2972 Ｒ－サンケイＲＥ 2019-03-12 08:00:00
2019年８月期、2020年２月期、2020年８月期及び2021年２月期の運用状況の予想に関するお知らせ [pdf]
2019 年３月 12 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区大手町一丁目７番２号
サンケイリアルエステート投資法人
代表者名 執行役員 太田 裕一
（コード番号：2972）
資産運用会社名
株式会社サンケイビル・アセットマネジメント
代表者名 代表取締役社長 太田 裕一
問合せ先 取締役財務・IR 部長 向井 篤
ＴＥＬ: 03-5542-1316
2019 年８月期、2020 年２月期、2020 年８月期及び 2021 年２月期の
運用状況の予想に関するお知らせ
サンケイリアルエステート投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、2019 年８月期（2018 年
11 月 19 日～2019 年８月 31 日）
、2020 年２月期（2019 年９月１日～2020 年２月 29 日）、2020 年８月期
（2020 年３月１日～2020 年８月 31 日）及び 2021 年２月期（2020 年９月１日～2021 年２月 28 日）の運
用状況の予想について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１口当たり
分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 １口当たり
（利益超過分配金 分配金
利益超過
を含む） （利益超過分配金
分配金
は含まない）
2019 年
1,140 632 264 263
８月期 1,099 円 1,099 円 ０円
百万円 百万円 百万円 百万円
（第１期）
2020 年
1,222 634 579 578
２月期 2,414 円 2,414 円 ０円
百万円 百万円 百万円 百万円
（第２期）
2020 年
1,279 588 533 532
８月期 2,223 円 2,223 円 ０円
百万円 百万円 百万円 百万円
（第３期）
2021 年
1,295 590 536 535
２月期 2,235 円 2,235 円 ０円
百万円 百万円 百万円 百万円
（第４期）
（参考）2019 年８月期：予想期末発行済投資口数 239,600 口、１口当たり予想当期純利益 1,099 円
2020 年２月期：予想期末発行済投資口数 239,600 口、１口当たり予想当期純利益 2,414 円
2020 年８月期：予想期末発行済投資口数 239,600 口、１口当たり予想当期純利益 2,223 円
2021 年２月期：予想期末発行済投資口数 239,600 口、１口当たり予想当期純利益 2,235 円
（注１）本投資法人の営業期間は、毎年３月１日から８月末日まで及び９月１日から翌年２月末日までですが、第１期営業
期間は本投資法人成立の日である 2018 年 11 月 19 日から 2019 年８月末日までとなります。なお、第１期の実質的
な営業期間は、物件取得予定日である 2019 年３月 12 日から 2019 年８月末日までとなります。
（注２）2019 年８月期、2020 年２月期、2020 年８月期及び 2021 年２月期の運用状況の予想については、別紙「2019 年８月
期、2020 年２月期、2020 年８月期及び 2021 年２月期における運用状況の予想の前提条件」に記載した前提条件に
基づき算出した現時点のものであり、今後の不動産等の追加取得又は売却、不動産市場等の推移、金利の変動、実
ご注意：この文書は、本投資法人の 2019 年８月期、2020 年２月期、2020 年８月期及び 2021 年２月期の運用状況の予想に関して一
般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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際に決定される新投資口の発行数及び発行価格、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、前提条件と
の間に差違が生じ、その結果、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過
分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保
証するものではありません。
（注３）上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（注４）単位未満の数値は切り捨てて記載しています。
以 上
＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.s-reit.co.jp/
ご注意：この文書は、本投資法人の 2019 年８月期、2020 年２月期、2020 年８月期及び 2021 年２月期の運用状況の予想に関して一
般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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【別紙】
2019 年８月期、2020 年２月期、2020 年８月期及び 2021 年２月期における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2019 年８月期（第１期） （2018 年 11 月 19 日～2019 年８月 31 日） （286 日）
・2020 年２月期（第２期） （2019 年 ９月 １日～2020 年２月 29 日） （182 日）
計算期間
・2020 年８月期（第３期） （2020 年 ３月 １日～2020 年８月 31 日） （184 日）
・2021 年２月期（第４期） （2020 年 ９月 １日～2021 年２月 28 日） （181 日）
・2019 年２月７日及び 2019 年３月５日開催の本投資法人役員会で決議した新投資
口発行後に取得予定の８物件の不動産及び不動産信託受益権（以下「取得予定資
産」といいます。 ）を 2019 年３月 12 日に取得し、2021 年２月期末まで保有し続
運用資産
けること及びそれ以外に新規物件の取得が行われないことを前提としています。
・実際には取得予定資産以外の新規物件取得又は保有物件の処分等により変動する
可能性があります。
・取得予定資産の賃貸事業収入については、締結済みの賃貸借契約、テナントの動
向、市場動向等を勘案して算出しています。
営業収益 ・なお、一部テナントにおけるフリーレント期間の終了等による賃貸事業収入の増
加を勘案して算出しています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・営業費用のうち主たる項目は以下のとおりです。
（単位:百万円）
2019 年 2020 年 2020 年 2021 年
８月期 ２月期 ８月期 ２月期
賃貸事業費用合計 339 409 514 526
管理委託費 96 101 101 101
水道光熱費 57 60 60 60
修繕費 41 41 47 57
公租公課 0 49 147 147
減価償却費 106 115 115 118
賃貸事業費用以外合計 167 178 175 178
資産運用報酬 103 115 114 113
営業費用
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、
過去の実績値を基準として、それぞれの費用の変動要素を考慮して算出していま
す。
・減価償却費については、定額法により算出しています。
・一般的に、不動産等の売買に当たっては、固定資産税及び都市計画税等は現所有
者と期間按分による計算を行った上で物件取得時に精算されます。本投資法人に
おいては当該精算金相当分が取得原価に算入されるため、売買時に当該精算処理
を行う物件については、 物件の取得日が属する営業期間には費用計上されません。
なお、 2019 年度の固定資産税及び都市計画税等については、2020 年２月期から費
用計上されることとなります。
・建物の修繕費は、資産運用会社が策定する中長期の修繕計画に基づく見積額を記
載しています。但し、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加で発生する可
能性があることから、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・2019 年８月期の一時的な費用は、創立費として 68 百万円、新投資口の発行、投
資口の上場及び公募に係る費用として 108 百万円を、それぞれ一括償却する予定
です。
営業外費用
・支払利息その他借入関連費用として、2019 年８月期に 192 百万円、2020 年２月期
に 55 百万円、2020 年８月期に 55 百万円、2021 年２月期に 54 百万円を想定して
います。
ご注意：この文書は、本投資法人の 2019 年８月期、2020 年２月期、2020 年８月期及び 2021 年２月期の運用状況の予想に関して一
般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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・有利子負債総額は、2019 年８月期末に 22,313 百万円、2020 年２月期末に 21,700
百万円、 2020 年８月期末に 21,700 百万円、 2021 年２月期末に 21,700 百万円を前
提としています。
・金融商品取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家から総額 23,410
百万円の新規借入れを 2019 年３月 12 日に行う予定であること、 下記の 「投資口」
欄に記載の第三者割当により 11,362 口（上限）の新投資口が発行される場合、そ
の手取金及び手元資金を原資として、2019 年８月期中に上記借入金の一部である
1,096 百万円を返済すること、 2020 年２月期中に 2019 年８月期に対応する消費税
有利子負債 の還付がなされる予定であることから、 当該還付金等を原資として 2020 年２月期
中に上記借入金の一部である 613 百万円を返済すること、 それ以外には 2021 年２
月期末までに借入金残高に変動がないことを前提としています。
・LTV については、2019 年８月期末に 46.8％、2020 年２月期末に 45.7％、2020 年
８月期末に 45.8％、 2021 年２月期末に 45.8％を見込んでいます。LTV の算出に当
たっては、次の算式を使用し、小数第２位を四捨五入しています。
LTV＝有利子負債総額÷総資産額×100
・今回発行する新投資口の発行数及び発行価額により、LTV は変動する可能性があ
ります。
・本日現在の発行済投資口数 228,238 口に加えて、2019 年２月７日開催の本投資法
人役員会で決議した第三者割当による新投資口の発行によって新規に発行される
予定の新投資口数の上限である 11,362 口が全て発行されることを前提としてい
ます。
投資口 ・上記の他に 2021 年２月期末まで新投資口の発行等による投資口数の変動がないこ
とを前提としています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、上記の新規に発行予定の投
資口数を含む 2019 年８月期、 2020 年２月期、 2020 年８月期及び 2021 年２月期の
予想期末発行済投資口数 239,600 口により算出しています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める
１口当たり
金銭の分配の方針に従い、利益の分配をすることを前提として算出しています。
分配金
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸事業収入の変動又は予期せぬ修繕
（利益超過分配
の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まな
金は含まない）
い）は変動する可能性があります。
１口当たり
・利益を超えた金銭の分配については、現時点では行う予定はありません。
利益超過分配金
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法
人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が
その他 行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提と
しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の 2019 年８月期、2020 年２月期、2020 年８月期及び 2021 年２月期の運用状況の予想に関して一
般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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