,434 22.30
16.8% (信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
46,141 19.25
(信託口)
資産管理サービス信託銀行株式会社
15,943 6.65
(証券投資信託口)
外国法人等 株式会社サンケイビル 11,362 4.74
11.6%
野村信託銀行株式会社(投信口) 7,989 3.33
金融機関 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
5,951 2.48
505012
63.1%
その他国内法人 大和信用金庫 5,650 2.35
6.7% NATIONAL AUSTRALIA BANK LIMITED - UBS
3,827 1.59
CLARION GLOBAL PROPERTY SECURITIES FUND
証券会社
株式会社あおぞら銀行 3,377 1.40
1.4%
資産管理サービス信託銀行株式会社
2,990 1.24
(金銭信託課税口)
合 計 156,664 65.38
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スポンサーの事業・開発トピックス：空港コンセッション事業
「北海道内７空港特定運営事業等」で基本協定書を、「熊本空港特定運営事業等」で実施契約を締結
北海道内7空港(新千歳空港・稚内空港・釧路空港・函館空港・旭川空港・帯広空港・女満別空港)、熊本空港のコンセッション事業に参入
熊本空港 イメージパース（予定）
函館空港 イメージパース（予定）
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スポンサーの事業・開発トピックス：Park-PFI事業
代表構成団体として「須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業」優先交渉権者に選定
神戸市立須磨海浜水族園の老朽化に伴い、Park-PFI制度を用いて園地・水族館・宿泊施設・にぎわい施設・駐車場、約101,900㎡の再整備に着手
現エリア
イメージパース（予定）
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スポンサー オフィスビル パイプライン（抜粋）
Hareza池袋（開発中）：2019年11月1日、ホール棟＆としま区民センターが先行OPEN
ホール棟は、公益財団法人としま未来文化財団が運営する多目的ホール、フジ・メディア・ホールディングス子
公式サイト 会社のポニーキャニオンが運営する未来型ライブ劇場「harevutai（ハレブタイ）」等を擁し、本年11月1日開業
https://hareza-ikebukuro.com
Hareza Tower 概要（Hareza Tower）
Hareza Tower
（オフィス棟）
（オフィス棟）
所在地 東京都豊島区東池袋
としま区民センター 竣工予定 2020年5月
ホール棟 としま区民センター
ホール棟
延床面積 約68,600㎡
ホール棟 階数 地上33階・地下2階
取得済資産
大手町フィナンシャルシティ 開発・保有物件 所在地 竣工年 スポンサー開発
スポンサーグループ
運営管理
ノースタワー
1 東京サンケイビル 千代田区大手町 2000 ● ●
概要 2 ブリーゼタワー 大阪市北区梅田 2008 ● ●
3 JAビル 千代田区大手町 2009 ● ●
所在地 東京都千代田区大手町 4 経団連会館 千代田区大手町 2009 ●
5 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー 千代田区大手町 2012 ● ●
竣工 2012年10月 6 東京駅前常盤橋プロジェクト 千代田区大手町 (開発中) ●
7 S-GATE赤坂 港区赤坂 2015 ● ●
延床面積 110,000㎡
8 Hareza Tower 豊島区東池袋 (開発中) ● ●
階数 地上35階・地下4階 9 S-GATE赤坂山王 港区赤坂 2016 ● ●
10 S-GATE大手町北 千代田区内神田 2017 ● ●
11 X-PRESS有楽町 千代田区有楽町 2017 ● ●
12 S-GATE秋葉原 千代田区東神田 2017 ● ●
(仮称)本町サンケイビル（開発中） 13 S-GATE日本橋本町 中央区日本橋本町 2018 ● ●
14 (仮称)S-GATE八丁堀 中央区八丁堀 (開発中) ● ●
概要 15 日比谷サンケイビル 千代田区有楽町 1992 ●
16 八丁堀サンケイビル 中央区八丁堀 1965 ●
所在地 大阪市中央区本町 17 表参道サンケイビル 港区北青山 1994 ●
18 東陽パークビル 江東区東陽 1991
竣工予定 2021年８月 19 品川シーサイドTSタワー 品川区東品川 2003
20 大森パークビル 大田区大森本町 1993 ●
21 難波サンケイビル 大阪市浪速区湊町 2005 ● ●
延床面積 30,150㎡
22 (仮称)本町サンケイビル 大阪市中央区本町 (開発中) ● ●
階数 地上21階 36
SANKEI REAL ESTATE Inc.
資産運用会社の概要
商号 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 取締役 5名
役員
設立年月日 2018年4月13日 監査役 1名
資本金 1億円 金融商品取引業登録 登録番号：関東財務局長（金商）第3094号
株主構成 株式会社サンケイビル 100% 宅地建物取引業免許 免許証番号：東京都知事（1）第102209号
主たる事業内容 投資運用業 取引一任代理等認可 認可番号：国土交通大臣認可第125号
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