2972 Ｒ－サンケイＲＥ 2019-08-06 15:15:00
国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ [pdf]
2019 年８月６日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区大手町一丁目７番２号
サンケイリアルエステート投資法人
代表者名 執行役員 太田 裕一
（コード番号：2972）
資産運用会社名
株式会社サンケイビル・アセットマネジメント
代表者名 代表取締役社長 太田 裕一
問合せ先 取締役財務・IR 部長 向井 篤
ＴＥＬ: 03-5542-1316
国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ
サンケイリアルエステート投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）が資産の運用を委託する資産
運用会社である株式会社サンケイビル・アセットマネジメント （以下「本資産運用会社」といいます。 は、
）
本日、下記の物件に係る信託受益権（以下「取得予定資産」といいます。 ）の取得及びこれに伴う貸借の
開始を決定しましたので、お知らせいたします。
なお、各取得予定資産の取得先及び貸借の相手方の一部は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭
和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含みます。（以下「投信法」といいます。
） ）第 201 条及び投資信
託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令第 480 号、その後の改正を含みます。（以下「投信
）
法施行令」といいます。 ）第 123 条に規定する利害関係人等並びに本資産運用会社の利害関係者取引規程
に定める利害関係者に該当するため、本資産運用会社は、利害関係者との取引に当たっての利益相反対
策のための自主ルールである「利害関係者取引規程」に定めるところに従い、必要な審議及び決議等の
手続を経ており、また、投信法第 201 条の２の規定に基づき利害関係人等との取引に係る投資法人の事
前の同意を得ています。
記
１．取得の概要
取得予定価格
物件 媒介の
用途 物件名称 所在地 取得予定資産 （百万円） 取得先
番号 有無
（注１）
ブリーゼタワー 大阪府大阪市 不動産信託 株式会社
Ａ-２ 4,500 無
（追加取得）（注２） 北区 受益権 サンケイビル
合同会社
品川シーサイド 不動産信託
Ａ-８ 東京都品川区 10,040 エス・ケー・ 有
オフィス ＴＳタワー（注３） 受益権
ビー３号
ビル
合同会社
不動産信託
Ａ-９ 大森パークビル 東京都大田区 5,400 エス・ケー・ 有
受益権
ビー１号
小計（３物件） ‐ ‐ 19,940 ‐ ‐
サブ ホテル 広島県広島市 不動産信託 株式会社
Ｂ-２ 3,990 無
アセット インターゲート広島 中区 受益権 サンケイビル
（注４） 小計（１物件） ‐ ‐ 3,990 ‐ ‐
合計（４物件） ‐ ‐ 23,930 ‐ ‐
（注１）「取得予定価格」は、取得予定資産に係る各売買契約に記載された各信託受益権の売買代金を、百万円未満を切り捨てて
記載しています。なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（注２）「ブリーゼタワー」に係る取得予定価格は、本投資法人が追加取得を予定しているオフィス部分の建物区分所有権等の準
共有持分（15％）（※）に相当する数値を記載しています。
（※） 「ブリーゼタワー」については、オフィス部分の建物区分所有権並びにその敷地利用権（敷地所有権、借地権
及び相互利用権）を信託財産とする信託受益権の 30％の準共有持分を取得済みであり、同信託受益権の 15％
の準共有持分を追加取得する予定です。「オフィス部分の建物区分所有権等の準共有持分（15％）」との記載
はかかる意味で用いています。当該追加取得の完了後、本投資法人は、オフィス部分の建物区分所有権並びに
その敷地利用権（敷地所有権、借地権及び相互利用権）を信託財産とする信託受益権の 45％の準共有持分を保
有することとなる予定です。詳細については、後記「３．取得予定資産の個別不動産の概要」の「ブリーゼタ
ワー」の個別物件表の記載をご参照ください。
（注３）「品川シーサイドＴＳタワー」に係る取得予定価格は、本投資法人が取得を予定している建物区分所有権等の準共有持分
（25％）（※）に相当する数値を記載しています。
（※） 「品川シーサイドＴＳタワー」については、オフィス部分の建物区分所有権及び駐車場部分の建物区分所有権
の共有持分、並びにそれらの敷地利用権（敷地所有権及び相互利用権）を信託財産とする信託受益権の 25％の
準共有持分を取得する予定です。「建物区分所有権等の準共有持分（25％）」との記載はかかる意味で用いて
います。詳細については、後記「３．取得予定資産の個別不動産の概要」の「品川シーサイドＴＳタワー」の
個別物件表の記載をご参照ください。
（注４）「サブアセット」とは、循環的な不動産市場（注５）に対応できる収益の安定性と成長性を兼ね備えた強固なポートフォ
リオを構築することを目的として取得する、「オフィスビル」とは異なる特性を有し、かつポートフォリオ収益の安定性
に資する用途の不動産をいいます。
（注５）「循環的な不動産市場」とは、不動産市場において、不動産価格が上昇する、又は稼働率・賃料が上昇する好況期と、不
動産価格が低下する、又は稼働率・賃料が低下する不況期が循環的に繰り返される現象をいいます。
（１） 取 得 決 定 日 2019 年８月６日
（２） 売 買 契 約 締 結 日 2019 年８月６日
（３） 取 得 予 定 日 2019 年９月３日
（４） 代 金 支 払 日 2019 年９月３日
（５） 取 得 資 金 2019 年８月６日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口
の発行による手取金及び借入金（注）
（６） 決 済 方 法 引渡時に全額支払
（注）当該新投資口の発行及び借入金については、本日付で公表した「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」及び「資
金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
２．取得及び貸借の理由
取得予定資産の取得及び貸借については、本投資法人の規約に定める資産運用の基本方針及び投資
態度に基づき、「クォリティを維持したポートフォリオの拡大」に資する資産であるとの判断から決
定致しました。
取得予定資産の取得及び貸借により、 本投資法人のポートフォリオは既存のポートフォリオの約 1.6
倍である 673 億円（取得価格及び取得予定価格（以下併せて「取得（予定）価格」といいます。）ベ
ース）まで拡大する見込みですが、本投資法人のポートフォリオは、取得予定資産の取得後において、
平均鑑定 NOI 利回り（注１）が 4.2％、オフィスビル比率（取得（予定）価格ベース）が 80.8％、平
均稼働率（注２）が 100.0％と、いずれも既存のポートフォリオと同等の水準を維持することが見込ま
れています。また、東京 23 区比率（取得（予定）価格ベース）についても 74.6％と高い水準を維持す
ることが見込まれます。さらに、 平均築年数 （注３）は既存のポートフォリオの平均築年数である 15.9
年から 15.4 年に低下することから、「クォリティを維持したポートフォリオの拡大」をもって、本投
資法人の成長性と安定性の更なる向上が期待されます。
なお、各取得予定資産について、取得決定に際し特に評価した点については、「参考資料２ 取得
予定資産の特徴」をご参照ください。また、取得予定資産のテナントは、2019 年３月 12 日付で公表し
ている「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」に記載のテナントの選定基準
に適合しています。
（注１）「平均鑑定 NOI 利回り」は、不動産鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益の、各取得（予定）価格に
対する比率を求めたうえで、当該比率の各取得（予定）価格に基づく加重平均値を、小数第２位を四捨五入して記載し
ています。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（注２）「平均稼働率」は、取得済資産及び取得予定資産（以下併せて「取得（予定）資産」といいます。）の各物件の賃貸可
能面積（※１）の合計に対する賃貸面積（※２）の合計割合（いずれも 2019 年５月末日現在）を示しており、小数第
２位を四捨五入して記載しています。なお、賃貸可能面積及び賃貸面積はいずれも各物件における本投資法人の取得済
持分又は取得予定持分に相当する数値を用いています。
（※１）「賃貸可能面積」は、各取得（予定）資産における賃貸可能な面積（建物の賃貸借契約又は建物図面等に基づ
き賃貸が可能と考えられる面積（倉庫、看板、駐車場等に係る面積は含みません。））の合計をいいます。
（※２）「賃貸面積」は、各取得（予定）資産における賃貸面積（建物の各賃貸借契約（但し、賃貸借期間が開始して
いない賃貸借契約を除きます。）に記載された賃貸面積（倉庫、看板、駐車場等に係る面積は含みません。））
の合計をいいます。なお、パス・スルー型マスターリース（賃料保証のないマスターリースをいいます。）の
対象となっている部分については、かかる部分につきエンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され、
かつ賃貸借期間が開始している面積の合計をいいます。
（注３）「平均築年数」は、各取得（予定）資産に係る主たる建物の登記簿上の新築年月日から 2019 年５月 31 日までの経過年
数を各取得（予定）価格に基づき加重平均した値を小数第２位を四捨五入して記載しています。
３．取得予定資産の個別不動産の概要
以下の表は、各取得予定資産の概要を個別に表にまとめたものです（以下「個別物件表」といいま
す。。また、個別物件表において用いられている用語は、各個別物件表において別途定める場合を除
）
き以下のとおりであり、個別物件表については以下に掲げる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2019 年５月 31 日現在の状況を記載していま
す。
・「特定資産の種類」は、各取得予定資産の取得時における種類を記載しています。
・「所在地」は、各取得予定資産の住居表示を記載しています。また住居表示未実施の場合は、登記
簿上の建物所在地（複数ある場合にはそのうちの一所在地）を記載しています。
・「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る各売買契約に記載された各信託受益権の売買代金（消
費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を
記載しています。
・「信託受益権の概要」は、各取得予定資産の取得時（取得に伴い変更が予定される場合には、変更
後）における信託受託者、信託設定日及び信託期間満了日の概要を記載しています。なお、本書
の日付後に締結される予定の信託契約については、各取得予定資産の取得予定時における信託受
託者となる予定の者、予定の信託設定日及び予定の信託期間満了日の概要を記載しています。
・土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づき記載しています。
・土地の「用途地域」は、都市計画法第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類を記載していま
す。
・土地の「容積率」及び「建ぺい率」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従っ
て定められた緩和措置又は制限措置による加減前の数値を記載しています。なお、取得予定資産
によっては、個別物件表に記載の「容積率」及び「建ぺい率」につき、一定の緩和措置又は制限
措置が適用される場合があります。
・土地の「所有形態」は、各取得予定資産に関して本投資法人（不動産信託受益権の場合は不動産
信託の信託受託者）が保有する予定の権利の種類を記載しています。
・建物の「構造／階数」は、登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「建築時期」は、各建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、主たる建物が
複数ある場合は、登記簿上一番古い年月日を記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づき記載しています。なお、「延床面積」は主たる建
物と附属建物の延床面積の合計を記載しています。また、区分所有又は準共有等にかかわらず一
棟の建物全体の延床面積を記載しています。
・建物の「用途」は、登記簿上の建物種類のうち主要なものを記載しています。
・建物の「所有形態」は、各取得予定資産に関して本投資法人（不動産信託受益権の場合は不動産
信託の信託受託者）が保有する予定の権利の種類を記載しています。
・
「ＰＭ会社」は、各取得予定資産についてプロパティマネジメント契約を締結する予定の会社を記
載しています。
・
「ＭＬ会社」は、各取得予定資産についてマスターリース契約を締結している会社又は締結する予
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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定の会社を記載しています。なお、一部の取得予定資産の共有者がＭＬ会社となる場合があり得
ます。
・「ＭＬ種別」は、各取得予定資産の取得後のマスターリース種別（パス・スルー型又は固定型の別
をいいます。 ）を記載しています。なお、 「パス・スルー型」とは、賃料保証のないマスターリー
スをいい、「固定型」とは、賃料保証のあるマスターリースをいいます。
・
「鑑定評価額」は、2019 年７月１日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記
載しています。なお、各取得予定資産の鑑定評価については、一般財団法人日本不動産研究所及
び株式会社谷澤総合鑑定所に委託しています。
・
「PML 値」は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が作成した 2019 年７月付「エンジニ
アリング・レポート」に基づき記載しています。
・「テナント数」は、2019 年５月 31 日現在（又は別途注記がある場合はその時点現在）における各
取得予定資産に係る賃貸借契約に基づき、当該資産のテナント数を記載しています。但し、当該
資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、パス・スルー型マスターリースの対
象となっている部分についてはエンドテナントの総数を記載しています。また、同一のテナント
が同一の資産において用途の異なる賃貸借契約を締結している場合、当該テナントについてはそ
の用途毎にテナント数として数えるものとします。
・「総賃料収入」は、2019 年５月 31 日現在（又は別途注記がある場合はその時点現在）において有
効な各取得予定資産に係る賃貸借契約に表示された建物につき、月額賃料（倉庫、看板、駐車場
等の使用料を含まず、貸室賃料に限り、共益費を含みます。また、同日現在のフリーレント及び
レントホリデーは考慮しないものとします。なお、消費税等は含みません。 ）を 12 倍することに
より年換算して算出した金額につき百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、取得予定資
産につきマスターリース契約が締結されている場合において、パス・スルー型マスターリースの
対象となっている部分については、かかる部分につきエンドテナントとの間で締結されている賃
貸借契約上の月額賃料を、固定型マスターリースの対象となっている部分については、かかる部
分につきマスターリース契約上の月額賃料を、それぞれ 12 倍することにより年換算して算出した
金額を記載しています。
・「敷金・保証金」は、2019 年５月 31 日現在（又は別途注記がある場合はその時点現在）における
各取得予定資産に係る賃貸借契約に基づく敷金・保証金の合計額（各賃貸借契約に基づき受領見
込みの額を含みます。 ）につき、それぞれ百万円未満を切り捨てて記載しています。
・「賃貸面積」は、2019 年５月 31 日現在（又は別途注記がある場合はその時点現在）における各取
得予定資産に係るテナントを賃借人とする賃貸借契約（但し、賃貸借期間が開始していない賃貸
借契約を除きます。 ）に表示された賃貸面積（倉庫、看板、駐車場等に係る面積は含みません。 ）
の合計につき、小数第３位以下を切り捨てて記載しています。なお、パス・スルー型マスターリ
ースの対象となっている部分については、かかる部分につきエンドテナントとの間で実際に賃貸
借契約が締結され、かつ賃貸借期間が開始している面積の合計につき、小数第３位以下を切り捨
てて記載しています。
・「賃貸可能面積」は、2019 年５月 31 日現在（又は別途注記がある場合はその時点現在）における
各取得予定資産に係る建物の賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられるものを
記載しています。
・「稼働率」は、2019 年５月 31 日現在（又は別途注記がある場合はその時点現在）における各取得
予定資産に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を示しており、小数第２位を四捨五
入して記載しています。
・「特記事項」には、2019 年５月 31 日現在（又は別途注記がある場合はその時点現在）において各
取得予定資産の権利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重
要と考えられる事項を記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
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Ａ-２ ブリーゼタワー（追加取得）
物 件 名 称 ブリーゼタワー
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
所 在 地 大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
取 得 予 定 価 格 4,500 百万円（注１）
信 託 信 託 受 託 者 みずほ信託銀行株式会社
受 益 権 信 託 設 定 日 2019 年３月 12 日
の 概 要 信 託 満 了 日 2029 年３月 31 日
敷 地 面 積 4,676.08 ㎡（注２）
用 途 地 域 商業地域
容 積 率 800％
土 地
建 ぺ い 率 80％
所有権、 借地権、相互利用権 （いずれも敷地利用権）
（準共有持分 15％）
所 有 形 態
（注３） （注４）（注５）
構 造 ／ 階 数 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根／地上 37 階地下３階
建 築 時 期 2008 年７月１日
建 物 延 床 面 積 82,718.17 ㎡（注６）
用 途 事務所・店舗・劇場
所 有 形 態 オフィス部分の区分所有権（準共有持分 15％） （注４）
Ｐ Ｍ 会 社 株式会社サンケイビル
Ｍ Ｌ 会 社 株式会社サンケイビル
Ｍ Ｌ 種 別 パス・スルー型
鑑 定 評 価 額
4,605 百万円（2019 年７月１日）（注１）
（ 価 格 時 点 ）
鑑 定 評 価 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
P M L 値 2.8％
P M L 値 調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
担 保 の 状 況 担保は設定されていません。
賃 貸 借 の 概 要 （注７）
テ ナ ン ト 数 36
総 賃 料 収 入 289 百万円
敷 金 ・ 保 証 金 236 百万円
賃 貸 面 積 4,048.67 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 4,048.67 ㎡
稼 働 率 100.0％
本物件の土地（敷地）の一部は借地であり、建物の譲渡に伴う借地
権の譲渡に際し当該借地の土地所有者（株式会社産業経済新聞社）の
承諾が必要とされます。
本物件の土地（敷地）は、①株式会社サンケイビルと信託受託者が
共有する土地、②株式会社産業経済新聞社から賃借する借地及び③当
特 記 事 項
該共有者である第三者が所有又は賃借する土地（相互利用権部分）か
ら構成されます。そのため、本建物の区分所有者である株式会社サン
ケイビル、信託受託者及び当該共有者である第三者との間で本物件の
敷地について相互利用権を設定しています。
建物区分所有権等に係る信託受益権の準共有者であるサンケイビル
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
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はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（準共有持分 55％）と本投資法人（準共有持分 45％）の間では、準共
有者間協定を締結していますが、準共有者間協定には以下の事項が規
定されています。
・意思決定
受益者としての行為につき、原則として全準共有者の合意によって
決定されますが、全準共有者の合意が成立しない場合には、一定の
事項を除き多数準共有者の決定に従うこととします。
・不分割特約
準共有者は、信託受益権について、５年間（自動更新あり）分割請
求しないこととします。
・優先交渉権
各準共有者は、準共有持分を売却しようとする場合には、第三者に
優先して他の準共有者との間で売買条件の協議を行うものとしま
す。
・承諾事項
各準共有者が、準共有持分につき担保権の設定その他譲渡以外の処
分を行う場合には、他の準共有者の事前の書面による承諾を必要と
します。
2019 年５月 31 日時点で本物件と北側隣接地との境界確認及びそれに
係る覚書等の締結が一部未了です。
（注１）取得予定資産である本物件のオフィス部分の建物区分所有権等の準共有持分 15％に相当する価格を記載しています。
（注２）①株式会社産業経済新聞社から賃借する借地部分である 74.30 ㎡及び②信託受託者が一部の専有部分を共有する区
分所有建物の他の共有者である第三者が所有又は賃借する土地部分 （相互利用権部分）である 339.89 ㎡を含みます。
（注３）本物件の土地は、区分所有建物の敷地であり、信託受託者が取得している敷地利用権の準共有持分割合は 54.30％で
す。
（注４）本投資法人が取得を予定する信託受益権に係る信託を構成する信託財産は、①敷地のうち、株式会社サンケイビル
と共有する土地の共有持分 58.33％、②敷地のうち、借地部分の賃借権の準共有持分 58.33％、③敷地のうち、相互
利用権部分の相互利用権の準共有持分 58.33％、及び④オフィス部分の建物区分所有権（但し、27 番の６の建物の
専有部分については、第三者との共有のため、建物区分所有権の共有持分 38.56％）です。本投資法人は、かかる信
託受益権の 30％の準共有持分を取得済みであり、また同信託受益権の 15％の準共有持分を追加取得する予定です。
（注５）信託受託者は、本件敷地に隣接する大阪市の所有地の地下について、大阪市から取得した占有許可に基づき、地下
接続通路として使用しています。
（注６）信託受託者が保有するオフィス部分の建物区分所有権に係る専有部分の面積は 35,464.91 ㎡（なお、信託受託者及
び第三者で共有する 27 番の６の建物の専有部分のフロアについては、共有持分を考慮して算出しています。）、第
三者が保有する建物オフィス部分の建物区分所有権に係る専有部分の面積は 4,504.20 ㎡（なお、信託受託者及び第
三者で共有する 27 番の６の建物の専有部分のフロアについては、共有持分を考慮して算出しています。）、建物区
分所有者間の共有部分（共用部分及び付属施設。信託受託者及び第三者で共有する 27 番の６の建物の専有部分のフ
ロアの面積は含まれません。）の面積の合計は 17,410.39 ㎡です。なお、オフィス以外の部分の建物区分所有権に
係る専有部分の面積は 25,338.67 ㎡であり、株式会社サンケイビルが保有しています。
（注７）賃貸借の概要のうち、総賃料収入、敷金・保証金、賃貸面積、賃貸可能面積及び稼働率については、信託受益権を
構成するオフィス部分の面積・金額等の 15％に相当する数値を記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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Ａ-８ 品川シーサイドＴＳタワー
物 件 名 称 品川シーサイドＴＳタワー
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
所 在 地 東京都品川区東品川四丁目 12 番３号
取 得 予 定 価 格 10,040 百万円
信 託 信 託 受 託 者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
受 益 権 信 託 設 定 日 2017 年４月 28 日
の 概 要 信 託 満 了 日 2029 年９月 28 日
敷 地 面 積 17,386.11 ㎡（注１）
用 途 地 域 準工業地域
容 積 率 300％
土 地
建 ぺ い 率 60％
所有権（共有持分約 45％） 、相互利用権（いずれも敷地利用権）
（準共
所 有 形 態
有持分 25％） （注２）
①鉄骨鉄筋コンクリート造１階建
②鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下２階
構 造 ／ 階 数
付 25 階建
③鉄骨鉄筋コンクリート造１階建（注３）
建 築 時 期 2003 年７月 25 日（注４）
①7,698.76 ㎡
建 物
延 床 面 積 ②43,337.23 ㎡
③1,941.74 ㎡（注３）
①駐車場
用 途 ②店舗・事務所
③駐車場（注３）
所 有 形 態 所有権（準共有持分 25％） （注２）
Ｐ Ｍ 会 社 三菱地所プロパティマネジメント株式会社
Ｍ Ｌ 会 社 なし
Ｍ Ｌ 種 別 なし
鑑 定 評 価 額
10,200 百万円（2019 年７月１日）
（ 価 格 時 点 ）
鑑 定 評 価 機 関 株式会社谷澤総合鑑定所
P M L 値 3.2％
P M L 値 調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
担 保 の 状 況 担保は設定されていません。
賃 貸 借 の 概 要
テ ナ ン ト 数 非開示（注５）
総 賃 料 収 入 非開示（注５）
敷 金 ・ 保 証 金 非開示（注５）
賃 貸 面 積 非開示（注５）
賃 貸 可 能 面 積 非開示（注５）
稼 働 率 100.0％
本物件は、建築基準法上の一団地認定を受けて開発された品川シー
サイドフォレストに属しており、信託受託者は、本物件の敷地部分を
特 記 事 項 第三者と共有しています。また、品川シーサイドフォレストの全体敷
地は信託受託者を含む各地権者により分有されていますが、品川シー
サイドフォレストに属する各建物の区分所有者のために区分所有規約
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
7
に基づき相互利用権が設定されています。
本物件の区分所有建物の一部の専有部分（駐車場部分）は、信託受
託者及び第三者との間の共有となります。
建物区分所有権等に係る信託受益権の準共有者である合同会社エ
ス・ケー・ビー２号（準共有持分 75％）と本投資法人（準共有持分 25％）
の間では、準共有者間協定を締結していますが、準共有者間協定には
以下の事項が規定されています。
・意思決定
受益者としての行為につき、原則として全準共有者の合意によって
決定されます。
・不分割特約
準共有者は、信託受益権について、５年間（自動更新あり）分割請
求しないこととします。
・優先交渉権
各準共有者は、準共有持分を売却しようとする場合には、第三者に
優先して他の準共有者との間で売買条件の協議を行うものとしま
す。
・承諾事項
各準共有者が、準共有持分につき担保権の設定その他譲渡以外の処
分を行う場合には、他の準共有者の事前の書面による承諾を必要と
します。
（注１）所有権（共有持分）を有する敷地面積を記載しています。かかる敷地面積のほか、本物件の敷地である第三者が所
有する土地部分（相互利用権の対象部分）21,990.11 ㎡が存在します。
（注２）本投資法人が取得を予定する信託受益権に係る信託を構成する信託財産は、①敷地のうち、三井住友信託銀行株式
会社及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と共有する土地の共有持分 100 万分の 451,984、②敷地のうち、相互利用権部
分の相互利用権の準共有持分、③オフィス部分の建物区分所有権並びに④駐車場部分の建物区分所有権の共有持分
（100 番１の６の建物の専有部分については、共有持分 100 万分の 204,513、100 番１の 15 の建物の専有部分につい
ては、共有持分 100 万分の 459,017）です。本投資法人は、かかる信託受益権の 25％の準共有持分の取得を予定し
ています。
（注３）区分所有建物に係る延床面積を記載しています。本物件の建物は家屋番号がそれぞれ 100 番１の６、100 番１の９、
100 番１の 15 の３つの建物により構成されています。構造／階数、延床面積及び用途については、上段に 100 番１
の６を、中段に 100 番１の９を、下段に 100 番１の 15 を、それぞれ記載しています。
（注４）最も延床面積の大きい 100 番１の９の建築時期を記載しています。なお、100 番１の６、100 番１の 15 の建築時期
は、それぞれ 2002 年９月 30 日、2003 年７月 25 日です。
（注５）情報開示に係るテナントとの交渉を 2019 年８月１日以降に開始しましたが、本書の日付現在においてテナントから
の承諾は得られていません。本項目にはテナント若しくは関係者等から開示の承諾が得られていない情報、又は秘
匿情報の算出を可能とする情報が含まれているため、やむを得ない事由により開示していません。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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Ａ-９ 大森パークビル
物 件 名 称 大森パークビル
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
所 在 地 東京都大田区大森本町一丁目６番１号
取 得 予 定 価 格 5,400 百万円
信 託 信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
受 益 権 信 託 設 定 日 2016 年 12 月 14 日
の 概 要 信 託 満 了 日 2029 年９月 28 日
敷 地 面 積 1,940.13 ㎡
用 途 地 域 商業地域
土 地 容 積 率 500％
建 ぺ い 率 80％
所 有 形 態 所有権
構 造 ／ 階 数 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根／地上８階
建 築 時 期 1993 年５月 31 日
建 物 延 床 面 積 9,714.47 ㎡
用 途 事務所
所 有 形 態 所有権
Ｐ Ｍ 会 社 株式会社サンケイビルマネジメント
Ｍ Ｌ 会 社 なし
Ｍ Ｌ 種 別 なし
鑑 定 評 価 額
5,600 百万円（2019 年７月１日）
（ 価 格 時 点 ）
鑑 定 評 価 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
P M L 値 5.6％
P M L 値 調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
担 保 の 状 況 担保は設定されていません。
賃 貸 借 の 概 要
テ ナ ン ト 数 ８
総 賃 料 収 入 296 百万円
敷 金 ・ 保 証 金 268 百万円
賃 貸 面 積 7,469.74 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 7,469.74 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 なし
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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Ｂ-２ ホテルインターゲート広島
物 件 名 称 ホテルインターゲート広島
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
所 在 地 広島県広島市中区鉄砲町５番 16 号
取 得 予 定 価 格 3,990 百万円
信 託 信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
受 益 権 信 託 設 定 日 2019 年９月３日
の 概 要 信 託 満 了 日 2029 年９月 28 日
敷 地 面 積 1,018.24 ㎡
用 途 地 域 商業地域
土 地 容 積 率 800％
建 ぺ い 率 80％
所 有 形 態 所有権
構 造 ／ 階 数 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根／地上 14 階地下１階
建 築 時 期 2018 年 10 月 31 日
建 物 延 床 面 積 8,496.06 ㎡
用 途 ホテル・店舗
所 有 形 態 所有権
Ｐ Ｍ 会 社 株式会社サンケイビルマネジメント
Ｍ Ｌ 会 社 なし
Ｍ Ｌ 種 別 なし
鑑 定 評 価 額
4,080 百万円（2019 年７月１日）
（ 価 格 時 点 ）
鑑 定 評 価 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
P M L 値 2.1％
P M L 値 調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
担 保 の 状 況 担保は設定されていません。
賃 貸 借 の 概 要
テ ナ ン ト 数 １
総 賃 料 収 入 237 百万円
敷 金 ・ 保 証 金 118 百万円
賃 貸 面 積 9,160.15 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 9,160.15 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 なし
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
10
４．取得先の概要
（Ａ-２ ブリーゼタワー、Ｂ-２ ホテルインターゲート広島）
（１） 名 称 株式会社サンケイビル
（２） 所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 飯島 一暢
不動産（オフィス、住宅、ホテル等）の開発、取得、売却、賃貸、
（４） 事 業 内 容
分譲及び管理 他
（５） 資 本 金 28,120 百万円（2019 年３月末日現在）
（６） 設 立 年 月 日 1951 年６月 11 日
（７） 純 資 産 105,169 百万円（2019 年３月末日現在）
（８） 総 資 産 330,984 百万円（2019 年３月末日現在）
（９） 大株主及び持株比率 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 100％
（10） 投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
当該会社は、本日現在において、本投資法人の発行済投資口総数の
資 本 関 係 4.74％を保有しています。また、当該会社は、本日現在において、
本資産運用会社の発行済株式総数の 100％を保有しています。
本日現在において、本資産運用会社の役職員のうち、11 名が当該会
人 的 関 係
社からの出向者です。
本投資法人は、上場日（2019 年３月 12 日）に、 「東陽パークビル」
以外の取得済資産の全て（７物件）につき当該会社から取得してい
ます。
当該会社は、本投資法人との間で、商標使用許諾契約、プロパティ
取 引 関 係
マネジメント契約及びマスターリース契約（マスターリース兼プロ
パティマネジメント契約を含みます。 ）を締結しています。
また、当該会社は、本資産運用会社との間で、スポンサーサポート
契約及び定期建物賃貸借契約を締結しています。
関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者に該当し
該 当 状 況 ます。
（Ａ-８ 品川シーサイドＴＳタワー）
（１） 名 称 合同会社エス・ケー・ビー３号
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
代表社員 一般社団法人エス・ケー・ビー３号
（３） 代表者の役職・氏名
職務執行者 三品 貴仙
１．不動産信託受益権の取得、保有及び処分
（４） 事 業 内 容 ２．不動産の売買、賃貸、管理、取得、保有、処分及び利用
３．その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業
（５） 資 本 金 10 万円
（６） 設 立 年 月 日 2019 年６月４日
取得先より、純資産について開示することの同意を得られていない
（７） 純 資 産
ため開示していません。
取得先より、総資産について開示することの同意を得られていない
（８） 総 資 産
ため開示していません。
主 な 社 員 及 び
（９） 一般社団法人エス・ケー・ビー３号 100％
社 員 持 分 比 率
（10） 投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
当該会社は、本資産運用会社の親会社である株式会社サンケイビル
資 本 関 係
が出資する特別目的会社であり、株式会社サンケイビルは、本日現
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
11
在において本投資法人の発行済投資口総数の 4.74％を保有していま
す。
本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき
人 的 関 係
人的関係はありません。
本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき
取 引 関 係
取引関係はありません。
関連当事者への 当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者に該当し
該 当 状 況 ます。
（Ａ-９ 大森パークビル）
（１） 名 称 合同会社エス・ケー・ビー１号
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
代表社員 一般社団法人エス・ケー・ビー１号
（３） 代表者の役職・氏名
職務執行者 三品 貴仙
１．不動産信託受益権の取得、保有及び処分
（４） 事 業 内 容 ２．不動産の売買、賃貸、管理、取得、保有、処分及び利用
３．その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業
（５） 資 本 金 10 万円
（６） 設 立 年 月 日 2018 年５月 24 日
取得先より、純資産について開示することの同意を得られていない
（７） 純 資 産
ため開示していません。
取得先より、総資産について開示することの同意を得られていない
（８） 総 資 産
ため開示していません。
主 な 社 員 及 び
（９） 一般社団法人エス・ケー・ビー１号 100％
社 員 持 分 比 率
（10） 投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
当該会社は、本資産運用会社の親会社である株式会社サンケイビル
が出資する特別目的会社であり、株式会社サンケイビルは、本日現
資 本 関 係
在において本投資法人の発行済投資口総数の 4.74％を保有していま
す。
本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき
人 的 関 係
人的関係はありません。
本投資法人は、上場日（2019 年３月 12 日）に、
「東陽パークビル」
取 引 関 係
につき当該会社から取得しています。
関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者に該当し
該 当 状 況 ます。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
12
５．物件取得者等の状況
特別な利害関係にある者からの物件取得は以下のとおりです。以下の表においては、①会社名、②
特別な利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等を記載しています。
物件名
前所有者・信託受益者 前々所有者・信託受益者 前々々所有者・信託受益者
（所在地）
①、②、③ ①、②、③ ①、②、③
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格
取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期
ブ リ ー ゼ タ ①株式会社サンケイビル ①(A)大阪新聞社、 (B)株式会 特別な利害関係にある者以
ワー ②本資産運用会社の親会社 社産業経済新聞社、(C)個人 外
（ 大 阪 府 大 ③開発目的で取得 ②(A)本資産運用会社の親会
阪市北区梅 社である株式会社サンケイ
田二丁目４ ビルの当時の親会社 （現在は
番９号） 産業経済新聞社に統合） (B)、
本資産運用会社の親会社で
ある株式会社サンケイビル
の当時の親会社、(C)特別な
利害関係にある者以外
③開発目的で取得
１年を超えて所有していた １年を超えて所有していた
―
ため、記載を省略します。 ため、記載を省略します。
土地：1952 年７月、1954 年 土地：1949 年７月、1951 年
１月 ６月 ―
建物:2008 年 10 月（竣工） 建物:1952 年７月（竣工）
品 川 シ ー サ ①合同会社エス・ケー・ビー 特別な利害関係にある者以
イ ド Ｔ Ｓ タ ３号 外
ワー ②本資産運用会社の親会社
（ 東 京 都 品 である株式会社サンケイビ
―
川 区 東 品 川 ルが出資をする特別目的会
四丁目 12 番 社
３号） ③ウェアハウジング機能の
提供のために取得（注１）
9,750 百万円 ― ―
2019 年７月 ― ―
大 森 パ ー ク ①合同会社エス・ケー・ビー 特別な利害関係にある者以
ビル １号 外
（ 東 京 都 大 ②本資産運用会社の親会社
田 区 大 森 本 である株式会社サンケイビ ―
町 一 丁 目 ６ ルが出資をする特別目的会
番１号） 社
③投資運用目的で取得
4,600 百万円（注２） ― ―
2018 年９月 ― ―
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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物件名
前所有者・信託受益者 前々所有者・信託受益者 前々々所有者・信託受益者
（所在地）
①、②、③ ①、②、③ ①、②、③
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格
取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期
ホテルイン ①株式会社サンケイビル ①(A)株式会社広島サンケイ
ターゲート ②本資産運用会社の親会社 ビル、(B)個人
広島 ③開発目的で取得 ②(A)株式会社サンケイビル
①(A)株式会社産業経済新聞
（広島県広 を存続会社、 株式会社広島サ
社、(B)個人
島市中区鉄 ンケイビルを消滅会社とす
②(A)(B)特別な利害関係に
砲町５ 番 16 る吸収合併により、1981 年
ある者以外
号） 11 月付で原所有者たる地位
③開発目的で取得
を包括的に承継、(B)特別な
利害関係にある者以外
③開発目的で取得
土地は１年を超えて所有し １年を超えて所有していた １年を超えて所有していた
ていたため、 記載を省略しま ため、記載を省略します。 ため、記載を省略します。
す。また、 建物は前所有者の
開発物件であるため、 記載を
省略します。
(A)株式会社広島サンケイビ
土地：1981 年 11 月、1993 (A) 株式会社産業経済新聞
ルにつき、
年 12 月 社につき、
土地：1973 年６月、1977 年
建物：2018 年 10 月（竣工） 土地：1973 年６月
12 月
（注１）本資産運用会社と株式会社サンケイビルとの間で締結しているスポンサーサポート契約において、本資産運用会社は、
スポンサーである株式会社サンケイビルに対して、将来における本投資法人の物件取得を実現するために、物件につい
て本投資法人への譲渡を前提とする一時的な取得及び保有（ウェアハウジング機能）を依頼することができるものとさ
れています。当該物件は、スポンサーサポート契約に基づくウェアハウジング機能の提供の依頼を受けた株式会社サン
ケイビルが、自らが出資する特別目的会社により当該物件を取得したうえで、本投資法人に譲渡を行うものです。
（注２）前所有者の取得価格と本投資法人の取得予定価格に乖離が生じていますが、本投資法人の取得予定価格は鑑定評価額の
約 96.4%となっており、取得予定価格は妥当であると判断しました。
６．媒介の概要
（１）媒介者の概要
「品川シーサイドＴＳタワー」及び「大森パークビル」の取得に係る媒介者は、株式会社サン
ケイビルです。株式会社サンケイビルの概要については、前記「４．取得先の概要」の「株式会
社サンケイビル」の欄をご参照ください。なお、株式会社サンケイビルは、投信法第 201 条及び
投信法施行令第 123 条に規定する利害関係人等並びに本資産運用会社の利害関係者取引規程に定
める利害関係者に該当するため、媒介契約の締結に当たり、本資産運用会社は、利害関係者との
取引に当たっての利益相反対策のための自主ルールである「利害関係者取引規程」に定めるとこ
ろに従い、必要な審議及び決議等の手続を経ています。
（２）媒介手数料等の内訳及び額
上記媒介者に対する媒介手数料は 104 百万円（消費税等を含まず、百万円未満を切り捨てて記
載しています。）です。
なお、「品川シーサイドＴＳタワー」及び「大森パークビル」以外の取得予定資産については、
該当事項はありません。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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７．今後の見通し
2019 年８月期（2018 年 11 月 19 日～2019 年８月 31 日）、2020 年２月期（2019 年９月１日～2020 年
２月 29 日）、2020 年８月期（2020 年３月１日～2020 年８月 31 日）及び 2021 年２月期（2020 年９月
１日～2021 年２月 28 日）における本投資法人の運用状況及び分配金の見通しについては、本日付で公
表した「2019 年８月期、2020 年２月期、2020 年８月期及び 2021 年２月期の運用状況及び分配金の予
想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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８．鑑定評価書の概要
鑑定評価書の概要
物件名 ブリーゼタワー
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
鑑定評価額 4,605百万円
価格時点 2019年７月１日
項目 内容 概要等
収益価格 4,605百万円 DCF法及び直接還元法を適用のうえ査定
直接還元法による価格 4,635百万円
①運営収益 310百万円
長期的に安定的と認められる賃料収入、共益費収入等を考
可能総収益 332百万円
慮して査定
空室等損失等 21百万円 長期的に安定的と認められる空室率を考慮して査定
②運営費用 110百万円
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用水
維持管理費 37百万円
準を考慮して査定
水道光熱費 26百万円 過年度実績に基づき、稼働率等を考慮して査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の費用水準を
修繕費 ９百万円
考慮して査定
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用水
ＰＭフィー ５百万円
準を考慮して査定
テナント募集費用等 １百万円 賃借人の想定回転期間を考慮して査定
公租公課 25百万円 過年度実績、類似不動産の水準を考慮して査定
損害保険料 ０百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
その他費用 ４百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
③運営純収益（NOI：①－②） 200百万円
④一時金の運用益 ２百万円 運用利回りは1.0％として査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の更新費の水
⑤資本的支出 21百万円
準を考慮して査定
純収益（NCF：③＋④－⑤） 180百万円
対象不動産の市場性、類似不動産の取引利回り等を考慮し
還元利回り 3.9％
て査定
DCF法による価格 4,575百万円
割引率 3.5％ 対象不動産の競争力等を考慮して査定
最終還元利回り 4.1％ 経年リスク、市況リスク等を考慮して査定
原価法による積算価格 4,605百万円
土地比率 74.1％
建物比率 25.9％
その他鑑定評価機関が
特になし
鑑定評価に当たって留意した事項
（注）上記の金額についてはいずれもオフィス部分の建物区分所有権等の準共有持分（15％）に相当する数値を記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
16
鑑定評価書の概要
物件名 品川シーサイドＴＳタワー
鑑定評価機関 株式会社谷澤総合鑑定所
鑑定評価額 10,200百万円
価格時点 2019年７月１日
項目 内容 概要等
収益価格 10,200百万円 DCF法及び直接還元法を適用のうえ査定
直接還元法による価格 10,625百万円
①運営収益 非開示（注２）
可能総収益 非開示（注２）
空室等損失等 非開示（注２）
②運営費用 非開示（注２）
維持管理費 非開示（注２）
水道光熱費 非開示（注２）
修繕費 非開示（注２）
ＰＭフィー 非開示（注２）
テナント募集費用等 非開示（注２）
公租公課 非開示（注２）
損害保険料 非開示（注２）
その他費用 非開示（注２）
③運営純収益（NOI：①－②） 399百万円
④一時金の運用益 ３百万円 運用利回りは1.0％として査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の更新費の水
⑤資本的支出 20百万円
準を考慮して査定
純収益（NCF：③＋④－⑤） 382百万円
対象不動産の市場性、類似不動産の取引利回り等を考慮し
還元利回り 3.6％
て査定
DCF法による価格 10,000百万円
割引率 3.7％ 対象不動産の競争力等を考慮して査定
最終還元利回り 3.8％ 経年リスク、市況リスク等を考慮して査定
原価法による積算価格 10,200百万円
土地比率 83.2％
建物比率 16.8％
その他鑑定評価機関が
特になし
鑑定評価に当たって留意した事項
（注１）上記の金額についてはいずれも建物区分所有権等の準共有持分（25％）に相当する数値を記載しています。
（注２）情報開示に係るテナントとの交渉を 2019 年８月１日以降に開始しましたが、本書の日付現在においてテナントからの承諾
は得られていません。本項目にはテナント若しくは関係者等から開示の承諾が得られていない情報、又は秘匿情報の算出
を可能とする情報が含まれているため、やむを得ない事由により開示していません。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
17
鑑定評価書の概要
物件名 大森パークビル
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
鑑定評価額 5,600百万円
価格時点 2019年７月１日
項目 内容 概要等
収益価格 5,600百万円 DCF法及び直接還元法を適用のうえ査定
直接還元法による価格 5,720百万円
①運営収益 340百万円
長期的に安定的と認められる賃料収入、共益費収入等を
可能総収益 357百万円
考慮して査定
空室等損失等 17百万円 長期的に安定的と認められる空室率を考慮して査定
②運営費用 107百万円
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用
維持管理費 24百万円
水準を考慮して査定
水道光熱費 36百万円 過年度実績に基づき、稼働率等を考慮して査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の費用水準
修繕費 ５百万円
を考慮して査定
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用
ＰＭフィー ４百万円
水準を考慮して査定
テナント募集費用等 ２百万円 賃借人の想定回転期間を考慮して査定
公租公課 32百万円 過年度実績、類似不動産の水準を考慮して査定
損害保険料 １百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
その他費用 ０百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
③運営純収益（NOI：①－②） 232百万円
④一時金の運用益 ２百万円 運用利回りは1.0％として査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の更新費の
⑤資本的支出 12百万円
水準を考慮して査定
純収益（NCF：③＋④－⑤） 222百万円
対象不動産の市場性、類似不動産の取引利回り等を考慮
還元利回り 3.9％
して査定
DCF法による価格 5,480百万円
割引率 3.7％ 対象不動産の競争力等を考慮して査定
最終還元利回り 4.1％ 経年リスク、市況リスク等を考慮して査定
原価法による積算価格 5,520百万円
土地比率 87.2％
建物比率 12.8％
その他鑑定評価機関が
特になし
鑑定評価に当たって留意した事項
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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鑑定評価書の概要
物件名 ホテルインターゲート広島
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
鑑定評価額 4,080百万円
価格時点 2019年７月１日
項目 内容 概要等
収益価格 4,080百万円 DCF法及び直接還元法を適用のうえ査定
直接還元法による価格 4,120百万円
①運営収益 237百万円
長期的に安定的と認められる賃料収入、共益費収入等を
可能総収益 237百万円
考慮して査定
空室等損失等 ０百万円 長期的に安定的と認められる空室率を考慮して査定
②運営費用 40百万円
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用
維持管理費 ０百万円
水準を考慮して査定
水道光熱費 ０百万円 過年度実績に基づき、稼働率等を考慮して査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の費用水準
修繕費 ３百万円
を考慮して査定
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用
ＰＭフィー ３百万円
水準を考慮して査定
テナント募集費用等 ０百万円 賃借人の想定回転期間を考慮して査定
公租公課 32百万円 過年度実績、類似不動産の水準を考慮して査定
損害保険料 ０百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
その他費用 ０百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
③運営純収益（NOI：①－②） 196百万円
④一時金の運用益 １百万円 運用利回りは1.0％として査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の更新費の
⑤資本的支出 ８百万円
水準を考慮して査定
純収益（NCF：③＋④－⑤） 189百万円
対象不動産の市場性、類似不動産の取引利回り等を考慮
還元利回り 4.6％
して査定
DCF法による価格 4,030百万円
割引率 4.4％ 対象不動産の競争力等を考慮して査定
最終還元利回り 4.8％ 経年リスク、市況リスク等を考慮して査定
原価法による積算価格 4,320百万円
土地比率 45.9％
建物比率 54.1％
その他鑑定評価機関が
特になし
鑑定評価に当たって留意した事項
以 上
＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.s-reit.co.jp/
＜添付資料＞
参考資料１ 取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧
参考資料２ 取得予定資産の特徴
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
19
＜添付資料＞
参考資料１ 取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧
取得（予定）価格 取得
鑑定評価額
物件 （注１） （予定）
用途 物件名称 所在地 （百万円）
番号 価格 投資比率 年月日
（注２）
（百万円） （％） （注３）
東京サンケイビル 2019年
Ａ-１ 東京都千代田区 2,509 3.7 2,540
（注４） ３月12日
①2019年
①8,600 ①9,300
ブリーゼタワー 大阪府大阪市 ３月12日
Ａ-２ ②4,500 19.5 ②4,605
（注５） 北区 ②2019年
合計13,100 合計13,905
９月３日
S-GATE日本橋本町 2019年
Ａ-３ 東京都中央区 6,698 9.9 6,780
（注４） ３月12日
2019年
Ａ-４ S-GATE秋葉原 東京都千代田区 2,055 3.1 2,080
オフィス ３月12日
ビル 2019年
Ａ-５ 日比谷サンケイビル 東京都千代田区 5,829 8.7 5,900
３月12日
2019年
Ａ-６ 八丁堀サンケイビル 東京都中央区 4,959 7.4 5,020
３月12日
2019年
Ａ-７ 東陽パークビル 東京都江東区 3,782 5.6 3,790
３月12日
品川シーサイド 2019年
Ａ-８ 東京都品川区 10,040 14.9 10,200
ＴＳタワー（注４） ９月３日
2019年
Ａ-９ 大森パークビル 東京都大田区 5,400 8.0 5,600
９月３日
小計（平均） - 54,374 80.8 55,815 -
ホテルインターゲート 2019年
Ｂ-１ 東京都中央区 8,961 13.3 9,070
サブ 東京 京橋 ３月12日
アセット ホテルインターゲート 広島県広島市 2019年
Ｂ-２ 3,990 5.9 4,080
広島 中区 ９月３日
小計（平均） - 12,951 19.2 13,150 -
合計（平均） - 67,325 100.0 68,965 -
（注１）「取得（予定）価格」は、取得（予定）資産に係る各売買契約に記載された不動産及び各信託受益権の売買代金を、百万
円未満を切り捨てて記載しています。 なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。
また、「投資比率」は、取得（予定）価格の合計額に対する各取得（予定）資産の取得（予定）価格の割合を示しており、
小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注２）「鑑定評価額」は、取得済資産については 2018 年 10 月 31 日を、取得予定資産については 2019 年７月１日を、それぞれ
価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。なお、各取得（予定）資産の鑑定評価につい
ては、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所及び大和不動産鑑定株式会社に委託しています。
（注３）「取得（予定）年月日」は、取得（予定）資産に係る各売買契約に記載された取得年月日又は取得予定年月日を記載して
います。なお、取得予定資産の取得予定年月日は、本投資法人及び売主の間で合意の上、変更されることがあります。
（注４）「東京サンケイビル」及び「S-GATE 日本橋本町」に係る取得（予定）価格及び鑑定評価額は、本投資法人が取得している
各物件の共有持分（それぞれ２％及び 51％）（※１）に相当する数値を記載しています。「品川シーサイドＴＳタワー」
に係る取得（予定）価格及び鑑定評価額は、本投資法人が取得を予定している建物区分所有権等の準共有持分（25％） （※
２）に相当する数値を記載しています。
（※１）「東京サンケイビル」については、敷地所有権の２％の共有持分及び借地権の２％の準共有持分並びに建物所
有権の２％の共有持分を取得しています。また、「S-GATE 日本橋本町」については、敷地所有権及び建物所有
権の 51％の各共有持分を信託財産とする信託受益権を取得しています。 「各物件の共有持分（それぞれ２％及
び 51％）」との記載はかかる意味で用いています。
（※２）「品川シーサイドＴＳタワー」については、オフィス部分の建物区分所有権及び駐車場部分の建物区分所有権
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
20
の共有持分、並びにそれらの敷地利用権（敷地所有権及び相互利用権）を信託財産とする信託受益権の 25％の
準共有持分を取得する予定です。「建物区分所有権等の準共有持分（25％）」との記載はかかる意味で用いて
います。詳細については、前記「３．取得予定資産の個別不動産の概要」の「品川シーサイドＴＳタワー」の
個別物件表の記載をご参照ください。
（注５）「ブリーゼタワー」に係る取得（予定）価格、鑑定評価額及び取得（予定）年月日は、本投資法人が既に取得しているオ
フィス部分の建物区分所有権等の準共有持分（30％）（※）に相当する数値を上段に、本投資法人が追加取得を予定して
いるオフィス部分の建物区分所有権等の準共有持分（15％）（※）に相当する数値を下段に記載しています。
（※） 「ブリーゼタワー」については、オフィス部分の建物区分所有権並びにその敷地利用権（敷地所有権、借地権
及び相互利用権）を信託財産とする信託受益権の 30％の準共有持分を取得済みであり、同信託受益権の 15％
の準共有持分を追加取得する予定です。「オフィス部分の建物区分所有権等の準共有持分（30％）」及び「オ
フィス部分の建物区分所有権等の準共有持分（15％）」との記載はかかる意味で用いています。詳細について
は、前記「３．取得予定資産の個別不動産の概要」の「ブリーゼタワー」の個別物件表の記載をご参照くださ
い。
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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参考資料２ 取得予定資産の特徴
（物件番号 Ａ-２）ブリーゼタワー
（１）本物件の特徴
・関西を代表するビジネス街である梅田エリアに立地し、ＪＲ「大阪」駅・「北新地」駅、Osaka Metro
「西梅田」駅等周辺の主要ターミナル７駅と地下通路でダイレクトに接続している。また大阪の玄
関口である「新大阪」駅や「大阪国際空港（伊丹空港）」にも近く、ビジネスに適したロケーショ
ンである。
・「環境との共生」を理念に開発した環境配慮型ビルとして、屋上緑化やグリーンウォール（注）、
太陽光発電等、省エネに配慮した設備を施しており、大阪市の建築物総合環境評価制度「CASBEE 大
阪」では最高ランクの S 評価を受け、「CASBEE 大阪 OF THE YEAR 2008」を受賞している。
・1952 年に開館した大阪の劇場「サンケイホール」の DNA を受け継ぐ「サンケイホールブリーゼ」を
備えた情報発信地である。
・大阪市の空室率は梅田地区を筆頭に低下傾向にあり、賃料水準は同地区を筆頭に上昇傾向であるこ
とや、2019 年度以降のオフィスビルの新規供給見通しは限定的であることから、オフィス賃貸市場
は堅調に推移していくと本投資法人は考えている。
・本投資法人は、本物件のオフィス部分の建物区分所有権等の準共有持分（30％）を保有しており、
追加取得により、本物件のオフィス部分の建物区分所有権等の準共有持分の保有割合は 45％に増大
する。
（注）「グリーンウォール」とは、緑化した壁面をいいます。
（２）周辺地図 （３）取得予定資産の写真
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（物件番号 Ａ-８）品川シーサイドＴＳタワー
（１）本物件の特徴
・大型再開発により誕生した、高層オフィスビル群や大型商業施設からなる「品川シーサイドフォレ
スト」に所在する高層オフィスビルである。
・東京臨海高速鉄道りんかい線「品川シーサイド」駅から徒歩１分に位置し、「品川シーサイド」駅
からは一大ターミナルである「渋谷」駅まで約 15 分程度でダイレクトアクセスが可能（「大崎」駅
でＪＲ線と相互直通運転を実施）である。さらに、京急本線「青物横丁」駅を利用することで、「羽
田空港」や「品川」駅へのアクセスも良好である。
・本物件の属する東品川エリアでは近年大型再開発が盛んに行われ、「品川シーサイド」や「天王洲
アイル」に代表される大規模複合建物群が誕生しており、企業集積度の高い業務エリアへと変貌を
遂げている。
・品川区のオフィスビルの空室率は規模に関わらず低下傾向にあり、賃料水準は上昇傾向にあること
や、2019 年以降のオフィスビルの新規供給見通しは限定的であることから、オフィス賃貸市場は堅
調に推移していくと本投資法人は考えている。
（２）周辺地図 （３）取得予定資産の写真
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（物件番号 Ａ-９）大森パークビル
（１）本物件の特徴
・京急本線「大森海岸」駅から徒歩３分に位置し、第一京浜に面しているため、「品川」駅や「羽田
空港」へのアクセスに鉄道、自動車の両面から恵まれた立地である。
・貸室は、周辺のオフィスビルの中では比較的広い 1,131 ㎡（342 坪）の基準階床面積を確保している。
また、天井高 2,700mm、三面窓の開放的な無柱空間で、ＯＡフロアが敷設されている。重厚な外観と
広々としたエントランス、国道 15 号（第一京浜）からダイレクトにアクセス可能な駐車場を備え、
セントラル空調と個別空調の併用により、近時のテナントニーズに概ね対応した仕様・設備水準を
備えており、一定の競争力を有するオフィスビルとなっている。
（２）周辺地図 （３）取得予定資産の写真
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（物件番号 Ｂ-２）ホテルインターゲート広島
（１）本物件の特徴
・広島電鉄白島線「八丁堀」電停から徒歩３分、ＪＲ山陽本線「広島」駅から約 1.3km の位置に所在
し、 国際平和都市広島の経済及び商業の中心である八丁堀・紙屋町エリアに近接していることから、
平日はビジネス需要を、週末及び観光シーズンには「原爆ドーム」や「厳島神社」の２つの世界遺
産を中心とするレジャー需要を期待できる。
・233 の客室を有する「価値体験型ホテル」（注）であり、開発は株式会社サンケイビル、賃借人はホ
テルの運営管理を行うサンケイビルグループ会社の株式会社グランビスタ ホテル＆リゾートであ
る。
・客室はスタンダードシングル／モデレートシングル（各約 18 ㎡）、スーペリアダブル（約 22 ㎡）、
インターゲートダブル（約 23 ㎡）、ユニバーサルハリウッドツイン／スーペリアハリウッドツイン
／スーペリアツイン／インターゲートハリウッドツイン／インターゲートツイン（各約 24 ㎡）、ジ
ュニアスイート和タイプ／ジュニアスイート（各約 44 ㎡）等が設けられており、14 階にはレストラ
ン及びロビー、１階には大浴場を備え、最新の顧客ニーズに対応可能な機能を備えたミドルクラス
のホテルとして一定の競争力を有している。
・テナントとの賃貸借契約は定期建物賃貸借契約（賃貸借期間 20 年、固定賃料）となっており、安定
的な賃貸収入を獲得可能であると本投資法人は考えている。
（注）「価値体験型ホテル」とは、顧客の皆様が、ホテルにおいて価値ある時間が過ごせたとの印象を受けるに適したサー
ビスを行うホテルという意味で用いています。具体的には、快適な客室、こだわりの食事、地域情報の提供等のサー
ビスを備えることが「価値体験型ホテル」の主要な要素となっており、「インターゲートホテルズ」シリーズは、「価
値体験型ホテル」を具現化するものとして構築されたホテルシリーズであると、本投資法人は考えています。
（２）周辺地図 （３）取得予定資産の写真
ご注意：この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発
行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で
なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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