2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 株式会社グッドライフカンパニー 上場取引所 東
コード番号 2970 ＵＲＬ https://www.goodlife-c.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高村 隼人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名）森田 旭 ＴＥＬ 092（471）4123
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,568 54.5 568 12.7 567 7.5 360 4.3
2018年12月期 2,956 14.6 504 35.8 527 40.2 345 35.9
（注）包括利益 2019年12月期 360百万円 （4.3％） 2018年12月期 345百万円 （35.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 256.98 － 20.4 24.7 12.5
2018年12月期 310.47 － 29.0 27.8 17.0
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 360百万円 2018年12月期 345百万円
（注）当社は、2018年３月10日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,632 1,945 73.9 1,386.49
2018年12月期 1,956 1,585 81.0 1,129.56
（参考）自己資本 2019年12月期 1,945百万円 2018年12月期 1,585百万円
（注）当社は、2018年３月10日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 51 31 △3 1,300
2018年12月期 809 △38 △166 1,220
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,753 91.6 605 6.5 600 5.7 375 4.1 267.54
（注）第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、開示を控えております。詳細は、添付資料３ページ「１．経
営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社グッドライフ建設、除外 －社 （社名）－
（注）詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（期中
における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 1,403,300株 2018年12月期 1,403,300株
② 期末自己株式数 2019年12月期 162株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 1,403,196株 2018年12月期 1,113,205株
（注）当社は、2018年３月10日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,167 42.6 528 12.0 528 6.7 333 2.7
2018年12月期 2,922 14.0 471 32.4 494 37.1 324 33.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 237.40 －
2018年12月期 291.27 －
（注）当社は、2018年３月10日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,265 1,870 82.6 1,332.83
2018年12月期 1,898 1,537 81.0 1,095.48
（参考）自己資本 2019年12月期 1,870百万円 2018年12月期 1,537百万円
（注）当社は、2018年３月10日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等に関しては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱グッドライフカンパニー（2970）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（期中における重要な子会社の異動） …………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱グッドライフカンパニー（2970）2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、雇用・所得環
境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、輸出等に弱さがみられるものの緩やかな回復
基調で推移しました。一方、海外経済については、通商問題が世界経済に与える影響や、中国経済の減速、英国の
ＥＵ離脱等の動向、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
不動産業界におきましては、マンション用地価格の上昇や建築費の高騰等、懸念材料はあるものの、金融緩和に
よる低金利等により不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、フロービジネスであるアセットマネジメント事業と、ストックビジネ
スであるプロパティマネジメント事業との連携により、各事業間のシナジー効果創出に努めるとともに、営業力、
技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。
当連結会計年度においては、前連結会計年度から開発を行っていた14物件並びに当連結会計年度より開発を開始
した５物件が竣工したことにより、当連結会計年度末において当社が企画・開発に携わった竣工棟数は累計101
棟、管理戸数は3,181戸となりました。
この結果、売上高は4,568,371千円（前年同期比54.5％増）、営業利益568,906千円（同12.7％増）、経常利益
567,644千円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益360,589千円（同4.3％増）となりました。
主要な事業区分別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは不動産投資マネジメント事業の単一
セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業区分別に区分して記載しております。
①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、当連結会計年度において19物件が竣工するとともに、引き続き積極
的な用地取得と自社ホームページを活用したインバウンドマーケティング戦略による顧客層の拡大に注力したこと
により、当社開発に係る新規設計契約11件（うち用地販売を伴うもの８件）及び株式会社グッドライフ建設を設立
したことにより、建築に係る工事請負契約８件を受注しました。また、売買コンサルティングにより６件の売買仲
介を行っております。この結果、アセットマネジメント事業の売上は4,107,084千円（前年同期比59.5％増）とな
りました。
②プロパティマネジメント事業
プロパティマネジメント事業につきましては、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、定期清掃の内製化、カ
ーシェアリング、シェアサイクル及び入居者アプリの導入や、新電力への切り替えに伴う電気代の削減提案、不動
産オーナー向けの資産管理運用アプリ「WealthParkビジネス」による情報提供サービスの開始など、入居者様及び
オーナー様の満足度向上につながる提案を積極的に行って参りました。また、新築一棟マンション18物件の引渡の
ほか、新規管理物件の受託に向けて、キャンペーン告知を含めたＤＭ発送及びＷｅｂマーケティングを行ったこと
により管理運営受託件数が増加した結果、プロパティマネジメント事業の売上は461,286千円（前年同期比21.0％
増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ657,318千円増加し、2,507,552千円となりまし
た。主な要因は、販売用不動産が693,440千円及び開発用不動産が218,525千円増加した一方、仕掛販売用不動産が
370,787千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18,748千円増加し、125,360千円となりました。主な要因は、リース資産
が25,837千円及び投資その他の資産が2,183千円増加した一方、建物及び構築物が7,611千円減少したこと等により
ます。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ676,067千円増加し、2,632,913千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ292,794千円増加し、659,956千円となりまし
た。主な要因は、未成工事受入金が189,235千円、工事未払金が88,595千円及び預り金が8,493千円増加した一方、
未払法人税等が3,163千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ22,940千円増加し、27,516千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ315,735千円増加し、687,473千円となりました。
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㈱グッドライフカンパニー（2970）2019年12月期 決算短信
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ360,331千円増加し、1,945,439千円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が360,589千円増加したこと等により
ます。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の1,220,727千円に比
べ、80,077千円増加し、1,300,805千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は51,148千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益567,644千円、仕
掛販売用不動産の減少額370,787千円、未成工事受入金の増加額189,235千円及び仕入債務の増加額92,571千円によ
る資金の増加と、販売用不動産の増加額693,440千円、開発用不動産の増加額218,525千円、法人税等の支払額
215,272千円及び売上債権の増加額65,367千円による資金の減少によります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の増加は31,989千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入49,620千円及び
有形固定資産の売却による収入4,978千円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出17,075千円及び敷
金及び保証金の差入による支出3,444千円による資金の減少によります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の減少は3,060千円となりました。これは主に、その他財務活動による支出2,802千円による
資金の減少によります。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融政策等により雇用・所得環境は緩やか
な改善傾向の継続が期待されるものの、通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢及び新型コロ
ナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響など、引き続き不透明感を抱えた状況で推移するものと思われま
す。
当不動産業界におきましては、金融緩和に伴う投資家の投資姿勢は継続する事が見込まれ、その市場動向は概ね
堅調に推移するものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、現在、福岡市、熊本市及び那覇市を主要な事業エリアとして不動産投
資マネジメント事業を展開しておりますが、今後は主要な政令指定都市等を中心に更なる事業エリアの拡大及び商
品ラインナップの拡充を進めて参ります。また、2020年１月６日に子会社化した株式会社プロキャリアエージェン
トは、当社グループの既存事業及びビジネスモデルにおけるシナジー効果を強く見込んでおり、これにより用地仕
入の強化及び連結子会社である株式会社グッドライフ建設における施工体制の強化を図り、有資格者を中心とした
人員確保の強化に注力するとともに、更なる売上、利益の拡大及び企業価値の向上に努めて参ります。
子会社化に関する詳細は、14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重
要な後発事象）」をご覧ください。
2020年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高8,753,596千円、営業利益605,655千円、経常利益
600,150千円、親会社株主に帰属する当期純利益は375,395千円を見込んでおります。
なお、販売用不動産（土地）の売却時期及び取引単価の変動により大きな影響を受けるため、第２四半期連結累
計期間の業績予想の開示は控えさせて頂いております。
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㈱グッドライフカンパニー（2970）2019年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,268,744 1,300,805
売掛金 16,182 81,550
販売用不動産 54,005 747,446
仕掛販売用不動産 370,787 -
開発用不動産 117,825 336,351
未成工事支出金 4,738 7,433
その他 17,949 33,965
流動資産合計 1,850,233 2,507,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 49,806 42,194
車両運搬具（純額） 953 -
リース資産（純額） 5,118 30,955
その他（純額） 10,101 9,704
有形固定資産合計 65,979 82,855
無形固定資産 5,156 4,846
投資その他の資産 35,475 37,658
固定資産合計 106,612 125,360
資産合計 1,956,845 2,632,913
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㈱グッドライフカンパニー（2970）2019年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 4,922 8,898
工事未払金 2,149 90,744
未成工事受入金 - 189,235
未払法人税等 129,695 126,531
賞与引当金 9,635 10,455
預り金 120,422 128,915
その他 100,338 105,175
流動負債合計 367,162 659,956
固定負債 4,575 27,516
負債合計 371,737 687,473
純資産の部
株主資本
資本金 323,228 323,228
資本剰余金 223,228 223,228
利益剰余金 1,038,650 1,399,239
自己株式 - △257
株主資本合計 1,585,108 1,945,439
純資産合計 1,585,108 1,945,439
負債純資産合計 1,956,845 2,632,913
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,956,327 4,568,371
売上原価 2,103,272 3,609,853
売上総利益 853,054 958,517
販売費及び一般管理費 348,143 389,611
営業利益 504,911 568,906
営業外収益
受取利息 17 15
保険解約返戻金 28,019 -
固定資産売却益 - 4,432
その他 3,409 1,925
営業外収益合計 31,446 6,372
営業外費用
支払利息 2,636 1,244
株式交付費 5,213 -
固定資産除却損 - 5,370
その他 513 1,020
営業外費用合計 8,363 7,634
経常利益 527,994 567,644
税金等調整前当期純利益 527,994 567,644
法人税、住民税及び事業税 178,776 209,464
法人税等調整額 3,602 △2,408
法人税等合計 182,378 207,055
当期純利益 345,615 360,589
親会社株主に帰属する当期純利益 345,615 360,589
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 345,615 360,589
包括利益 345,615 360,589
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 345,615 360,589
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㈱グッドライフカンパニー（2970）2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 - 693,035 - 793,035 793,035
当期変動額
新株の発行 223,228 223,228 446,457 446,457
親会社株主に帰属する
当期純利益
345,615 345,615 345,615
自己株式の取得
当期変動額合計 223,228 223,228 345,615 - 792,073 792,073
当期末残高 323,228 223,228 1,038,650 - 1,585,108 1,585,108
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 323,228 223,228 1,038,650 - 1,585,108 1,585,108
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益
360,589 360,589 360,589
自己株式の取得 △257 △257 △257
当期変動額合計 - - 360,589 △257 360,331 360,331
当期末残高 323,228 223,228 1,399,239 △257 1,945,439 1,945,439
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 527,994 567,644
減価償却費 6,628 11,532
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,635 820
工事損失引当金の増減額（△は減少） △5,079 -
受取利息 △17 △15
支払利息 2,636 1,244
保険解約返戻金 △28,019 -
株式交付費 5,213 -
固定資産売却損益（△は益） - △4,432
固定資産除却損 - 5,370
売上債権の増減額（△は増加） 221,261 △65,367
販売用不動産の増減額（△は増加） 461,121 △693,440
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △67,777 370,787
開発用不動産の増減額（△は増加） △117,825 △218,525
未成工事支出金の増減額（△は増加） 14,240 △2,695
仕入債務の増減額（△は減少） △134,673 92,571
未成工事受入金の増減額（△は減少） △13,449 189,235
預り金の増減額（△は減少） 3,622 8,493
その他 16,144 4,429
小計 901,656 267,653
利息の受取額 10 11
利息の支払額 △2,179 △1,244
保険金の受取額 28,019 -
法人税等の支払額 △118,047 △215,272
営業活動によるキャッシュ・フロー 809,458 51,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,600 △1,600
定期預金の払戻による収入 - 49,620
有形固定資産の取得による支出 △8,757 △17,075
有形固定資産の売却による収入 - 4,978
無形固定資産の取得による支出 △2,314 △1,455
敷金及び保証金の差入による支出 △17,953 △3,444
その他 46 965
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,579 31,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △50,000 -
長期借入れによる収入 203,500 -
長期借入金の返済による支出 △758,322 -
株式の発行による収入 446,457 -
株式の発行による支出 △5,213 -
自己株式の取得による支出 - △257
その他 △2,504 △2,802
財務活動によるキャッシュ・フロー △166,082 △3,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 604,797 80,077
現金及び現金同等物の期首残高 615,930 1,220,727
現金及び現金同等物の期末残高 1,220,727 1,300,805
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,137千円減少し、
「投資その他の資産」に含まれる「繰延税金資産」が7,915千円増加しております。また、「固定負債」に含まれて
いる「繰延税金負債」が222千円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が222千円減少して
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、不動産投資マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アプリコット 875,700 不動産投資マネジメント事業
合同会社セプト２ 493,100 不動産投資マネジメント事業
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社Ｋ・Ｋアスワン 668,002 不動産投資マネジメント事業
合同会社ガーディア 518,125 不動産投資マネジメント事業
合同会社さくら１ 492,051 不動産投資マネジメント事業
合同会社Ｔ10 465,699 不動産投資マネジメント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（期中における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、株式会社グッドライフ建設を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。な
お、株式会社グッドライフ建設は当社の特定子会社に該当しております。
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㈱グッドライフカンパニー（2970）2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,129.56円 1,386.49円
１株当たり当期純利益 310.47円 256.98円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当社は、2018年２月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年３月10日付で普通株式１株に
つき500株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
345,615 360,589
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
345,615 360,589
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,113,205 1,403,196
2018年３月14日取締役会決議 2018年３月14日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
ストック・オプション ストック・オプション
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
新株予約権の数 854個 新株予約権の数 854個
なかった潜在株式の概要
（普通株式 85,400株） （普通株式 85,400株）
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㈱グッドライフカンパニー（2970）2019年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、株式会社グローアップが事業の一部を分割し新たに設立した株
式会社プロキャリアエージェント（以下、「ＰＣＡ」）の全株式を取得して子会社化することを決議しました。ま
た、2020年１月６日付で株式を取得し、子会社化しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プロキャリアエージェント
事業の内容 ：有料職業紹介事業（許可番号 13－ユ－311672）
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、不動産投資家に対し、主に投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、企画、設計、施工
（監理）、賃貸仲介、賃貸管理、売却までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業を
行っております。
一方、株式会社グローアップは飲食業界及び不動産・建築業界における有料職業紹介事業並びに新卒支援事
業を行っております。
昨今、転職市場の活性化、及び国内労働人口の減少に伴い企業における人材確保は大きな課題となってお
り、なかでも、建築業界における人材不足は深刻な問題となっております。
株式会社グローアップから不動産・建築業界における有料職業紹介事業を会社分割し、新たに設立したＰＣ
Ａの株式を取得することにより、不動産・建築業界に精通した当社グループにおいて有料職業紹介事業に特化
するとともに専門性を高めることで、提供サービスの充実化を図り、今後の業界動向において懸念される人材
不足倒産の回避に資するべく、同業界への人材不足解消へ寄与して参ります。
また、当社グループの既存事業及びビジネスモデルにおけるシナジー効果が強く見込まれることから、中長
期的な増収増益の確度を高めるとともに、当社グループにおける企業価値の向上に努めて参ります。
③企業結合日
2020年１月６日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 99,000千円
取得原価 99,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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