2972 Ｒ－サンケイＲＥ 2021-08-16 15:30:00
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 16 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区大手町一丁目７番２号
サンケイリアルエステート投資法人
代表者名 執行役員 太田 裕一
（コード番号：2972）
資産運用会社名
株式会社サンケイビル・アセットマネジメント
代表者名 代表取締役社長 太田 裕一
問合せ先 取締役財務・IR 部長 向井 篤
ＴＥＬ: 03-5542-1316
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
サンケイリアルエステート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2021 年８月 16 日開催の
本投資法人役員会において、新投資口発行及び投資口売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたの
で、お知らせいたします。
記
１．公募による新投資口発行（一般募集）
（１） 募 集 投 資 口 数 105,047 口
（２） 払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条
に規定される方式により、2021 年８月 24 日（火）から 2021 年８月
27 日（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」と
いいます。）に開催する本投資法人役員会において決定します。な
お、払込金額（発行価額）とは、本投資法人の投資口（以下「本投
資口」といいます。）１口当たりの新投資口払込金として、本投資
法人が受け取る金額をいいます。
（３） 払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
（４） 発 行 価 格 未定
（ 募 集 価 格 ） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条
に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取
引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における本投資口の
普通取引の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近
日の終値）から 2021 年８月期に係る１口当たりの予想分配金 2,862
円を控除した金額に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨
て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日
に決定します。
（５） 発 行 価 格 未定
（募集価格）の総額
（６） 募 集 方 法 一般募集とし、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社及び野村證
券株式会社（以下３社を併せて「共同主幹事会社」と総称します。）
並びにＳＭＢＣ日興証券株式会社 （以下共同主幹事会社と併せて 「引
ご注意：この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさる
ようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証
券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われませ
ん。
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受人」と総称します。）に一般募集分の全投資口を買取引受けさせ
ます。なお、上記募集投資口数の一部が、欧州及びアジアを中心と
する海外市場（但し、米国及びカナダを除きます。）の海外投資家
に対して販売されることがあります。但し、本投資法人が既に発行
した本投資口及び一般募集における本投資口の発行価額の総額の合
計額のうち、国内において募集（販売）される本投資口の発行価額
の総額の占める割合は、100 分の 50 を超えるものとします。
（７） 引 受 契 約 の 内 容 引受人は、発行価格等決定日に決定される払込金額（発行価額）に
て本投資口の買取引受けを行い、当該払込金額（発行価額）と異な
る価額（発行価格）で一般募集を行います。本投資法人は、引受人
に対して引受手数料を支払いません。但し、引受人は、下記（10）
記載の払込期日に払込金額（発行価額）の総額を本投資法人に払い
込むものとし、一般募集における発行価格（募集価格）と払込金額
（発行価額）との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（８） 申 込 単 位 １口以上１口単位
（９） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の
日まで
（10） 払 込 期 日 2021 年９月１日（水）又は 2021 年９月２日（木）のいずれかの日。
発行価格等決定日が、2021 年８月 24 日(火)から 2021 年８月 26 日
(木)までの場合には 2021 年９月１日(水)、2021 年８月 27 日(金)の
場合には 2021 年９月２日(木)とします。
（11） 受 渡 期 日 上記（10）に記載の払込期日の翌営業日とします。
（12） 払込金額（発行価額）、発行価格（募集価格）、その他この公募による新投資口発行に必要
な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定します。
（13） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
２．投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞１．をご参照ください。）
（１） 売 出 投 資 口 数 5,252 口
上記売出投資口数は、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案し
た上で、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事会社である大和
証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しの投資口
数の上限を示したものです。上記売出投資口数は、一般募集の需要
状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそ
のものが全く行われない場合があります。売出投資口数は、一般募
集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に開催する本投
資法人役員会において決定します。
（２） 売 出 人 大和証券株式会社
（３） 売 出 価 格 未定
発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定しま
す。なお、売出価格は、一般募集の発行価格（募集価格）と同一と
します。
（４） 売 出 価 額 の 総 額 未定
（５） 売 出 方 法 一般募集の需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募
集の事務主幹事会社である大和証券株式会社が株式会社サンケイビ
ルから 5,252 口を上限として借入れる本投資口（以下「借入投資口」
といいます。）の売出しを行います。
（６） 申 込 単 位 １口以上１口単位
（７） 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とします。
（８） 受 渡 期 日 一般募集における受渡期日と同一とします。
（９） 一般募集を中止した場合は、このオーバーアロットメントによる売出しも中止します。
（10） 売出価格、その他この投資口売出しに必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会におい
ご注意：この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさる
ようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証
券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われませ
ん。
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て決定します。
（11） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
３．第三者割当による新投資口発行（下記＜ご参考＞１．をご参照ください。）
（１） 募 集 投 資 口 数 5,252 口
（２） 払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定しま
す。なお、払込金額（発行価額）は、一般募集の払込金額（発行価
額）と同一とします｡
（３） 払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
（４） 割 当 先 大和証券株式会社
（５） 申 込 単 位 １口以上１口単位
（６） 申 込 期 間 2021 年９月 28 日（火）
（ 申 込 期 日 ）
（７） 払 込 期 日 2021 年９月 29 日（水）
（８） 上記（６）記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち
切るものとします。
（９） 一般募集を中止した場合は、この第三者割当による新投資口の発行も中止します。
（10） 払込金額（発行価額）、その他この第三者割当による新投資口発行に必要な事項は、今後開
催する本投資法人役員会において決定します。
（11） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した上で、大和証券株式会社が本投資法人の投資主である
株式会社サンケイビルから 5,252 口を上限として借入れる本投資口の売出し（オーバーアロットメン
トによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数は上
限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのも
のが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社に借入投資口の返還に必要な
本投資口を取得させるため、本投資法人は 2021 年８月 16 日（月）開催の役員会において、一般募集
とは別に、大和証券株式会社を割当先とする本投資口 5,252 口の第三者割当による新投資口発行（以
下「本件第三者割当」といいます。）を、2021 年９月 29 日（水）を払込期日として行うことを決議し
ています。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下「申込
期間」といいます。）中、本投資口について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買
い付けた本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還に充当することがあります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から 2021 年９月 24 日（金）までの間（以下「シ
ンジケートカバー取引期間」といいます。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った口数を
上限として、東京証券取引所において本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいま
す。）を行う場合があり、大和証券株式会社がシンジケートカバー取引で買い付けた本投資口は、全
て借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株
式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又はオーバーアロットメントによる売
出しを行った口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った口数から上記の安定操作取引
及びシンジケートカバー取引に係る借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、本件第
三者割当に応じる予定です。
そのため本件第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権
により本件第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われ
ない場合があります。
ご注意：この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさる
ようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証
券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われませ
ん。
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オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出し
が行われる場合の売出投資口数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメン
トによる売出しが行われない場合は、大和証券株式会社による株式会社サンケイビルからの本投資口
の借入れは行われません。したがって、大和証券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じず、
申込みを行わないため、失権により本件第三者割当における新投資口発行は全く行われません。また、
東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
なお、安定操作取引及びシンジケートカバー取引に関して、大和証券株式会社は、みずほ証券株式
会社及び野村證券株式会社と協議の上、これらを行います。
２．今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 356,800 口
一般募集に係る新投資口発行による増加投資口数 105,047 口
一般募集に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 461,847 口
本件第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数 5,252 口 （注）
本件第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 467,099 口 （注）
（注）本件第三者割当の募集投資口数の全口数について大和証券株式会社から申込みがあり、発行が行われた場合の投資口
数を記載しています。
３．発行の目的及び理由
新投資口の発行による資金調達により、新たな特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭
和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含みます。）第２条第１項における意味を有します。）を取得す
ることで、クォリティを維持しつつポートフォリオを拡大することを目的としています。本投資法人
は、市場動向、有利子負債比率（LTV）及び１口当たり分配金の水準等を総合的に検討した結果、新投
資口の発行を決定いたしました。
４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
13,191,000,000 円（上限）
（注）一般募集における手取金 12,563,000,000 円及び本件第三者割当による新投資口発行の手取金上限 628,000,000 円を合
計した金額を記載しています。また、上記金額は 2021 年８月５日（木）現在の東京証券取引所における本投資口の普
通取引の終値を基準として算出した見込額です。
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
一般募集における手取金については、本投資法人が取得を予定する不動産信託受益権（注）の取
得資金の一部に充当する予定です。なお、本件第三者割当による新投資口発行の手取金については、
手元資金とし、支出するまで金融機関に預入れの上、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金
の返済資金の一部に充当する予定です。
（注）本投資法人が取得を予定している不動産信託受益権の詳細については、本日付で公表した「国内不動産信託受益権の
取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照ください。
５．配分先の指定
該当事項はありません。
６．今後の見通し
本日付で公表した「2021 年８月期及び 2022 年２月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお
知らせ」をご参照ください。
ご注意：この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさる
ようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証
券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われませ
ん。
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７．最近３営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
（１）最近３営業期間の運用状況（注１）
2020 年２月期 2020 年８月期 2021 年２月期
（第２期） （第３期） （第４期）
１口当たり当期純利益（注２） 3,007 円 2,532 円 2,849 円
１口当たり分配金額 2,995 円 2,532 円 2,849 円
（うち１口当たり利益分配金） （2,995 円） （2,532 円） （2,849 円）
（うち１口当たり利益超過分配金） （-） （-） （-）
実績配当性向（注３） 100.0％ 100.0％ 100.0％
１口当たり純資産額（注４） 105,408 円 104,945 円 105,262 円
（注１）いずれも記載未満の数値について、金額は切り捨て、比率は小数第２位を四捨五入して表示しています。
（注２）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数（2020年２月期355,420口、2020年８月期356,800
口、2021年２月期356,800口）で除することにより算定しています。
（注３）2020年２月の配当性向については、期中に新投資口の発行を行ったことにより、期中の投資口数に変動が生じてい
るため、次の算定式により算出しています。
分配金総額（利益超過分配金を含まない）÷当期純利益×100
（注４）１口当たり純資産額は、次の算定式により算出しています。
純資産額÷発行済投資口の総口数
（２）最近の投資口価格の状況
① 最近３営業期間の状況
2020 年２月期 2020 年８月期 2021 年２月期
（第２期） （第３期） （第４期）
始 値 121,200円 114,600円 91,800円
高 値 139,700円 127,600円 118,500円
安 値 115,800円 61,000円 90,100円
終 値 120,600円 90,800円 110,200円
② 最近６ヶ月間の状況
2021年３月 2021年４月 2021年５月 2021年６月 2021年７月 2021年８月
始 値 110,200円 117,900円 122,200円 123,200円 133,700円 132,300円
高 値 119,700円 123,000円 125,000円 134,100円 135,800円 134,300円
安 値 107,700円 114,100円 115,800円 121,700円 129,200円 128,700円
終 値 117,900円 122,100円 123,600円 133,700円 131,700円 134,100円
（注）2021年８月の投資口価格については、2021年８月13日（金）現在で表示しています。
③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
2021年８月13日
始 値 133,700円
高 値 134,300円
安 値 133,300円
終 値 134,100円
ご注意：この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさる
ようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証
券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われませ
ん。
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（３）最近３営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
① 公募増資
発 行 期 日 2019 年９月２日
調 達 資 金 の 額 12,777,138,549 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 114,471 円
募集時における発行済投資口数の総口数 239,600 口
当 該 募 集 に よ る 発 行 投 資 口 数 111,619 口
募集後における発行済投資口の総口数 351,219 口
発 行 時 に お け る 当 初 の 資 金 使 途 全額を取得予定資産の取得資金の一部に充当
発 行 時 に お け る 支 出 予 定 時 期 2019 年９月
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 上記支出予定時期に全額充当済み
② 第三者割当増資
発 行 期 日 2019 年９月 26 日
調 達 資 金 の 額 638,862,651 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 114,471 円
募集時における発行済投資口数の総口数 351,219 口
当 該 募 集 に よ る 発 行 投 資 口 数 5,581 口
募集後における発行済投資口の総口数 356,800 口
割 当 先 大和証券株式会社
全額を将来の特定資産の取得資金の一部又は借入
発行時における当初の資金使途
金の返済資金の一部に充当
発 行 時 に お け る 支 出 予 定 時 期 2019 年９月以降
上記支出予定時期に一部を借入金の返済資金に、
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 2020 年 10 月１日に特定資産の取得資金の一部に
充当済み
８．売却・追加発行等の制限について
（１） 一般募集に関連して、株式会社サンケイビルは、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定
日に始まり、一般募集の受渡期日以降 180 日を経過する日までの期間、共同主幹事会社の事前
の書面による同意なしには、本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出し
に伴う本投資口の貸渡し等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
共同主幹事会社は、上記の期間中であっても、その裁量で、当該合意の内容を一部又は全部
につき解除できる権限を有しています。
（２） 一般募集に関連して、本投資法人は、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日に始まり、
一般募集の受渡期日以降 90 日を経過する日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による同
意なしには、本投資口の発行等（但し、一般募集、本件第三者割当及び投資口の分割に伴う新
投資口発行等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
共同主幹事会社は、上記の期間中であっても、その裁量で、当該合意の内容を一部又は全部
につき解除できる権限を有しています。
以 上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.s-reit.co.jp/
ご注意：この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさる
ようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証
券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を
除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われませ
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