2971 Ｒ－エスコンジャパン 2021-02-24 17:00:00
資産運用会社の親会社（特定関係法人）の異動（予定）に関するお知らせ [pdf]
2021 年 2 月 24 日
各 位
不動 産 投資 信 託証 券 発行 者
エスコンジャパンリート投資法人
代 表 者 名 執行役員 大森 利
（コード番号 2971）
資産運用会社
株式会社エスコンアセットマネジメント
代 表 者 名 代表取締役社長 大森 利
問 合 せ 先 財務管理部長 吉田 裕紀
TEL：03-6230-9338
資産運用会社の親会社（特定関係法人）の異動（予定）に関するお知らせ
株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「本資産運用会社」といいます。）は、エスコンジャパ
ンリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の資産の運用の委託を受ける資産運用会社であり
ます。
本資産運用会社の完全親会社である株式会社日本エスコン（以下「日本エスコン」といいます。）は、
2018年８月28日付で中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）と資本業務提携契約を締結し、
今般、日本エスコンは、中部電力との更なる連携強化の促進等を目的として、本日開催の同社取締役会に
おいて、中部電力との間で新たに資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。 ）を締結す
ること、中部電力を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下「本第三者
割当増資」といいます。 ）及び①本第三者割当増資についての議案、②本第三者割当増資の実施に必要と
なる発行可能株式総数の増加のための定款の一部変更に係る議案を日本エスコンの第26回定時株主総会
（2021年３月26日開催予定）に付議することを決議しました。
本第三者割当増資が実行された場合、本資産運用会社の親会社（特定関係法人）の異動が見込まれます
ので、下記のとおりお知らせします。
記
１．経緯及び理由
日本エスコンにおいて、企業価値向上を図る目的から判断されたものです。詳細については本日別途、
日本エスコンにて公表のプレスリリースをご参照ください。
https://www.es-conjapan.co.jp/news/
２．特定関係法人となる予定の会社（本資産運用会社の親会社の更なる親会社）の概要
（2020 年３月 31 日現在）
（１） 名 称 中部電力株式会社
（２） 所 在 地 愛知県名古屋市東区東新町１番地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
（４） 事 業 内 容 電気事業及びその附帯事業等
（５） 資 本 金 430,777 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1951 年（昭和 26 年）５月１日
（７） 純 資 産 1,962,065 百万円
（８） 総 資 産 5,500,815 百万円
ご注意：本報道発表文は、本資産運用会社の親会社（特定関係法人）の異動に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、投資家ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたしま
す。
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株式会社日本カストディ銀行 13.33%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 9.12%
明治安田生命保険相互会社 5.22%
日本生命保険相互会社 3.10%
中部電力自社株投資会 2.57%
大株主及び持株比率
株式会社三菱 UFJ 銀行 1.77%
（９） （2020 年９月 30 日現
株式会社三井住友銀行 1.58%
在）
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社
1.51%
みずほ銀行決済営業部）
株式会社みずほ銀行 1.40%
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234（常
1.19%
任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
本投資法人及び本資産運用会社との間に記載すべき
資 本 関 係
資本関係はありません。
本投資法人及び本資産運用会社との間に記載すべき
人 的 関 係
人的関係はありません。
投資法人・資産運用会
（10） 本投資法人及び本資産運用会社との間で 2018 年 11
社と当該株主の関係
取 引 関 係 月５日付サポート契約を締結しています。また、本
投資法人の保有物件（一部）の電力供給会社です。
関連当事者への 本資産運用会社の社内規程である利害関係者取引規
該 当 状 況 程上の利害関係者に該当します。
３．本異動予定年月日
2021 年４月５日（本第三者割当増資の払込予定日）
４．本資産運用会社の発行する株式に係る特定関係法人となる予定の会社の所有株式数及び議決権の数に対
する割合
議決権の数
属性 大株主順位
直接所有分 間接所有分 計
0個 660 個 660 個
本異動前 該当なし 該当なし
（0.0％） （33.0％） （33.0％）
親会社の親会社 0個 1,030 個 1,030 個
本異動後 該当なし
（特定関係法人） （0.0％） （51.5％） （51.5％）
（注）日本エスコンは、本日現在、本資産運用会社の議決権の 100.0％を保有する親会社です。中部電力は、
2020 年 12 月末日現在、日本エスコンの議決権の 33.0％を保有しており、日本エスコンは中部電力の
持分法適用会社です。本第三者割当増資の払込をもって、中部電力は日本エスコンの議決権の 51.5％
（但し、2020 年 12 月末日現在の議決権総数を基として見込まれる割合）を保有する親会社（特定関係
法人）となることが見込まれます。
５．今後の見通し
（１）投資法人の資産運用委託契約の変更内容
本日現在、変更の予定はありません。
（２）資産運用会社の機構の変更内容
本日現在、変更の予定はありません。
（３）投資運用の意思決定機構の変更内容
本日現在、変更の予定はありません。
ご注意：本報道発表文は、本資産運用会社の親会社（特定関係法人）の異動に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、投資家ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたしま
す。
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（４）コンプライアンス・利害関係者等に関するルールの変更内容
本日現在、変更の予定はありません。
（５）投資方針の変更内容
本日現在、変更の予定はありません。
（６）スポンサー等との契約の変更内容
本日現在、変更の予定はありません。
（７）投資法人の上場の継続の見込み
上場を維持します。
（８）今後の方針等
これまでの方針に変更はありません。
なお、本異動に関し、金融商品取引法、宅地建物取引業法その他関係法令の規定に従い、必要な届出等の
手続きを行います。
以 上
ご注意：本報道発表文は、本資産運用会社の親会社（特定関係法人）の異動に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、投資家ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたしま
す。
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