2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社グッドライフカンパニー 上場取引所 東
コード番号 2970 ＵＲＬ https://www.goodlife-c.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高村 隼人
取締役管理本部長兼
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）山田 浩司 ＴＥＬ 092（471）4123
財務管理部長
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 2,402 140.9 239 － 242 － 150 －
2020年12月期第１四半期 997 134.1 5 △95.6 5 △95.4 △9 －
（注）包括利益 2021年12月期第１四半期 150百万円 （－％） 2020年12月期第１四半期 △9百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 35.60 35.11
2020年12月期第１四半期 △2.34 －
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
３．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数
値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 3,693 2,220 60.1
2020年12月期 3,560 2,070 58.2
（参考）自己資本 2021年12月期第１四半期 2,220百万円 2020年12月期 2,070百万円
（注）当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 －
2021年12月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,000 48.2 245 13.2 240 5.8 151 24.2 35.87
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。これに伴い対前期増減率についても反映後の数値にて計算しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期１Ｑ 4,237,800株 2020年12月期 4,237,800株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 20,486株 2020年12月期 20,486株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 4,217,314株 2020年12月期１Ｑ 4,209,447株
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数（自己株式を含む）及び期中平均株式数を
算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等に関しては、添付資料の３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱グッドライフカンパニー（2970） 2021年12月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
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㈱グッドライフカンパニー（2970） 2021年12月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により依
然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じるなかで、徐々に経済活動は再開されており、各種
政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続く事が期待されております。しかしながら、今後の社
会経済活動レベルの段階的な引き上げを行うなかで、国内外における新型コロナウイルス感染症の動向が経済活
動に与える影響や、金融資本市場の変動の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大及びマンション用地価格の上昇や建築費の高騰
等、懸念材料はあるものの金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、そ
の市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、アセットマネジメント事業におけるフロー収益と、プロパティマネ
ジメント事業におけるストック収益に加え、連結子会社である株式会社プロキャリアエージェントにおける人材
サービス事業及び株式会社グッドライフエネルギーにおけるエネルギー事業との連携により、各事業間のシナジ
ー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最
大化を図って参りました。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた７物件が竣工したことにより、当
第１四半期連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった竣工棟数は累計110棟、管理戸数は3,618戸となり
ました。
この結果、売上高は2,402百万円（前年同期比140.9％増）、営業利益239百万円（前年同期は５百万円の営業利
益）、経常利益242百万円（前年同期は５百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円（前
年同期は９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループは不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略
しております。なお、不動産投資マネジメント事業における事業区分別の概況は以下のとおりであります。
＜アセットマネジメント事業＞
アセットマネジメント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間において７物件が竣工するとともに、
開発エリアの拡大や、引き続き積極的な用地取得とＤＭ発送及び自社ホームページを活用したインバウンドマー
ケティング戦略による顧客層の拡大に注力したことにより、当社開発に係る新規設計契約６件（うち用地販売を
伴うもの６件）及び子会社の株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約４件を受注し、当第１
四半期連結会計期間末における進行中の工事は10件となりました。この結果、アセットマネジメント事業の売上
高は2,234百万円（前年同期比156.2％増）となりました。
＜プロパティマネジメント事業＞
プロパティマネジメント事業につきましては、業務オペレーションの見直しを行い、ＲＰＡ及びコールセンタ
ーの導入により業務の効率化を図るとともに、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、入居者アプリの導入
や、新電力への切り替えに伴う電気代の削減提案及び屋上の有効活用を目的としたアンテナ設置や保守費用の削
減提案など、入居者様及びオーナー様の満足度向上につながる提案を積極的に行って参りました。新築一棟マン
ション７物件の引渡のほか、新規管理物件の受託に向けて設備投資キャンペーンの営業に注力したことにより、
管理運営受託件数が増加した結果、プロパティマネジメント事業の売上高は155百万円（前年同期比24.8％増）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、3,211百万円とな
りました。主な要因は、現金及び預金が864百万円増加した一方、販売用不動産が460百万円、完成工事未収入金が
266百万円及び未成工事支出金が123百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、481百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が
99百万円、無形固定資産が５百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、3,693百万円となりました。
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㈱グッドライフカンパニー（2970） 2021年12月期第１四半期決算短信
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、1,217百万円とな
りました。主な要因は、短期借入金が400百万円及び工事未払金が124百万円減少した一方、未成工事受入金が156
百万円及び預り金が61百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、254百万円となりました。主な要因は、長期借入金が
198百万円及びリース債務が10百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、1,472百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、2,220百万円となり
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が150百万円増加したことによ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における業績及び今後の見通しを勘案した結果、現時点では2021年２月12日に公表し
ました業績予想からの変更はありません。
上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいております。実際の業績は、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済情勢など様々な要因によって
大きく異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,230 2,095
売掛金 73 105
完成工事未収入金 332 65
有価証券 27 16
販売用不動産 1,177 716
未成工事支出金 133 9
未収還付法人税等 51 51
その他 162 150
流動資産合計 3,187 3,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 146 242
工具、器具及び備品（純額） 20 17
リース資産（純額） 30 42
建設仮勘定 4 0
有形固定資産合計 203 302
無形固定資産
のれん 35 34
顧客関連資産 64 61
その他 14 23
無形固定資産合計 114 119
投資その他の資産 55 59
固定資産合計 372 481
資産合計 3,560 3,693
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10 17
工事未払金 458 334
短期借入金 400 －
未成工事受入金 225 382
未払法人税等 48 102
賞与引当金 14 28
預り金 135 196
その他 149 155
流動負債合計 1,443 1,217
固定負債
長期借入金 － 198
リース債務 26 36
繰延税金負債 19 18
その他 0 0
固定負債合計 46 254
負債合計 1,489 1,472
純資産の部
株主資本
資本金 333 333
資本剰余金 233 233
利益剰余金 1,521 1,671
自己株式 △17 △17
株主資本合計 2,070 2,220
純資産合計 2,070 2,220
負債純資産合計 3,560 3,693
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㈱グッドライフカンパニー（2970） 2021年12月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 997 2,402
売上原価 851 2,004
売上総利益 145 397
販売費及び一般管理費 140 158
営業利益 5 239
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券運用益 － 2
その他 0 5
営業外収益合計 0 8
営業外費用
支払利息 0 1
固定資産売却損 － 2
その他 0 0
営業外費用合計 0 4
経常利益 5 242
特別利益
補助金収入 － 5
特別利益合計 － 5
特別損失
固定資産圧縮損 － 5
特別損失合計 － 5
税金等調整前四半期純利益 5 242
法人税、住民税及び事業税 14 98
法人税等調整額 0 △5
法人税等合計 15 92
四半期純利益又は四半期純損失（△） △9 150
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△9 150
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △9 150
四半期包括利益 △9 150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △9 150
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年１月６日付で行われた株式会社プロキャリアエージェントとの企業結合について、前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処
理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配
分に重要な見直しが反映されております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産である顧客関連資産に64百万円、繰延税金負債に19百万円が
配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は80百万円から44百万円減少し、35百万円となっております。
（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、2021年３月26日に開催の定時株主総会に、資本金の額の減少
を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2021年５月１日にその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
経営戦略の一環として、資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化及び財務体質の健全化を
図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少するものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
資本金の額333百万円のうち、283百万円を減少させ、50百万円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといた
します。
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