2972 Ｒ－サンケイＲＥ 2019-03-12 15:00:00
資産の取得完了に関するお知らせ [pdf]
2019 年３月 12 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区大手町一丁目７番２号
サンケイリアルエステート投資法人
代表者名 執行役員 太田 裕一
（コード番号：2972）
資産運用会社名
株式会社サンケイビル・アセットマネジメント
代表者名 代表取締役社長 太田 裕一
問合せ先 取締役財務・IR 部長 向井 篤
ＴＥＬ: 03-5542-1316
資産の取得完了に関するお知らせ
サンケイリアルエステート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、2019 年２月７日に
提出した有価証券届出書に記載の下記８物件に係る不動産及び信託受益権（以下「取得資産」といいま
す。
）の取得を完了いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．取得の概要
取得価格
物件
分類 物件名称 所在地 （百万円）
番号
（注１）
Ａ-１ 東京サンケイビル（注２） 東京都千代田区 2,509
Ａ-２ ブリーゼタワー（注２） 大阪府大阪市北区 8,600
Ａ-３ S-GATE 日本橋本町（注２） 東京都中央区 6,698
オフィス Ａ-４ S-GATE 秋葉原 東京都千代田区 2,055
ビル Ａ-５ 日比谷サンケイビル 東京都千代田区 5,829
Ａ-６ 八丁堀サンケイビル 東京都中央区 4,959
Ａ-７ 東陽パークビル 東京都江東区 3,782
小計（７物件） ‐ 34,434
サブ Ｂ-１ ホテルインターゲート東京 京橋 東京都中央区 8,961
アセット
小計（１物件） ‐ 8,961
（注３）
合計（８物件） ‐ 43,395
（注１）「取得価格」は、取得資産に係る各売買契約に記載された不動産及び各信託受益権の売買代金を、百万円未満を切り捨て
て記載しています。なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。
（注２）「東京サンケイビル」及び「S-GATE 日本橋本町」に係る取得価格は、本投資法人が取得した各物件の共有持分（それぞれ
２％及び 51％）（※１）に相当する数値を記載しています。また、「ブリーゼタワー」に係る取得価格は、本投資法人が
取得したオフィス部分の建物区分所有権等の準共有持分（30％）（※２）に相当する数値を記載しています。
（※１）「東京サンケイビル」については、敷地所有権の２％の共有持分及び借地権の２％の準共有持分並びに建物所
有権の２％の共有持分を取得しました。また、「S-GATE 日本橋本町」については、敷地所有権及び建物所有権
の 51％の各共有持分を信託財産とする信託受益権を取得しました。「各物件の共有持分（それぞれ２％及び
51％）」との記載はかかる意味で用いています。詳細については、後記「２．取得資産の個別不動産の概要」
の「東京サンケイビル」及び「S-GATE 日本橋本町」の個別物件表の記載をご参照ください。
（※２）「ブリーゼタワー」については、オフィス部分の建物区分所有権並びにその敷地利用権（敷地所有権、借地権
及び相互利用権）を信託財産とする信託受益権の 30％の準共有持分を取得しました。 「建物区分所有権等の準
共有持分（30％）」との記載はかかる意味で用いています。詳細については、後記「２．取得資産の個別不動
産の概要」の「ブリーゼタワー」の個別物件表の記載をご参照ください。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
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（注３）「サブアセット」とは、循環的な不動産市場（注４）に対応できる収益の安定性と成長性を兼ね備えた強固なポートフォ
リオを構築することを目的として取得する、「オフィスビル」と異なる特性を有し、かつポートフォリオ収益の安定性に
資する用途の不動産を総称します。
（注４）「循環的な不動産市場」とは、不動産市場において、不動産価格が上昇する、又は稼働率・賃料が上昇する好況期と、不
動産価格が低下する、又は稼働率・賃料が低下する不況期が循環的に繰り返される現象をいいます。
（１） 売 買 契 約 締 結 日 2019 年１月 23 日
（２） 取 得 日 2019 年３月 12 日
（３） 取 得 先 後記「３．取得先の概要」をご参照ください。
（４） 取 得 資 金 2019 年２月７日及び 2019 年３月５日開催の本投資法人役員会にて
決議された新投資口の発行による手取金及び借入金（注）
（５） 決 済 方 法 引渡時に全額支払
（注）当該借入金については、本日付で公表した「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
２．取得資産の個別不動産の概要
以下の表は、各取得資産の概要を個別に表にまとめたものです（以下「個別物件表」といいます。。 ）
また、個別物件表において用いられている用語は以下のとおりであり、個別物件表については以下に
掲げる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2018 年 10 月 31 日現在の状況を記載してい
ます。
・「特定資産の種類」は、各取得資産の取得時における種類を記載しています。
・「所在地」は、各不動産の住居表示を記載しています。
・「取得年月日」は、取得資産に係る各売買契約に記載された取得年月日を記載しています。
・「取得価格」は、取得資産に係る各売買契約に記載された不動産及び各信託受益権の売買代金（消
費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。 ）を
記載しています。
・「信託受益権の概要」は、各取得資産の取得時（取得に伴い変更される場合には、変更後）におけ
る信託受託者、信託設定日及び信託期間満了日の概要を記載しています。
・土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づき記載しています。
・土地の「用途地域」は、都市計画法第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類を記載していま
す。
・土地の「容積率」及び「建ぺい率」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従っ
て定められた緩和措置又は制限措置による加減前の数値を記載しています。なお、取得資産によ
っては、本書に記載の「容積率」及び「建ぺい率」につき、一定の緩和措置又は制限措置が適用
されている場合があります。
・土地の「所有形態」は、各取得資産に関して本投資法人（不動産信託受益権の場合は不動産信託
の信託受託者）が保有する権利の種類を記載しています。
・建物の「構造／階数」は、登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「建築時期」は、各建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、主たる建物が
複数ある場合は、登記簿上一番古い年月日を記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づき記載しています。なお、 「延床面積」は主たる建
物と附属建物の延床面積の合計を記載しています。また、区分所有又は準共有等にかかわらず建
物全体の延床面積を記載しています。
・建物の「用途」は、登記簿上の建物種類のうち主要なものを記載しています。
・建物の「所有形態」は、各取得資産に関して本投資法人（不動産信託受益権の場合は不動産信託
の信託受託者）が保有する権利の種類を記載しています。
・「ＰＭ会社」は、各取得資産についてプロパティマネジメント契約を締結したプロパティマネジメ
ント会社を記載しています。
・「ＭＬ会社」は、各取得資産についてマスターリース契約を締結したマスターリース会社を記載し
ています。なお、一部の取得資産の共有者がＭＬ会社となる場合があります。
・「ＭＬ種別」は、マスターリース種別（パス・スルー型又は固定型の別をいいます。 ）を記載して
います。なお、
「パス・スルー型」とは、賃料保証のないマスターリースをいい、 「固定型」とは、
賃料保証のあるマスターリースをいいます。
・
「鑑定評価額」は、2018 年 10 月 31 日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
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記載しています。なお、各取得資産の鑑定評価については、一般財団法人日本不動産研究所、株
式会社谷澤総合鑑定所及び大和不動産鑑定株式会社に委託しています。
・「PML 値」は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が作成した 2018 年 12 月付「エンジ
ニアリング・レポート」に基づき記載しています。
・
「テナント数」は、2018 年 10 月 31 日現在（又は別途注記がある場合はその時点現在）における各
取得資産に係る賃貸借契約に基づき、当該資産のテナント数を記載しています。但し、当該資産
につきマスターリース契約が締結されている場合には、パス・スルー型マスターリースの対象と
なっている部分についてはエンドテナントの総数を記載しています。
・
「総賃料収入」は、2018 年 10 月 31 日現在（又は別途注記がある場合はその時点現在）において有
効な各取得資産に係る賃貸借契約に表示された建物につき、月額賃料（倉庫、看板、駐車場等の
使用料を含まず、貸室賃料に限り、共益費を含みます。また、同日現在のフリーレント及びレン
トホリデーは考慮しないものとします。なお、消費税等は含みません。 ）を 12 倍することにより
年換算して算出した金額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、取得資産につ
きマスターリース契約が締結されている場合において、パス・スルー型マスターリースの対象と
なっている部分については、かかる部分につきエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契
約上の月額賃料を、固定型マスターリースの対象となっている部分については、かかる部分につ
きマスターリース契約上の月額賃料を、それぞれ 12 倍することにより年換算して算出した金額を
記載しています。
・
「敷金・保証金」は、2018 年 10 月 31 日現在（又は別途注記がある場合はその時点現在）における
各取得資産に係る賃貸借契約に基づく敷金・保証金の合計額（各賃貸借契約に基づき受領見込み
の額を含みます。 ）につき、それぞれ百万円未満を四捨五入して記載しています。
・
「賃貸面積」は、2018 年 10 月 31 日現在（又は別途注記がある場合はその時点現在）における各取
得資産に係る賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載しています。なお、パス・スルー型
マスターリースの対象となっている部分については、かかる部分につきエンドテナントとの間で
実際に賃貸借契約が締結されている面積の合計を記載しています。
・
「賃貸可能面積」は、2018 年 10 月 31 日現在（又は別途注記がある場合はその時点現在）における
各取得資産に係る建物の賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられるものを記載
しています。
・
「稼働率」は、2018 年 10 月 31 日現在（又は別途注記がある場合はその時点現在）における各取得
資産に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を示しており、小数第２位を四捨五入し
て記載しています。
・
「特記事項」には、2018 年 10 月 31 日現在（又は別途注記がある場合はその時点現在）において各
取得資産の権利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と
考えられる事項を記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
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Ａ-１ 東京サンケイビル
物 件 名 称 東京サンケイビル
特 定 資 産 の 種 類 不動産
所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
取 得 年 月 日 2019 年３月 12 日
取 得 価 格 2,509 百万円
信 託 信 託 受 託 者 ―
受 益 権 信 託 設 定 日 ―
の 概 要 信 託 満 了 日 ―
敷 地 面 積 6,261.96 ㎡（注１）
用 途 地 域 商業地域
土 地 容 積 率 1,300％
建 ぺ い 率 80％
所 有 形 態 所有権（共有持分２％） 、借地権（準共有持分２％）
（注２）
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根／地上 31 階
構 造 ／ 階 数
地下４階
建 築 期 時 2000 年９月 28 日
建 物
延 床 積 面 82,494.98 ㎡
用 途 事務所・集会場・店舗・駐車場
所 有 形 態 所有権（共有持分２％） （注２）
Ｐ Ｍ 会 社 株式会社サンケイビル
Ｍ Ｌ 会 社 株式会社サンケイビル
Ｍ Ｌ 種 別 パス・スルー型
鑑 定 評 価 額 2,540 百万円
鑑 定 評 価 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
P M L 値 2.3％
P M L 値 調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
担 保 の 状 況 担保は設定されていません。
賃 貸 借 の 概 要 （注４）
テ ナ ン ト 数 45
総 賃 料 収 入 88 百万円
敷 金 ・ 保 証 金 84 百万円
賃 貸 面 積 827.94 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 844.46 ㎡
稼 働 率 98.0％
本物件の土地（敷地）の一部は借地であり、当該借地権（準共有持
分２％）を投資法人が保有し、残りの当該借地権（準共有持分 98％）
を株式会社サンケイビルが保有しています。建物の譲渡に伴う借地権
の譲渡に際しては、当該借地の土地所有者（株式会社フジ・メディア・
ホールディングス）の承諾が必要とされています。
本物件は、本投資法人２％、株式会社サンケイビル 98％の割合で本
特 記 事 項 土地及び本建物を共有し、また、本投資法人２％、株式会社サンケイ
ビル 98％の割合で本土地の一部である借地に係る借地権を準共有して
おり、本投資法人及び株式会社サンケイビルの間では、共有者間協定
を締結しています。当該共有者間協定には以下の事項が規定されてい
ます。
・意思決定
本物件（借地権を含みます。以下本特記事項において同じです。 ）の運
営管理に関する一切の事項の意思決定については、原則として全共有
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
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者の合意に基づくものとしますが、各共有者は、かかる合意が円滑に
成立するよう、協議会を開催のうえ互いに誠実に協議するものとしま
す。複数の協議会を開催のうえ、全共有者の合意が成立しない場合に
は、多数共有者の合理的な裁量による決定に従うものとします。
・不分割特約
各共有者は、本物件について、５年間（自動更新あり）分割請求しな
いこととします。
・優先交渉権
各共有者は、本物件の共有持分又は借地権準共有持分を第三者へ譲渡
しようとするときは、第三者に優先して他の共有者を優先交渉先とす
るものとします。
・承諾事項
各共有者は、本物件の共有持分又は借地権準共有持分について、他の
全ての共有者の書面による承諾なくして第三者に対する譲渡、質入、
担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
（注１）借地部分である 223.31 ㎡を含みます。
（注２）本投資法人は土地の所有権の共有持分 （２％）及び借地権の準共有持分（２％）並びに建物所有権の共有持分（２％）
を取得しました。
（注３）建物の３階の一部（Ⅱ期工事跳出部分）につき、KYB 株式会社グループ製造の制振用オイルダンパーが本建物Ⅰ期工
事竣工後に設置されていますが、本建物の構造安全性は、かかる制振用オイルダンパー性能に頼らない設計となっ
ているため、その不具合が仮に将来発生したとしても、建物への影響はない旨、株式会社竹中工務店（本建物の設
計・構造設計・施工者）より確認を得ています。
（注４）賃貸借の概要のうち、総賃料収入、 敷金・保証金、賃貸面積、賃貸可能面積及び稼働率については、共有持分（２％）
に相当する数値を記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
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Ａ-２ ブリーゼタワー
物 件 名 称 ブリーゼタワー
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
所 在 地 大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
取 得 年 月 日 2019 年３月 12 日
取 得 価 格 8,600 百万円
信 託 信 託 受 託 者 みずほ信託銀行株式会社
受 益 権 信 託 設 定 日 2019 年３月 12 日
の 概 要 信 託 満 了 日 2029 年３月 31 日
敷 地 面 積 4,676.08 ㎡（注１）
用 途 地 域 商業地域
容 積 率 800％
土 地
建 ぺ い 率 80％
所有権、 借地権、 相互利用権（いずれも敷地利用権）
（準共有持分 30％）
所 有 形 態
（注２） （注３） （注４）
構 造 ／ 階 数 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根／地上 37 階地下３階
建 築 時 期 2008 年７月１日
建 物 延 床 面 積 82,718.17 ㎡（注５）
用 途 事務所・店舗・劇場
所 有 形 態 オフィス部分の区分所有権（準共有持分 30％） （注３）
Ｐ Ｍ 会 社 株式会社サンケイビル
Ｍ Ｌ 会 社 株式会社サンケイビル
Ｍ Ｌ 種 別 パス・スルー型
鑑 定 評 価 額 9,300 百万円
鑑 定 評 価 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
P M L 値 2.8％
P M L 値 調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
担 保 の 状 況 担保は設定されていません。
賃 貸 借 の 概 要 （注６）
テ ナ ン ト 数 36
総 賃 料 収 入 597 百万円
敷 金 ・ 保 証 金 472 百万円
賃 貸 面 積 8,097.34 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 8,097.34 ㎡
稼 働 率 100.0％
本物件の土地（敷地）の一部は借地であり、建物の譲渡に伴う借地
権の譲渡に際し当該借地の土地所有者（株式会社産業経済新聞社）の
承諾が必要とされています。
本物件の区分所有建物の一部の専有部分は、信託受託者及び第三者
との間での共有となっており、当該専有部分に係る信託受託者及び第
三者並びに株式会社サンケイビル間の賃貸借契約において、当該専有
特 記 事 項 部分の信託受託者及び当該第三者の共有関係について以下の事項が規
定されています。
・意思決定
当該専有部分の運営管理に係る事項は、信託受託者及び当該第三者の
合意により決定し、信託受託者及び当該第三者は、かかる合意が円滑
に成立するよう、互いに誠実に協議するものとします。
本物件の土地（敷地）は、①株式会社サンケイビルと信託受託者が
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
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共有する土地、②株式会社産業経済新聞社から賃借する借地及び③当
該共有者である第三者が所有又は賃借する土地（相互利用権部分）か
ら構成されています。そのため、本建物の区分所有者である株式会社
サンケイビル、信託受託者及び当該共有者である第三者との間で本物
件の敷地について相互利用権を設定しています。
建物区分所有権等に係る信託受益権の準共有者であるサンケイビル
（準共有持分 70％）と本投資法人（準共有持分 30％）の間では、準共
有者間協定を締結しており、準共有者間協定には以下の事項が規定さ
れています。
・意思決定
受益者としての行為につき、原則として全準共有者の合意によって決
定されますが、全準共有者の合意が成立しない場合には、一定の事項
を除き多数準共有者の決定に従うこととします。
・不分割特約
準共有者は、信託受益権について、５年間（自動更新あり）分割請求
しないこととします。
・優先交渉権
各準共有者は、準共有持分を売却しようとする場合には、第三者に優
先して他の準共有者との間で売買条件の協議を行うものとします。
・承諾事項
各準共有者が、準共有持分につき担保権の設定その他譲渡以外の処分
を行う場合には、他の準共有者の事前の書面による承諾を必要としま
す。
2018 年１月末日時点で本物件と北側隣接地との境界確認及びそれに
係る覚書等の締結が一部未了です。
（注１）①株式会社産業経済新聞社から賃借する借地部分である 74.30 ㎡及び②信託受託者が区分所有建物の一部の専有部
分を共有する他の共有者である第三者が所有又は賃借する土地部分 （相互利用権部分） である 339.89 ㎡を含みます。
（注２）本物件の土地は、区分所有建物の敷地であり、信託受託者が取得する敷地利用権の準共有持分割合は 54.30％です。
（注３）本投資法人が取得した信託受益権に係る信託を構成する信託財産は、①敷地のうち、株式会社サンケイビルと共有
する土地の共有持分 58.33％、②敷地のうち、借地部分の賃借権の準共有持分 58.33％、③敷地のうち、相互利用権
部分の相互利用権の準共有持分 58.33％、及び④オフィス部分の建物区分所有権（但し、27 番の６の建物の専有部
分については、第三者との共有のため、建物区分所有権の共有持分 38.56％）です。本投資法人は、かかる信託受益
権の 30％の準共有持分を取得しました。
（注４）信託受託者は、本件敷地に隣接する大阪市の所有地の地下について、大阪市から取得した占有許可に基づき、地下
接続通路として使用しています。
（注５）信託受託者が保有するオフィス部分の建物区分所有権に係る専有部分の面積は 35,464.91 ㎡（なお、信託受託者及
び第三者で共有する 27 番の６の建物の専有部分のフロアについては、共有持分を考慮して算出しています。）、第
三者が保有する建物オフィス部分の建物区分所有権に係る専有部分の面積は 4,504.20 ㎡（なお、信託受託者及び第
三者で共有する 27 番の６の建物の専有部分のフロアについては、共有持分を考慮して算出しています。）、建物区
分所有者間の共有部分（共用部分及び付属施設。信託受託者及び第三者で共有する 27 番の６の建物の専有部分のフ
ロアの面積は含まれません。）の面積の合計は 17,410.39 ㎡です。なお、オフィス以外の部分の建物区分所有権に
係る専有部分の面積は 25,338.67 ㎡であり、株式会社サンケイビルが保有しています。
（注６）賃貸借の概要のうち、総賃料収入、敷金・保証金、賃貸面積、賃貸可能面積及び稼働率については、信託受益権を
構成するオフィス部分の面積・金額等の 30％に相当する数値を記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
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Ａ-３ S-GATE 日本橋本町
物 件 名 称 S-GATE 日本橋本町
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
所 在 地 東京都中央区日本橋本町一丁目９番１号
取 得 年 月 日 2019 年３月 12 日
取 得 価 格 6,698 百万円
信 託 信 託 受 託 者 みずほ信託銀行株式会社
受 益 権 信 託 設 定 日 2019 年３月 12 日
の 概 要 信 託 満 了 日 2029 年３月 31 日
敷 地 面 積 954.21 ㎡
用 途 地 域 商業地域
土 地 容 積 率 800％
建 ぺ い 率 80％
所 有 形 態 所有権（共有持分 51％） （注１）
構 造 ／ 階 数 鉄骨造陸屋根／地上 11 階
建 築 時 期 2018 年 10 月 31 日
建 物 延 床 面 積 8,174.43 ㎡
用 途 事務所・駐車場
所 有 形 態 所有権（共有持分 51％） （注１）
Ｐ Ｍ 会 社 株式会社サンケイビル
Ｍ Ｌ 会 社 株式会社サンケイビル
Ｍ Ｌ 種 別 パス・スルー型
鑑 定 評 価 額 6,780 百万円
鑑 定 評 価 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
P M L 値 2.0％
P M L 値 調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
担 保 の 状 況 担保は設定されていません。
賃 貸 借 の 概 要 （注２）
テ ナ ン ト 数 ３
総 賃 料 収 入 307 百万円
敷 金 ・ 保 証 金 307 百万円
賃 貸 面 積 3,171.83 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 3,171.83 ㎡
稼 働 率 100.0％
本物件は、第三者との間での共有となっており、当該第三者（共有
持分 49％）と受託者のみずほ信託銀行株式会社の間で共有者間協定が
締結されています。共有者間協定には以下の事項が規定されています。
・意思決定
共有者間で合意が成立しない場合には、共有者が挙げた選択肢ごとに
共有者の本物件共有持分割合を合計し、その数字が最も大きい選択肢
を共有者全体の意思とするものとします。
・承諾事項
特 記 事 項
共有持分の譲渡（本投資法人への譲渡等を除きます。 ）については本物
件の共有者である第三者の承諾を必要とします。
・優先交渉権
共有者のいずれか一方が、自己が保有する本物件共有持分を第三者へ
譲渡しようとするときは、第三者に優先して他の共有者を優先交渉先
とするものとします。
・不分割特約
各共有者は、本物件について、５年間（自動更新あり）分割請求しな
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
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いこととします。
上記に加え、当該第三者と本投資法人の間において、本投資法人に
よる信託受益権の譲渡については当該第三者の承諾を必要とする旨が
合意されております。
（注１）本投資法人は土地の共有持分（51％）及び建物の共有持分（51％）を信託財産とする信託受益権を取得しました。
（注２）2018 年 11 月１日現在の賃貸借の概要を記載しています。また、賃貸借の概要のうち、総賃料収入、敷金・保証金、
賃貸面積、賃貸可能面積及び稼働率については、共有持分（51％）に相当する数値を記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
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Ａ-４ S-GATE 秋葉原
物 件 名 称 S-GATE 秋葉原
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
所 在 地 東京都千代田区東神田二丁目４番６号
取 得 年 月 日 2019 年３月 12 日
取 得 価 格 2,055 百万円
信 託 信 託 受 託 者 みずほ信託銀行株式会社
受 益 権 信 託 設 定 日 2019 年３月 12 日
の 概 要 信 託 満 了 日 2029 年３月 31 日
敷 地 面 積 366.30 ㎡
用 途 地 域 商業地域
土 地 容 積 率 500％
建 ぺ い 率 80％
所 有 形 態 所有権
構 造 ／ 階 数 鉄骨造陸屋根／地上８階
建 築 時 期 2017 年９月 29 日
建 物 延 床 面 積 2,012.44 ㎡
用 途 事務所
所 有 形 態 所有権
Ｐ Ｍ 会 社 株式会社サンケイビル
Ｍ Ｌ 会 社 株式会社サンケイビル
Ｍ Ｌ 種 別 パス・スルー型
鑑 定 評 価 額 2,080 百万円
鑑 定 評 価 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
P M L 値 2.2％
P M L 値 調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
担 保 の 状 況 担保は設定されていません。
賃 貸 借 の 概 要
テ ナ ン ト 数 ５
総 賃 料 収 入 111 百万円
敷 金 ・ 保 証 金 111 百万円
賃 貸 面 積 1,681.55 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 1,681.55 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 該当ありません。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
10
Ａ-５ 日比谷サンケイビル
物 件 名 称 日比谷サンケイビル
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
所 在 地 東京都千代田区有楽町一丁目９番１号
取 得 年 月 日 2019 年３月 12 日
取 得 価 格 5,829 百万円
信 託 信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受 益 権 信 託 設 定 日 2019 年３月 12 日
の 概 要 信 託 満 了 日 2029 年３月 31 日
敷 地 面 積 562.07 ㎡
用 途 地 域 商業地域
土 地 容 積 率 1,300％
建 ぺ い 率 80％
所 有 形 態 所有権
構 造 ／ 階 数 鉄骨造陸屋根／地上 12 階地下２階
建 築 時 期 1992 年６月 25 日
建 物 延 床 面 積 5,673.04 ㎡
用 途 事務所・店舗
所 有 形 態 所有権
Ｐ Ｍ 会 社 株式会社サンケイビル
Ｍ Ｌ 会 社 株式会社サンケイビル
Ｍ Ｌ 種 別 パス・スルー型
鑑 定 評 価 額 5,900 百万円
鑑 定 評 価 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
P M L 値 3.1％
P M L 値 調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
担 保 の 状 況 担保は設定されていません。
賃 貸 借 の 概 要
テ ナ ン ト 数 11
総 賃 料 収 入 375 百万円
敷 金 ・ 保 証 金 324 百万円
賃 貸 面 積 3,441.37 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 3,441.37 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 該当ありません。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
11
Ａ-６ 八丁堀サンケイビル
物 件 名 称 八丁堀サンケイビル
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
所 在 地 東京都中央区八丁堀二丁目７番１号
取 得 年 月 日 2019 年３月 12 日
取 得 価 格 4,959 百万円
信 託 信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受 益 権 信 託 設 定 日 2000 年９月 26 日
の 概 要 信 託 満 了 日 2029 年３月 31 日
敷 地 面 積 974.32 ㎡
用 途 地 域 商業地域
土 地 容 積 率 600％（注）
建 ぺ い 率 80％
所 有 形 態 所有権
構 造 ／ 階 数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根／地上９階地下２階
建 築 時 期 1965 年９月１日
建 物 延 床 面 積 8,810.21 ㎡
用 途 事務所・店舗・車庫
所 有 形 態 所有権
Ｐ Ｍ 会 社 株式会社サンケイビル
Ｍ Ｌ 会 社 株式会社サンケイビル
Ｍ Ｌ 種 別 パス・スルー型
鑑 定 評 価 額 5,020 百万円
鑑 定 評 価 機 関 株式会社谷澤総合鑑定所
P M L 値 0.3％
P M L 値 調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
担 保 の 状 況 担保は設定されていません。
賃 貸 借 の 概 要
テ ナ ン ト 数 10
総 賃 料 収 入 306 百万円
敷 金 ・ 保 証 金 252 百万円
賃 貸 面 積 5,587.84 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 5,587.84 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 該当ありません。
（注）本物件の建物は、当時の建築関連規制に従い、容積率 894％で適法に建築されましたが、その後の建築関連規制の改正
により、現行の指定容積率は 600％となり、既存不適格の状態にあります。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
12
Ａ-７ 東陽パークビル
物 件 名 称 東陽パークビル
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
所 在 地 東京都江東区東陽五丁目 29 番 17 号
取 得 年 月 日 2019 年３月 12 日
取 得 価 格 3,782 百万円
信 託 信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
受 益 権 信 託 設 定 日 2017 年３月１日
の 概 要 信 託 満 了 日 2029 年３月 31 日
敷 地 面 積 1,723.02 ㎡
用 途 地 域 準工業地域
土 地 容 積 率 300％
建 ぺ い 率 60％
所 有 形 態 所有権
構 造 ／ 階 数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根／地上６階
建 築 時 期 1991 年６月 18 日
建 物 延 床 面 積 5,124.10 ㎡
用 途 事務所
所 有 形 態 所有権
Ｐ Ｍ 会 社 シービーアールイー株式会社
Ｍ Ｌ 会 社 なし
Ｍ Ｌ 種 別 なし
鑑 定 評 価 額 3,790 百万円
鑑 定 評 価 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
P M L 値 9.0％
P M L 値 調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
担 保 の 状 況 担保は設定されていません。
賃 貸 借 の 概 要
テ ナ ン ト 数 ４
総 賃 料 収 入 199 百万円
敷 金 ・ 保 証 金 163 百万円
賃 貸 面 積 4,098.60 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 4,224.52 ㎡
稼 働 率 97.0％
特 記 事 項 該当ありません。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
13
Ｂ-１ ホテルインターゲート東京 京橋
物 件 名 称 ホテルインターゲート東京 京橋
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
所 在 地 東京都中央区京橋三丁目７番８号
取 得 年 月 日 2019 年３月 12 日
取 得 価 格 8,961 百万円
信 託 信 託 受 託 者 みずほ信託銀行株式会社
受 益 権 信 託 設 定 日 2019 年３月 12 日
の 概 要 信 託 満 了 日 2029 年３月 31 日
敷 地 面 積 489.65 ㎡
用 途 地 域 商業地域
土 地 容 積 率 800％
建 ぺ い 率 80％
所 有 形 態 所有権
構 造 ／ 階 数 鉄骨造陸屋根／地上 17 階
建 築 時 期 2018 年１月 18 日
建 物 延 床 面 積 5,583.73 ㎡
用 途 ホテル・店舗・駐車場
所 有 形 態 所有権
Ｐ Ｍ 会 社 株式会社サンケイビルマネジメント
Ｍ Ｌ 会 社 本投資法人
Ｍ Ｌ 種 別 パス・スルー型
鑑 定 評 価 額 9,070 百万円
鑑 定 評 価 機 関 大和不動産鑑定株式会社
P M L 値 1.8％
P M L 値 調 査 業 者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
担 保 の 状 況 担保は設定されていません。
賃 貸 借 の 概 要
テ ナ ン ト 数 １
総 賃 料 収 入 413 百万円
敷 金 ・ 保 証 金 206 百万円
賃 貸 面 積 6,006.53 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 6,006.53 ㎡
稼 働 率 100.0％
賃 貸 借 契 約 の 概 要 契約の種類：定期建物賃貸借契約
契約期間：20 年（2018 年２月１日から 2038 年１月 31 日まで）
賃料改定：賃料は改定しないこととし、借地借家法第 32 条の適用はな
いものとしています。但し、経済事情の著しい変動（ハイパーインフ
レ、世界恐慌等）その他相当な事由がある場合、賃貸人及び賃借人が
協議の上、賃料の改定をすることができます。また、自然災害、テロ、
戦争等の不可抗力事由により営業が停止となる事態が発生した場合、
営業停止期間中の賃料について、賃貸人及び賃借人が協議の上、賃料
の改定をすることができます。
契約更新：定期建物賃貸借契約のため、該当事項はありません。
中途解約：賃貸人及び賃借人は、賃貸借期間満了により賃貸借契約が
終了するまでの間、賃貸借契約を解約することはできません。但し、
賃貸人及び賃借人は、解約日から賃貸借期間満了までの賃料相当額又
は賃料の２年分相当額のいずれか多い方を支払うことで解約すること
ができます。
特 記 事 項 該当ありません。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
14
３．取得先の概要
（Ａ-１ 東京サンケイビル、 Ａ-２ ブリーゼタワー、 Ａ-３ S-GATE 日本橋本町、Ａ-４ S-GATE 秋葉原、
Ａ-５ 日比谷サンケイビル、Ａ-６ 八丁堀サンケイビル、Ｂ-１ ホテルインターゲート東京 京橋）
（１） 名 称 株式会社サンケイビル
（２） 所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 飯島 一暢
不動産（オフィス、住宅、ホテル等）の開発、取得、売却、賃借、
（４） 事 業 内 容
分譲及び管理 他
（５） 資 本 金 28,120 百万円（2018 年３月末日現在）
（６） 設 立 年 月 日 1951 年６月 11 日
（７） 純 資 産 97,363 百万円（2018 年３月末日現在）
（８） 総 資 産 309,196 百万円（2018 年３月末日現在）
（９） 大株主及び持株比率 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 100％
（10） 投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
当該会社は、本日現在において、本投資法人の発行済投資口総数の
資 本 関 係 4.98％を保有しています。また、当該会社は、本日現在において、
本資産運用会社の発行済株式総数の 100％を保有しています。
本日現在において、本資産運用会社の役職員のうち、９名が当該会
人 的 関 係
社からの出向者です。
当該会社は、本投資法人との間で、商標使用許諾契約、プロパティ
マネジメント業務委託契約及びマスターリース契約を締結していま
取 引 関 係 す。
また、当該会社は、本資産運用会社との間で、スポンサーサポート
契約及び定期建物賃貸借契約を締結しています。
関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者に該当し
該 当 状 況 ます。
（Ａ-７ 東陽パークビル）
（１） 名 称 合同会社エス・ケー・ビー１号
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
代表社員 一般社団法人エス・ケー・ビー１号
（３） 代表者の役職・氏名
職務執行者 三品 貴仙
１．不動産信託受益権の取得、保有及び処分
（４） 事 業 内 容 ２．不動産の売買、賃貸、管理、取得、保有、処分及び利用
３．その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業
（５） 資 本 金 10 万円
（６） 設 立 年 月 日 2018 年５月 24 日
取得先より、純資産について開示することの同意を得られていない
（７） 純 資 産
ため開示しておりません。
取得先より、総資産について開示することの同意を得られていない
（８） 総 資 産
ため開示しておりません。
主 な 社 員 及 び
（９） 一般社団法人エス・ケー・ビー１号 100％
社 員 持 分 比 率
（10） 投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
当該会社は、本資産運用会社の親会社である株式会社サンケイビル
が出資する特別目的会社であり、株式会社サンケイビルは、本日現
資 本 関 係
在において本投資法人の発行済投資口総数の 4.98％を保有していま
す。
本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき
人 的 関 係
人的関係はありません。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
15
本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき
取 引 関 係
取引関係はありません。
関連当事者への 当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者に該当し
該 当 状 況 ます。
４．利害関係人等との取引
各取得資産の取得先である「株式会社サンケイビル」及び「合同会社エス・ケー・ビー１号」は、
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含みます。（以下「投
）
信法」といいます。）第 201 条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令第 480
号、その後の改正を含みます。（以下「投信法施行令」といいます。
） ）第 123 条に規定する利害関係人
等並びに本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者に該当するため、本件売買契約の
締結に当たり、本資産運用会社は、利害関係者との取引に当たっての利益相反対策のための自主ルー
ルである「利害関係者取引規程」に定めるところに従い、必要な審議及び決議等の手続を経ています。
５．取得先の状況
特別な利害関係にある者からの物件取得は以下のとおりです。以下の表においては、①会社名、②
特別な利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等を記載しています。
物件名
前所有者・信託受益者 前々所有者・信託受益者 前々々所有者・信託受益者
（所在地）
①、②、③ ①、②、③ ①、②、③
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格
取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期
東 京 サ ン ケ ①株式会社サンケイビル ①株式会社産業経済新聞社 特別な利害関係にある者以
イビル ②資産運用会社の親会社 ②資産運用会社の親会社で 外
（ 東 京 都 千 ③開発目的で取得 ある株式会社サンケイビル
代田区大手 の当時の親会社
町一丁目７ ③開発目的で取得
番２号） １年を超えて所有していた １年を超えて所有していた
―
ため、記載を省略します。 ため、記載を省略します。
土地：1955 年２月、1958 年
土地：1955 年１月
10 月 ―
建物：1955 年３月（竣工）
建物：2000 年９月（竣工）
ブ リ ー ゼ タ ①株式会社サンケイビル ①(A)大阪新聞社、 (B)株式会 特別な利害関係にある者以
ワー ②資産運用会社の親会社 社産業経済新聞社、(C)個人 外
（ 大 阪 府 大 ③開発目的で取得 ②(A)資産運用会社の親会社
阪市北区梅 である株式会社サンケイビ
田二丁目４ ルの当時の親会社 （現在は産
番９号） 業経済新聞社に統合） 、(B)
資産運用会社の親会社であ
る株式会社サンケイビルの
当時の親会社、(C)特別な利
害関係にある者以外
③開発目的で取得
１年を超えて所有していた １年を超えて所有していた
―
ため、記載を省略します。 ため、記載を省略します。
土地：1952 年７月、1954 年 土地：1949 年７月、1951 年
１月 ６月 ―
建物:2008 年 10 月（竣工） 建物:1952 年７月（竣工）
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
16
物件名
前所有者・信託受益者 前々所有者・信託受益者 前々々所有者・信託受益者
（所在地）
①、②、③ ①、②、③ ①、②、③
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格
取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期
S-GATE 日 本 ①株式会社サンケイビル 特別な利害関係にある者以
橋本町 ②資産運用会社の親会社 外 ―
（ 東 京 都 中 ③開発目的で取得
央 区 日 本 橋 １年を超えて所有していた
― ―
本 町 一 丁 目 ため、記載を省略します。
９番１号） 土地：2015 年 10 月
― ―
建物：2018 年 10 月（竣工）
S-GATE 秋 葉 ①株式会社サンケイビル 特別な利害関係にある者以
原 ②資産運用会社の親会社 外 ―
（ 東 京 都 千 ③開発目的で取得
代 田 区 東 神 １年を超えて所有していた
― ―
田 二 丁 目 ４ ため、記載を省略します。
番６号） 土地：2015 年 12 月
― ―
建物：2017 年９月（竣工）
日 比 谷 サ ン ①株式会社サンケイビル 特別な利害関係にある者以
ケイビル ②資産運用会社の親会社 外 ―
（ 東 京 都 千 ③投資運用目的で取得
代 田 区 有 楽 １年を超えて所有していた
― ―
町 一 丁 目 ９ ため、記載を省略します。
番１号） 2005 年 11 月 ― ―
八 丁 堀 サ ン ①株式会社サンケイビル 特別な利害関係にある者以
ケイビル ②資産運用会社の親会社 外 ―
（ 東 京 都 中 ③投資運用目的で取得
央 区 八 丁 堀 １年を超えて所有していた
― ―
二 丁 目 ７ 番 ため、記載を省略します。
１号） 2016 年３月 ― ―
東 陽 パ ー ク ①合同会社エス・ケー・ビー 特別な利害関係にある者以
ビル １号 外
（ 東 京 都 江 ②資産運用会社の親会社で
―
東 区 東 陽 五 ある株式会社サンケイビル
丁目 29 番 17 が出資をする特別目的会社
号） ③投資運用目的で取得
3,650 百万円 ― ―
2018 年９月 ― ―
ホ テ ル イ ン ①株式会社サンケイビル 特別な利害関係にある者以
タ ー ゲ ー ト ②資産運用会社の親会社 外 ―
東京 京橋 ③開発目的で取得
（ 東 京 都 中 １年を超えて所有していた
― ―
央 区 京 橋 三 ため、記載を省略します。
丁目７番８ 土地：2015 年６月
― ―
号） 建物：2018 年１月（竣工）
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
17
６．媒介の概要
（１）媒介者の概要
「東陽パークビル」の取得に係る媒介者は、「株式会社サンケイビル」です。 「株式会社サンケ
イビル」の概要については、前記「３．取得先の概要」の「株式会社サンケイビル」の欄をご参
照ください。なお、
「株式会社サンケイビル」は、投信法第 201 条及び投信法施行令第 123 条に規
定する利害関係人等並びに本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者に該当する
ため、媒介契約の締結に当たり、本資産運用会社は、利害関係者との取引に当たっての利益相反
対策のための自主ルールである「利害関係者取引規程」に定めるところに従い、必要な審議及び
決議等の手続を経ています。
（２）媒介手数料等の内訳及び額
上記媒介者に対する媒介手数料は 76 百万円（消費税等を含まず、百万円未満を切り捨てて記載
しています。）です。
なお、「東陽パークビル」以外の取得資産については、該当事項はありません。
７．取得の日程
取 得 決 定 日 2019 年１月 22 日
取 得 契 約 締 結 日 2019 年１月 23 日
代 金 支 払 日 2019 年３月 12 日
物 件 引 渡 日 2019 年３月 12 日
８．今後の見通し
2019 年８月期（2018 年 11 月 19 日～2019 年８月 31 日）、2020 年２月期（2019 年９月１日～2020 年
２月 29 日）、2020 年８月期（2020 年３月１日～2020 年８月 31 日）及び 2021 年２月期（2020 年９月
１日～2021 年２月 28 日）における本投資法人の運用状況の見通しについては、 本日付で公表した 「2019
年８月期、2020 年２月期、2020 年８月期及び 2021 年２月期の運用状況の予想に関するお知らせ」を
ご参照ください。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
18
９．鑑定評価書の概要
鑑定評価書の概要
物件名 東京サンケイビル
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
鑑定評価額 2,540百万円
価格時点 2018年10月31日
項目 内容 概要等
収益価格 2,540百万円 DCF法及び直接還元法を適用のうえ査定
直接還元法による価格 2,580百万円
①運営収益 119百万円
長期的に安定的と認められる賃料収入、共益費収入等を考
可能総収益 124百万円
慮して査定
空室等損失等 ４百万円 長期的に安定的と認められる空室率を考慮して査定
②運営費用 49百万円
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用水
維持管理費 12百万円
準を考慮して査定
水道光熱費 ６百万円 過年度実績に基づき、稼働率等を考慮して査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の費用水準を
修繕費 １百万円
考慮して査定
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用水
ＰＭフィー ２百万円
準を考慮して査定
テナント募集費用等 ０百万円 賃借人の想定回転期間を考慮して査定
公租公課 24百万円 過年度実績、類似不動産の水準を考慮して査定
損害保険料 ０百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
その他費用 １百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
③運営純収益（NOI：①－②） 69百万円
④一時金の運用益 ０百万円 運用利回りは1.0％として査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の更新費の水
⑤資本的支出 ３百万円
準を考慮して査定
純収益（NCF：③＋④－⑤） 67百万円
対象不動産の市場性、類似不動産の取引利回り等を考慮し
還元利回り 2.6％
て査定
DCF法による価格 2,500百万円
割引率 2.3％ 対象不動産の競争力等を考慮して査定
最終還元利回り 2.7％ 経年リスク、市況リスク等を考慮して査定
原価法による積算価格 2,690百万円
土地比率 94.4％
建物比率 5.6％
その他鑑定評価機関が
特になし
鑑定評価に当たって留意した事項
（注）上記の金額についてはいずれも共有持分（２％）に相当する数値を記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
19
鑑定評価書の概要
物件名 ブリーゼタワー
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
鑑定評価額 9,300百万円
価格時点 2018年10月31日
項目 内容 概要等
収益価格 9,300百万円 DCF法及び直接還元法を適用のうえ査定
直接還元法による価格 9,360百万円
①運営収益 630百万円
長期的に安定的と認められる賃料収入、共益費収入等を考
可能総収益 673百万円
慮して査定
空室等損失等 43百万円 長期的に安定的と認められる空室率を考慮して査定
②運営費用 225百万円
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用水
維持管理費 103百万円
準を考慮して査定
水道光熱費 33百万円 過年度実績に基づき、稼働率等を考慮して査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の費用水準を
修繕費 18百万円
考慮して査定
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用水
ＰＭフィー 11百万円
準を考慮して査定
テナント募集費用等 ３百万円 賃借人の想定回転期間を考慮して査定
公租公課 46百万円 過年度実績、類似不動産の水準を考慮して査定
損害保険料 １百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
その他費用 ９百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
③運営純収益（NOI：①－②） 404百万円
④一時金の運用益 ４百万円 運用利回りは1.0％として査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の更新費の水
⑤資本的支出 43百万円
準を考慮して査定
純収益（NCF：③＋④－⑤） 365百万円
対象不動産の市場性、類似不動産の取引利回り等を考慮し
還元利回り 3.9％
て査定
DCF法による価格 9,240百万円
割引率 3.5％ 対象不動産の競争力等を考慮して査定
最終還元利回り 4.1％ 経年リスク、市況リスク等を考慮して査定
原価法による積算価格 8,640百万円
土地比率 71.7％
建物比率 28.3％
その他鑑定評価機関が
特になし
鑑定評価に当たって留意した事項
（注）上記の金額についてはいずれもオフィス部分の建物区分所有権等の準共有持分（30％）に相当する数値を記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
20
鑑定評価書の概要
物件名 S-GATE日本橋本町
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
鑑定評価額 6,780百万円
価格時点 2018年10月31日
項目 内容 概要等
収益価格 6,780百万円 DCF法及び直接還元法を適用のうえ査定
直接還元法による価格 6,840百万円
①運営収益 311百万円
長期的に安定的と認められる賃料収入、共益費収入等を考
可能総収益 324百万円
慮して査定
空室等損失等 12百万円 長期的に安定的と認められる空室率を考慮して査定
②運営費用 58百万円
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用水
維持管理費 13百万円
準を考慮して査定
水道光熱費 11百万円 過年度実績に基づき、稼働率等を考慮して査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の費用水準を
修繕費 １百万円
考慮して査定
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用水
ＰＭフィー ４百万円
準を考慮して査定
テナント募集費用等 ２百万円 賃借人の想定回転期間を考慮して査定
公租公課 23百万円 過年度実績、類似不動産の水準を考慮して査定
損害保険料 ０百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
その他費用 ０百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
③運営純収益（NOI：①－②） 253百万円
④一時金の運用益 ２百万円 運用利回りは1.0％として査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の更新費の水
⑤資本的支出 ４百万円
準を考慮して査定
純収益（NCF：③＋④－⑤） 252百万円
対象不動産の市場性、類似不動産の取引利回り等を考慮し
還元利回り 3.7％
て査定
DCF法による価格 6,720百万円
割引率 3.2％ 対象不動産の競争力等を考慮して査定
最終還元利回り 3.7％ 経年リスク、市況リスク等を考慮して査定
原価法による積算価格 6,500百万円
土地比率 78.4％
建物比率 21.6％
その他鑑定評価機関が
特になし
鑑定評価に当たって留意した事項
（注）上記の金額についてはいずれも共有持分（51％）に相当する数値を記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
21
鑑定評価書の概要
物件名 S-GATE秋葉原
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
鑑定評価額 2,080百万円
価格時点 2018年10月31日
項目 内容 概要等
収益価格 2,080百万円 DCF法及び直接還元法を適用のうえ査定
直接還元法による価格 2,110百万円
①運営収益 110百万円
長期的に安定的と認められる賃料収入、共益費収入等を考
可能総収益 116百万円
慮して査定
空室等損失等 ５百万円 長期的に安定的と認められる空室率を考慮して査定
②運営費用 30百万円
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用水
維持管理費 ９百万円
準を考慮して査定
水道光熱費 ６百万円 過年度実績に基づき、稼働率等を考慮して査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の費用水準を
修繕費 ０百万円
考慮して査定
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用水
ＰＭフィー ２百万円
準を考慮して査定
テナント募集費用等 ０百万円 賃借人の想定回転期間を考慮して査定
公租公課 10百万円 過年度実績、類似不動産の水準を考慮して査定
損害保険料 ０百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
その他費用 ０百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
③運営純収益（NOI：①－②） 80百万円
④一時金の運用益 １百万円 運用利回りは1.0％として査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の更新費の水
⑤資本的支出 １百万円
準を考慮して査定
純収益（NCF：③＋④－⑤） 80百万円
対象不動産の市場性、類似不動産の取引利回り等を考慮し
還元利回り 3.8％
て査定
DCF法による価格 2,040百万円
割引率 3.6％ 対象不動産の競争力等を考慮して査定
最終還元利回り 4.0％ 経年リスク、市況リスク等を考慮して査定
原価法による積算価格 1,990百万円
土地比率 71.2％
建物比率 28.8％
その他鑑定評価機関が
特になし
鑑定評価に当たって留意した事項
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
22
鑑定評価書の概要
物件名 日比谷サンケイビル
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
鑑定評価額 5,900百万円
価格時点 2018年10月31日
項目 内容 概要等
収益価格 5,900百万円 DCF法及び直接還元法を適用のうえ査定
直接還元法による価格 6,020百万円
①運営収益 390百万円
長期的に安定的と認められる賃料収入、共益費収入等を考
可能総収益 414百万円
慮して査定
空室等損失等 23百万円 長期的に安定的と認められる空室率を考慮して査定
②運営費用 174百万円
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用水
維持管理費 27百万円
準を考慮して査定
水道光熱費 22百万円 過年度実績に基づき、稼働率等を考慮して査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の費用水準を
修繕費 ８百万円
考慮して査定
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用水
ＰＭフィー ５百万円
準を考慮して査定
テナント募集費用等 ２百万円 賃借人の想定回転期間を考慮して査定
公租公課 107百万円 過年度実績、類似不動産の水準を考慮して査定
損害保険料 ０百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
その他費用 ０百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
③運営純収益（NOI：①－②） 216百万円
④一時金の運用益 ３百万円 運用利回りは1.0％として査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の更新費の水
⑤資本的支出 20百万円
準を考慮して査定
純収益（NCF：③＋④－⑤） 198百万円
対象不動産の市場性、類似不動産の取引利回り等を考慮し
還元利回り 3.3％
て査定
DCF法による価格 5,780百万円
割引率 3.1％ 対象不動産の競争力等を考慮して査定
最終還元利回り 3.5％ 経年リスク、市況リスク等を考慮して査定
原価法による積算価格 6,750百万円
土地比率 97.0％
建物比率 3.0％
その他鑑定評価機関が
特になし
鑑定評価に当たって留意した事項
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
23
鑑定評価書の概要
物件名 八丁堀サンケイビル
鑑定評価機関 株式会社谷澤総合鑑定所
鑑定評価額 5,020百万円
価格時点 2018年10月31日
項目 内容 概要等
収益価格 5,020百万円 DCF法及び直接還元法を適用のうえ査定
直接還元法による価格 5,080百万円
①運営収益 329百万円
長期的に安定的と認められる賃料収入、共益費収入等を考
可能総収益 353百万円
慮して査定
空室等損失等 23百万円 長期的に安定的と認められる空室率を考慮して査定
②運営費用 94百万円
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用水
維持管理費 28百万円
準を考慮して査定
水道光熱費 25百万円 過年度実績に基づき、稼働率等を考慮して査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の費用水準を
修繕費 11百万円
考慮して査定
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用水
ＰＭフィー ４百万円
準を考慮して査定
テナント募集費用等 ２百万円 賃借人の想定回転期間を考慮して査定
公租公課 19百万円 過年度実績、類似不動産の水準を考慮して査定
損害保険料 １百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
その他費用 １百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
③運営純収益（NOI：①－②） 234百万円
④一時金の運用益 ２百万円 運用利回りは1.0％として査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の更新費の水
⑤資本的支出 23百万円
準を考慮して査定
純収益（NCF：③＋④－⑤） 213百万円
対象不動産の市場性、類似不動産の取引利回り等を考慮し
還元利回り 4.2％
て査定
DCF法による価格 4,990百万円
割引率 4.3％ 対象不動産の競争力等を考慮して査定
最終還元利回り 4.4％ 経年リスク、市況リスク等を考慮して査定
原価法による積算価格 5,130百万円
土地比率 91.4％
建物比率 8.6％
その他鑑定評価機関が
特になし
鑑定評価に当たって留意した事項
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
24
鑑定評価書の概要
物件名 東陽パークビル
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
鑑定評価額 3,790百万円
価格時点 2018年10月31日
項目 内容 概要等
収益価格 3,790百万円 DCF法及び直接還元法を適用のうえ査定
直接還元法による価格 3,860百万円
①運営収益 223百万円
長期的に安定的と認められる賃料収入、共益費収入等を考
可能総収益 233百万円
慮して査定
空室等損失等 ９百万円 長期的に安定的と認められる空室率を考慮して査定
②運営費用 55百万円
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用水
維持管理費 14百万円
準を考慮して査定
水道光熱費 16百万円 過年度実績に基づき、稼働率等を考慮して査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の費用水準を
修繕費 ３百万円
考慮して査定
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用水
ＰＭフィー ４百万円
準を考慮して査定
テナント募集費用等 １百万円 賃借人の想定回転期間を考慮して査定
公租公課 14百万円 過年度実績、類似不動産の水準を考慮して査定
損害保険料 ０百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
その他費用 ０百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
③運営純収益（NOI：①－②） 168百万円
④一時金の運用益 １百万円 運用利回りは1.0％として査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の更新費の水
⑤資本的支出 ７百万円
準を考慮して査定
純収益（NCF：③＋④－⑤） 162百万円
対象不動産の市場性、類似不動産の取引利回り等を考慮し
還元利回り 4.2％
て査定
DCF法による価格 3,710百万円
割引率 4.0％ 対象不動産の競争力等を考慮して査定
最終還元利回り 4.4％ 経年リスク、市況リスク等を考慮して査定
原価法による積算価格 2,670百万円
土地比率 86.8％
建物比率 13.2％
その他鑑定評価機関が
特になし
鑑定評価に当たって留意した事項
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
25
鑑定評価書の概要
物件名 ホテルインターゲート東京 京橋
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
鑑定評価額 9,070百万円
価格時点 2018年10月31日
項目 内容 概要等
収益価格 9,070百万円 DCF法及び直接還元法を適用のうえ査定
直接還元法による価格 9,220百万円
①運営収益 413百万円
長期的に安定的と認められる賃料収入、共益費収入等を考
可能総収益 413百万円
慮して査定
空室等損失等 ０百万円 長期的に安定的と認められる空室率を考慮して査定
②運営費用 60百万円
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用水
維持管理費 ０百万円
準を考慮して査定
水道光熱費 ０百万円 過年度実績に基づき、稼働率等を考慮して査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の費用水準を
修繕費 ２百万円
考慮して査定
過年度実績、現行契約条件に基づき、類似不動産の費用水
ＰＭフィー ２百万円
準を考慮して査定
テナント募集費用等 ０百万円 賃借人の想定回転期間を考慮して査定
公租公課 53百万円 過年度実績、類似不動産の水準を考慮して査定
損害保険料 １百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
その他費用 １百万円 類似不動産の費用水準を考慮して査定
③運営純収益（NOI：①－②） 353百万円
④一時金の運用益 ２百万円 運用利回りは1.0％として査定
エンジニアリング・レポート及び類似不動産の更新費の水
⑤資本的支出 ５百万円
準を考慮して査定
純収益（NCF：③＋④－⑤） 350百万円
対象不動産の市場性、類似不動産の取引利回り等を考慮し
還元利回り 3.8％
て査定
DCF法による価格 9,000百万円
割引率 3.6％ 対象不動産の競争力等を考慮して査定
最終還元利回り 4.0％ 経年リスク、市況リスク等を考慮して査定
原価法による積算価格 9,220百万円
土地比率 78.1％
建物比率 21.9％
その他鑑定評価機関が
特になし
鑑定評価に当たって留意した事項
以 上
＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.s-reit.co.jp/
＜添付資料＞
参考資料１ ポートフォリオ一覧
参考資料２ 取得資産の特徴
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
26
＜添付資料＞
参考資料１ ポートフォリオ一覧
取得価格（注１） 鑑定評価額 取得
地 物件
分類 物件名称 所在地 価格 投資比率 （百万円） 年月日
域 番号
（百万円） （％） （注２） （注３）
東京サンケイビル 2019年
Ａ-１ 東京都千代田区 2,509 5.8 2,540
（注４） ３月12日
ブリーゼタワー 大阪府大阪市 2019年
Ａ-２ 8,600 19.8 9,300
（注４） 北区 ３月12日
東
S-GATE日本橋本町 2019年
京 Ａ-３ 東京都中央区 6,698 15.4 6,780
（注４） ３月12日
圏
・ オフィス Ａ-４ S-GATE秋葉原 2019年
東京都千代田区 2,055 4.7 2,080
大 ビル ３月12日
阪 2019年
Ａ-５ 日比谷サンケイビル 東京都千代田区 5,829 13.4 5,900
市 ３月12日
・ 2019年
Ａ-６ 八丁堀サンケイビル 東京都中央区 4,959 11.4 5,020
名 ３月12日
古 2019年
Ａ-７ 東陽パークビル 東京都江東区 3,782 8.7 3,790
屋 ３月12日
市 小計（平均） - 34,434 79.4 35,410 -
サブ ホテルインターゲート 2019年
Ｂ-１ 東京都中央区 8,961 20.6 9,070
アセット 東京 京橋 ３月12日
小計（平均） - 8,961 20.6 9,070 -
合計（平均） - 43,395 100.0 44,480 -
（注１）「取得価格」は、取得資産に係る各本件売買契約に記載された不動産及び各信託受益権の売買代金を、百万円未満を切り
捨てて記載しています。なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。また、「投
資比率」は、取得価格の合計額に対する各取得資産の取得価格の割合を示しており、小数第２位を四捨五入して記載して
います。
（注２）「鑑定評価額」 は、 2018 年 10 月 31 日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。なお、
各取得資産の鑑定評価については、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所及び大和不動産鑑定株式会
社に委託しています。
（注３）「取得年月日」は、取得資産に係る各本件売買契約に記載された取得年月日を記載しています。
（注４）「東京サンケイビル」及び「S-GATE 日本橋本町」に係る取得価格及び鑑定評価額は、本投資法人が取得した各物件の共有
持分（それぞれ２％及び 51％）（※１）に相当する数値を記載しています。また、「ブリーゼタワー」に係る取得価格及
び鑑定評価額は、本投資法人が取得したオフィス部分の建物区分所有権等の準共有持分（30％）（※２）に相当する数値
を記載しています。
（※１）「東京サンケイビル」については、敷地所有権の２％の共有持分及び借地権の２％の準共有持分並びに建物所
有権の２％の共有持分を取得しました。また、「S-GATE 日本橋本町」については、敷地所有権及び建物所有権
の 51％の各共有持分を信託財産とする信託受益権を取得しました。「各物件の共有持分（それぞれ２％及び
51％）」との記載はかかる意味で用いています。詳細については、前記「２．取得資産の個別不動産の概要」
の「東京サンケイビル」及び「S-GATE 日本橋本町」の個別物件表の記載をご参照ください。
（※２）「ブリーゼタワー」については、オフィス部分の建物区分所有権並びにその敷地利用権（敷地所有権、借地権
及び相互利用権）を信託財産とする信託受益権の 30％の準共有持分を取得しました。 「建物区分所有権等の準
共有持分（30％）」との記載はかかる意味で用いています。詳細については、前記「２．取得資産の個別不動
産の概要」の「ブリーゼタワー」の個別物件表の記載をご参照ください。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
27
参考資料２ 取得資産の特徴
（物件番号 Ａ-１）東京サンケイビル
（１）本物件の特徴
・地下鉄５路線が乗り入れる「大手町」駅は、金融機関をはじめとする日本の代表的企業の本社や業
務施設が集積する日本中枢のビジネス拠点であり、その中でも東京サンケイビルは駅直結のプライ
ムロケーションとして非常に良好な交通・接近条件を誇る。
・24 時間監視体制のセキュリティ、非常用発電設備、新耐震基準の 1.5 倍の耐震性能を有し、高い安
全性が確保された超高層の BCP（事業継続計画）対応ビル。
・低層階には最大 600 名収容の貸ホール・貸会議室「大手町サンケイプラザ」、地下には飲食・医療・
物販施設の他にイベントスペースも整備された「メトロスクエア」があり、多くの人が行き交う大
手町エリアの情報発信地となっている。
（２）周辺地図
（３）取得資産の写真
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
28
（物件番号 Ａ-２）ブリーゼタワー
（１）本物件の特徴
・関西を代表するビジネス街である梅田エリアに立地し、 最寄りの大阪市高速電気軌道 （Osaka Metro）
四つ橋線「西梅田」駅やＪＲ各線「大阪」駅等５駅 11 路線が利用可能。また大阪の玄関口である「新
大阪」駅や「伊丹空港」にも近く、ビジネスに適したロケーションである。
・「環境との共生」を理念に開発した環境配慮型ビルとして、屋上緑化やグリーンウォール（注）、
太陽光発電等、省エネに配慮した設備を施している。
・1952 年に開館した大阪の劇場「サンケイホール」の DNA を受け継ぐ「サンケイホールブリーゼ」を
備えた情報発信地である。
（注）「グリーンウォール」とは、緑化した壁面をいいます。
（２）周辺地図
（３）取得資産の写真
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
29
（物件番号 Ａ-３）S-GATE 日本橋本町
（１）本物件の特徴
・老舗の商店、百貨店、製薬会社が店舗や事務所を構え、伝統的な業務集積地となっている日本橋エ
リアに立地し、最寄りの東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前」駅の他、「日本橋」駅、「人形町」
駅、「新日本橋」駅も徒歩圏と、４駅６路線が利用可能。
・重厚なグリッドデザイン（注）の外観で、昭和通りに面する角地に位置し、高い視認性を誇る。
・「S-GATE」シリーズは、株式会社サンケイビルが、デザイン、スペック（性能）、サービス水準を
統一化して開発・運営管理を行い、快適性、安心・安全・環境性、BCP（事業継続計画）対策及びソ
フト面のテナントサービス等を充実させたミッドサイズオフィスビルである。
・賃室は天井高 2,800 ㎜、完全個別空調を実装、パウダースペースを備えたトイレや屋上テラスが設
置され、快適なオフィス環境を実現している。BCP（事業継続計画）対策の面でも、非常用発電機の
装備、異系統２回線受電の採用、１階を除く各階には防災備蓄倉庫を備える等、中規模であるがＡ
クラスビルに比べても同水準の仕様・設備水準を誇る。
（注）「グリッドデザイン」とは、建物の外観に施された格子状の意匠をいいます。以下同じです。
（２）周辺地図
（３）取得資産の写真
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
30
（物件番号 Ａ-４）S-GATE 秋葉原
（１）本物件の特徴
・最寄りの都営地下鉄新宿線「岩本町」駅及びその連絡乗換駅である「秋葉原」駅は、その周辺地域
が世界有数の電気街として発展し、ＪＲ山手線・京浜東北線・総武線、東京メトロ日比谷線、つく
ばエクスプレスが乗り入れる鉄道路線の集積地（ターミナル駅）である。他にも「馬喰町」駅や「浅
草橋」駅も徒歩圏と４駅８路線が利用可能で、都心主要エリアだけでなくベッドタウンからも高度
な利便性を持つ立地である。
・交通の要所として伝統的な業務集積地となっている秋葉原エリアは、ビジネス街（事務所地）とし
て熟成した地域であり、メーカーを中心とした多くの企業が本社を構えている。
・「S-GATE」シリーズは、株式会社サンケイビルが、デザイン、スペック（性能）、サービス水準を
統一化して開発・運営管理を行い、快適性、安心・安全・環境性、BCP（事業継続計画）対策及びソ
フト面のテナントサービスなどを充実させたミッドサイズオフィスビルである。
・重厚なグリッドデザインの外観が特徴的で、貸室は天井高 2,800mm、完全個別空調を実装し、快適な
オフィス環境を実現している。BCP（事業継続計画）対策の面でも、非常用発電機の装備、異系統２
回線受電の採用、各階に防災備蓄倉庫を備える等、同規模ビルの中でも高いスペックであり、また、
同規模ビルには採用されることが比較的少ない３重セキュリティも実装されている等から、代替競
争等の関係にある不動産との比較において相応の競争力を有している。
（２）周辺地図
（３）取得資産の写真
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
31
（物件番号 Ａ-５）日比谷サンケイビル
（１）本物件の特徴
・地下直結の「日比谷」駅をはじめ３駅７路線が利用可能、東京・有楽町・銀座エリアも徒歩圏であ
る。
・皇居・日比谷公園を臨むオフィスビルであり、石張りの外観でアート感覚溢れる重厚感のある意匠
となっており、日比谷通りと晴海通りの交差する日比谷交差点に立地していることから視認性も高
い。
・今後も再開発の活発化に伴い、ビジネスセンターとしてのステータスの高まりが期待される好立地。
（２）周辺地図
（３）取得資産の写真
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
32
（物件番号 Ａ-６）八丁堀サンケイビル
（１）本物件の特徴
・「東京」駅八重洲エリアに隣接し、伝統的に企業が集積し成熟したビジネス街である八丁堀エリア
に立地。
・東京メトロ日比谷線「八丁堀」駅から西方へ徒歩約３分に位置し、当該最寄り駅のほか、都営浅草
線「宝町」駅、東京メトロ銀座線「京橋」駅等４駅５路線が利用可能であることに加え、首都高速
出入口にも近接しており、交通利便性は良好である。
・建物は、築後約 53 年が経過しているが、免震化工事・大規模リニューアルを実施済みであり、四方
路の整形な敷地にガラス張りの外観で共用部には大理石が施されており、一定のグレード感を有す
る。
・貸室部分はＯＡフロア化されており、同一需給圏内において中位の競争力を持つ物件である。
（２）周辺地図
（３）取得資産の写真
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
33
（物件番号 Ａ-７）東陽パークビル
（１）本物件の特徴
・東京メトロ「東陽町」駅を最寄りとし、「大手町」駅及び都心へのアクセスに優れる。
・近傍に大規模オフィスビルが所在し、多くの企業が本社も構える東陽町エリアに立地。
・賃室は、天井高 2,520mm、個別空調、ＯＡフロア 100mm（１階の一部以外）と、近時のテナントニー
ズに概ね対応した水準を備えており、相応の競争力を有する物件である。
（２）周辺地図
（３）取得資産の写真
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
34
（物件番号 Ｂ-１）ホテルインターゲート東京 京橋
（１）本物件の特徴
・ＪＲ各線「東京」駅の八重洲口側に位置し、ＪＲ各線以外にも、「京橋」駅から東京メトロ銀座線、
「銀座一丁目」駅から東京メトロ有楽町線、「宝町」駅から都営地下鉄浅草線と３駅３路線が利用
可能である。また、「羽田空港」や「成田空港」からのアクセスも良好であり、交通利便性が高い。
・200 の客室を有する「価値体験型ホテル」であり、開発は株式会社サンケイビル、運営管理はサンケ
イビルグループ会社のグランビスタ ホテル＆リゾートである。
・銀座や浅草等都内観光スポットへのアクセスも良く、ビジネス目的及び観光目的の両面に適してい
る。
・客室タイプはシングル（約 13 ㎡）、ダブル（約 15 ㎡～19 ㎡）、ツイン（約 24 ㎡～28 ㎡）が設け
られており、観光・ビジネスの両面での需要が見込める地域において、顧客のニーズを十分に満た
す仕様となっている。
（２）周辺地図
（３）取得資産の写真
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。
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