2971 Ｒ－エスコンジャパン 2019-02-13 08:00:00
「エスコンジャパンリート投資法人」の上場のお知らせ [pdf]
2019 年２月 13 日
各 位
不動産投資信託証券発行者
エスコンジャパンリート投資法人
代 表 者 名 執行役員 大森 利
（コード番号 2971）
資産運用会社
株式会社エスコンアセットマネジメント
代 表 者 名 代表取締役社長 大森 利
問 合 せ 先 財務管理部長 笹木 集
TEL：03-6853-6161
「エスコンジャパンリート投資法人」の上場のお知らせ
エスコンジャパンリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、東京証券取引所不動産
投資信託証券市場に上場いたしましたので、お知らせいたします。
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以
下「投信法」といいます。）に基づき、2016年８月26日に設立された投資法人です。その資産の運用につい
ては、株式会社エスコンアセットマネジメントが資産運用会社となり、投信法並びに本投資法人の規約に定
める資産運用の対象及び方針に従って行います。
本投資法人は、今後も継続的な人口集中が予想される四大都市圏（注１）に位置する地域コミュニティに
根差した暮らし密着型商業施設（注２）（底地（注３）を含みます。）に重点投資を行うことで、収益の長期
安定性と成長性を追求します。
本投資法人は、そこに暮らす人たちの幸せを思い描きつつ、暮らしそのものを開発することを目指すライ
フ・デベロッパー（注４）である株式会社日本エスコン（以下「日本エスコン」といいます。 ）とそのビジョ
ン・コンセプト（注５）を共有し、日本エスコンが総合デベロッパー（注６）として培った不動産開発・運
営の経験を活かし、運用資産の着実な成長を目指すことによって、投資主価値の最大化を図ります。
また、本投資法人のスポンサーである日本エスコンは、中部電力株式会社との間で2018年８月28日付で資
本業務提携を発表しており、中部電力株式会社の持分法適用会社となっています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の投資口の上場に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成され
たものではありません。
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（注１）「四大都市圏」とは、「首都圏」「近畿圏」「中京圏」及び「福岡圏」をいいます。なお、
、 、 「首都圏」とは、東京都、神奈川県、埼
玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び群馬県を、「近畿圏」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県を、「中京圏」とは、
愛知県、静岡県、三重県及び岐阜県を、「福岡圏」とは、福岡県を、それぞれいいます。
（注２）「商業施設」とは、主たるテナントが商業テナント（物販・飲食・サービス業、アミューズメント施設等）からなる不動産をいい
ます。また、本投資法人が主に投資の対象とする「暮らし密着型商業施設」とは、 日常生活に必要な商品・サービスを提供する、
駅直結、住宅密集地又は幹線道路に面する等の日常生活圏に立地する商業施設をいいます。
（注３）「底地」とは第三者が賃借してその上に建物を所有している土地をいいます。
（注４） 「ライフ・デベロッパー」とは、ハードの開発だけではなく、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する
デベロッパーを指す用語であり、スポンサーである日本エスコンが目指す企業ブランディングコンセプト（企業ブランドを示す企
業概念）です。
（注５） 「ビジョン・コンセプト」とは、ビジョンすなわち「将来像」と、コンセプトすなわち「概念」の文字を英文にならって結合させ
た用語であり、将来の目指すべき姿とその基本的な考え方を意味する用語として用いています。
（注６）「総合デベロッパー」とは、分譲マンションや戸建住宅の開発、商業施設等の開発、ホテル開発、物流施設開発等の不動産の多面
的な開発事業を展開するデベロッパー、すなわち、開発全般を総合的に事業として取り組む姿勢を持った開発業者であることを言
い表す用語として用いています。実際にも、スポンサーである日本エスコンは、複数の事業領域において豊富な開発実績を有して
います。
以上
＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の投資口の上場に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成され
たものではありません。
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