2020年12月期
決算説明資料
東証JASDAQ：2970
2021年２月12日
目次
01 2020年12月期 TOPICS
02 ビジネスモデル
03 2020年12月期 通期決算概要
04 2021年12月期 重点戦略
05 2021年12月期 通期業績見通し
06 APPENDIX
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01 2020年12月期 TOPICS
2020年12月期 TOPICS
TOPICS①
１月 人材紹介事業のスタート
（株式会社プロキャリアエージェント）
TOPICS②
６月 エネルギー事業のスタート
（株式会社グッドライフエネルギー）
TOPICS③
11月 東京支社の開設
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TOPICS① 人材紹介事業のスタート
2020年１月より不動産・建築業界に特化した人材紹介事業をスタート。
グループにおいては、建設技術者等の供給により事業の成長を加速させる”アクセラ
レーター”としての役割を担います。
会社名 株式会社プロキャリアエージェント
所在地 東京都港区西新橋1-10-2
代表者 代表取締役社長 髙村 隼人
事業内容 不動産・建築業界特化型 有料職業紹介事業
資本金 ５百万円
設立 2019年12月27日（2020年１月６日株式譲受）
大株主及び
株式会社グッドライフカンパニー 100％
持株比率
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TOPICS② エネルギー事業のスタート
2020年６月に当社グループが開発及び管理する物件に対してプロパンガス の供給
を目的として、グッドライフエネルギーを設立し、エネルギー事業をスタート。
グループにおいては、継続して新築賃貸マンションの新規開発供給を続けていく
ことにより、ストック収益及び利益の拡大を実現します。
会社名 株式会社グッドライフエネルギー
所在地 福岡市博多区博多駅前2-17-8
代表者 代表取締役社長 髙村 隼人
事業内容 プロパンガス販売事業
資本金 30百万円
設立 2020年６月17日
大株主及び
株式会社グッドライフカンパニー 100％
持株比率
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TOPICS③ 東京支社の開設
2020年11月に、事業エリアの拡大を目的として、東京支社を開設。
当初、開発エリアの拡大拠点とすることを目的としていましたが、新型コロナウイ
ルスの影響が不透明なことにより、東京支社を拠点とした開発エリアの拡大につい
ては当面の間、積極的には行わない方針として、新規投資家開拓、ＩＲ活動、プロ
キャリアエージェント（子会社）の拠点としての活用を行っていきます。
沖縄支社
那覇市安里420-1
東京支社
東京都港区西新橋1-10-2
福岡本社
福岡市博多区博多駅前2-17-8
熊本支社
熊本市中央区神水1-27-5
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02 ビジネスモデル
ビジネスモデル
私たちは、不動産投資家（オーナー様）に対し、投資用物件（主に新築一棟賃貸マ
ンション）の用地仕入、企画・設計、施工、賃貸仲介、賃貸管理、売却までのサー
ビスをワンストップで提供しています。
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グループ構成概要
当社グループは、投資用不動産に伴うサービスをグループ各社で提供することで、
各事業の成長及び発展を図り、グループ全体の企業価値向上を最大限目指します。
当社グループの賃貸マンショ 当社グループが開発及び管理 当社グループの賃貸マンショ 不動産・建築業界におけるプ
ン「LIBTH」シリーズの建築 する物件に対してプロパンガ ン「LIBTH」シリーズ及び管 ロフェッショナル人材に特化
を行います。 スの供給を行います。 理する物件に対して、家賃保 した人材紹介事業を行います。
証事業を行います。
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マンションブランド「LIBTH」
累計
103 3,445
棟 戸 を提供しています。
※2020年12月末現在
（竣工ベース）
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開発実績（福岡、熊本、那覇）
入居率
各エリアにおいて、アクセスが良く賃貸需要が見込まれる
都市中心部をメインに開発しています。 98.8 ％
（自社企画物件）
福岡市 熊本市 那覇市
東区 北区
西区
中央区
東区
博多区
西区
中央区
城南区 南区
早良区
南区
●竣工物件：21 棟 ●竣工物件：82 棟 ●開発物件： 2棟
●開発物件： 9 棟 ●開発物件： 4 棟 ●着工予定： 2棟
●着工予定： 5 棟 ●着工予定： 5 棟
※2020年12月末現在
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03 2020年12月期 通期決算概要
2020年12月期 決算ハイライト
売上高は前年同期に比べ3.4%増加しましたが、仕入・販売の遅れ、ハイブリッドア
パートメントホテルの撤退及び売上原価、販売費及び一般管理費（人件費及び採用
費）の増加により、利益の各項目において前年同期を下回りました。
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
4,723 220 230 121
(3.4％) (▲61.3％) (▲59.4％) (▲66.2％)
＊括弧内は対前年通期増減率
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2020年12月期 通期連結P/L （予算比）
2020年12月期 2020年12月期
（単位：百万円） 通期予算 通期実績 増減額 増減率
売上高 4,745 4,723 △22 △0.5%
営業利益 198 220 21 10.7%
経常利益 210 230 19 9.4%
当期純利益 109 121 12 11.5%
2020年11月13日業績予想（通期予算）の修正を実施。記載数値は修正後の金額。
14
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2020年12月期 通期連結P/L（前年同期比）
2019年12月期 2020年12月期
増減額 増減率
（単位：百万円） 通期実績 通期実績
売上高 4,568 4,723 155 3.4%
売上総利益 958 771 △186 △19.5%
販売費及び一般管理費 389 551 162 41.6%
営業利益 568 220 △348 △61.3%
経常利益 567 230 △337 △59.4%
当期純利益 360 121 △238 △66.2%
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2020年12月期 事業区分別業績
2019年12月期 2020年12月期
増減額 増減率
（単位：百万円） 通期実績 通期実績
売上高 4,568 4,723 155 3.4%
アセットマネジメント事業 4,107 4,191 84 2.1%
プロパティマネジメント事業 461 502 41 8.9%
売上総利益 958 771 △186 △19.5%
アセットマネジメント事業 722 541 △181 △25.1%
プロパティマネジメント事業 235 240 4 2.0%
売上総利益率 21.0% 16.3% - -
アセットマネジメント事業 17.6% 12.9% - -
プロパティマネジメント事業 51.1% 47.9% - -
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アセットマネジメント事業 内訳
2019年12月期 2020年12月期
（単位：百万円） 増減額 増減率
通期実績 通期実績
売上 1,807 1,178 △629 △34.8%
土地
粗利 187 80 △106 △56.9%
売上 154 148 △6 △4.2%
設計
粗利 109 109 0 0.2%
売上 658 2,714 2,056 312.2%
建築
粗利 63 201 137 215.2%
売上 1,333 0 △1,333 △100.0%
建売
粗利 210 0 △210 △100.0%
売買
売上 152 149 △2 △1.9%
仲介 粗利 152 149 △2 △1.8%
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プロパティマネジメント事業 内訳
２物件の引渡し及び新規管理物件の受託により、管理戸数、管理収入が増加しましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による来店者減少により、賃貸仲介事業が減少と
なりました。
2019年12月期 2020年12月期
（単位：百万円） 通期実績 通期実績 増減額 増減率
管理
戸数 3,181 戸 3,445 戸 264戸 8.3%
賃貸
売上 76 69 △6 △8.6%
仲介 粗利 50 44 △5 △10.1%
売上 348 416 67 19.4%
管理
粗利 149 178 29 19.8%
安心入居
売上 36 16 △19 △54.1%
サービス
粗利 36 16 △19 △54.1%
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2020年12月期 P/L TOPICS
新型コロナウイルス感染症拡大の影響
①仕入・販売の遅れに伴う各フェーズ売上・利益の下振れ
②人員確保の遅れに伴う建築の工事進行基準売上・利益の下振れ
③ハイブリッドアパートメントホテルの撤退に伴う売上の下振れ、
撤退コストの計上
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当社グループの収益計上イメージ
当社グループでは、不動産投資家の方へ用地を先行して販売し、投資家の方が建主と
なって、当社グループが建築を請負うスキームとしています。
そのため、一つのプロジェクトに対して、下記の時系列で収益が計上されます。
売買仲介 売買仲介
賃貸管理 賃貸管理
賃貸仲介 賃貸仲介
建築
建築
建築
建築
建築
建築の売上は工事進捗に応じて
建築 段階的に計上されていきます。
建築
設計 設計
土地 土地
★ ★ ★ ★ ★
仕入 販売 着工 竣工 売買
入居開始
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一般的なディベロッパーとの収益計上タイミングの比較
一般的なディベロッパーは、建物の竣工、引渡時に売上が計上されるのに対して、当
社グループはプロジェクトの進捗に応じて収益が計上されていきます。そのため、当
期の仕入が当期の売上に影響を与えることになります。
一般的なディベロッパー 当社グループ
販売時に一括計上 プロジェクト進捗に応じ段階的に計上
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TOPICS ① 仕入・販売の遅れに伴う各フェーズ売上・利益の下振れ
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令及び感染拡大防止の
ための自粛により、上期において仕入・販売が想定よりも遅れたことにより、 各
プロジェクトに紐づく売上が翌期以降に繰り延べられたことが主な要因です。
仕入・販売が遅れると、それ以降の各フェーズでの売上の計上も遅れる
こととなります。
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TOPICS ② 人員確保の遅れに伴う工事進行基準売上・利益の下振れ
計画通りに仕入、販売を行えた案件においても、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により、求職者の転職マインドが低下し、有資格者の確保が当初の想定を
下回ったことにより、工事の着工時期に遅延が生じ、当初予定していた建築工事
に係る工事進行基準による売上、利益が翌期以降に繰り延べられたことも要因の
一つです。
人員確保の遅れに伴う着工時期の遅れにより、
本来であればこの部分を計上する予定が… 計上時期が遅れている。
※遅れた分は翌期以降の売上として計上される。
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TOPICS ③ ハイブリッドアパートメントホテル事業の撤退
2020年３月に開業したハイブリッドアパートメントホテルでの宿泊事業である
「Minn福岡千代」については、新型コロナウイルス感染症の拡大による入国制
限及び外出自粛等の状況を鑑み、2020年４月30日をもって宿泊事業より撤退し、
賃貸マンションへ仕様変更を行っております。
このことに伴い、ハイブリッドアパートメントホテルの撤退に伴う売上の
下振れ、撤退コストの計上を行ったことも要因の一つです。
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2020年12月期 通期連結B/S
2019年12月期 2020年12月期
増減額 増減率
（単位：百万円） 通期実績 通期実績
流動資産 2,507 3,187 680 27.1%
現預金 1,300 1,230 △70 △5.4%
固定資産 125 352 227 181.4%
総資産 2,632 3,540 907 34.5%
流動負債 659 1,443 783 118.7%
未払法人税等 126 48 △78 △61.7%
固定負債 27 26 △0 △2.2%
株主資本 1,945 2,070 125 6.4%
純資産 1,945 2,070 125 6.4%
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企業価値向上に向けた取り組み
１. 株式分割
効力発生日 2020年４月１日
内 容 普通株式１株につき３株の割合
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株
目 的 式の流動性を向上させ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整
えることで投資家層の拡大を図るため。
２. 自己株式取得の状況
取 得 日 2020年６月16日
取 得 方 法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引による買付け
取得株式総数 20,000株
取 得 総 額 16百万円
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を
目 的
可能にするため。
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04 2021年12月期 重点戦略
2021年12月期 重点戦略
１．コア事業の更なる強化
２．LIBTH商品品質の向上
３．新規事業への積極的投資
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重点戦略① コア事業の更なる強化
成長性の高い都市である福岡、沖縄エリアにおいて、積極的な用地仕入れ及び
人材への投資を行うことにより開発棟数を増やし、シェアの拡大を図る。
福岡市No.1の項目
（政令指定都市中）
●人口増加数 74,938人
●人口増加率 5.12％
九州主要エリアでの
シェア拡大 ●若者人口比率 22.05％
沖縄県No.1の項目
（東京を除く46道府県中）
●人口増加率 0.39％
●若者人口比率 16.86％
参考資料：総務省統計調査
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重点戦略② LIBTH商品品質の向上
LIBTH CLOUDの実現へ
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重点戦略② LIBTH商品品質の向上
現在提供しているLIBTHブランドの賃貸マンションのＩｏＴ化やセキュリティの強化による
商品品質の向上を行い、入居者様、オーナー様の満足度向上を追求していく。
『LIBTH』品質向上 新商品開発
ＩｏＴマンション
入居者様の利便性向上と商品品質向上を目的
賃貸マンション として、スマートフォン一つで電気、エアコ
ン、TV等が操作可能なIoT賃貸マンションの実
証実験をスタート。
入居者様、オーナー様満足度向上を追求
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重点戦略③ 新規事業への積極的投資
HR Tech 領域への参入
HR Techとは、人事・人材（Human Resources）と技術（Technology）とを組み合わせた造語で、人材採用や人材育成、
人事評価といった人事領域に活用できる主にデジタル技術という意味です。
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子会社によるHR Tech領域への参入
プロキャリアエージェント（100％子会社）による
エージェント（人材紹介事業者）に特化したコミュニケーションプラットフォームサービス
『AGENT FORCE』を３月にスタート
『AGENT FORCE』とは、インターネット上で全国のエージェント同士が簡単につながることができる、
エージェントに特化したコミュニケーションプラットフォームです。
利用料
（運営者：プロキャリアエージェント）
サービスの提供
AGENT FORCEがエージェントへ提供する価値
全国のエージェントがつながることにより、 ①全国のエージェントとつながることができる
求人・求職者情報のボーダレス化を実現 ②全国のエージェントと求人・求職者情報をシェアできる
③エージェント間でのスムーズなコミュニケーションが可能
企業と求職者の最適なマッチングの実現に寄与
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重点戦略③ 新規事業への積極的投資
エージェントが抱える２つの課題
課題１ 求人数・求職者数に関する課題 課題２ アライアンスに関する課題
・アライアンス契約の煩雑さ（料率、支払サイト等）
求人数・求職者数の不足によるマッチング機会の損失
・エージェントごとに異なるやり取り手段
上記の課題を『AGENT FORCE』が解決
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重点戦略③ 新規事業への積極的投資
コロナ禍における新しい人材紹介事業の在り方をつくり
エージェント向けNo.１プラットフォームサービス
を目指す。
【今後のスケジュール】
2020年2月15日 事前会員登録受付スタート
2020年3月末 サービススタート（予定）
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05 2021年12月期 通期業績見通し
業績見通し
既存事業の拡大により、売上のトップラインを伸ばし、
グループの今後の成長を担う優秀な人材と新規事業へ
の積極的な投資を行っていく。
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業績見通し
業績見通し
2020年12月期 2020年12月期
増減額 増減率
通期実績 通期実績
（単位：百万円）
売上高 4,723 7,000 2,277 48.2%
営業利益 220 245 25 11.5%
経常利益 230 240 9 4.2%
当期純利益 121 151 29 24.2%
38
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06 APPENDIX
会社概要
会 社 名 株式会社 グッドライフカンパニー 従業員数 87名 ※12月末時点、パート含む
福岡本社 福岡市博多区博多駅前2-17-8
熊本支社 熊本市中央区神水1-27-5 証 券
所 在 地
コ ー ド 2970
沖縄支社 那覇市安里420-1
東京支社 東京都港区西新橋1-10-2
代 表 者 代表取締役社長 髙村 隼人 株式市場 東証JASDAQ
設 立 2008年 6月17日 上 場 日 2018年12月17日
資 本 金 333百万円 決 算 日 12月31日
安心入居サービス株式会社
関連会社 株式会社グッドライフ建設 事業内容 不動産投資マネジメント事業
株式会社プロキャリアエージェント
株式会社グッドライフエネルギー
※全て100%子会社
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会社沿革
2008.06 熊本市水前寺1丁目にて
株式会社水前寺不動産設立
2017.12 本社機能を福岡へ移転
一級建築士事務所登録
（現 熊本建築研究所）
2008.08 宅地建物取引業の免許取得
2018.12 東京証券取引所JASDAQ市場上場
2012.08 特定建設業の許可取得 2019.04 株式会社グッドライフ建設設立
2019.07 那覇市安里に沖縄支社新設
2014.12 株式会社グッドライフカンパニー
に社名変更
福岡市博多区博多南1丁目に
株式会社プロキャリアエージェント
福岡支社新設 2020.01 株式取得、子会社化
2015.12 決算期を5月から12月へ変更
株式会社グッドライフエネルギー設立
2020.06
2020.11 東京都港区西新橋に東京支社新設
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会社の経営理念
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売上高推移及び経常利益推移
売 上 高 推移
※ 単位：百万円
7,000
4,568 4,723
2,956
2,363 2,578
1,341 1,541
404 232
2013/05 2014/05 2015/05 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12 2021/12
経 常 利 益推 移
※ 単位：百万円 567
527
376
333
230 240
189
117
59 32
2013/05 2014/05 2015/05 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12 2021/12
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財務ハイライト
自己資本利益率（ROE） 総資本利益率（ROA）
45% 38.2% 20% 18.2%
40% 15.7% 15.7%
35% 29.1% 15%
30%
25% 20.4%
20% 10%
15% 6.1% 3.9%
10% 5%
5%
0% 0%
2017/12 2018/12 2019/12 2020/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
1株当たり純資産 1株当たり当期純利益
単位：円 単位：円
600 490.96 120
103.49
500 462.16 100 85.66
376.52 77.06
400 80
300 240.31 60
200 40
28.95
100 20
0 0
2017/12 2018/12 2019/12 2020/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
（注）2020年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で分割を行っております。
2017年12月期期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び当期純利益を算出しております。
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労働力人口（15～64歳）と高齢化率の推移
今後の見通しとして労働力人口は減少し、高齢化が加速
単位：千人
10,000 45%
40%
9,000 40%
8,000 35%
7,000
30%
6,000
25%
5,000
20%
4,000
15%
3,000
2,000 10%
1,000 5%
0 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
0%
15～64歳人口 高齢化率
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完全失業率と有効求人倍率の推移
有効求人倍率については高い水準で推移してきたが、
2020年に入ってからはコロナ禍の影響により減少傾向
完全失業率と有効求人倍率の推移 完全失業率と有効求人倍率の推移
6 2 3.5 1.80
1.8 1.60
5 3.0
1.6 1.40
1.4 2.5
4 1.20
1.2 2.0 1.00
3 1
1.5 0.80
0.8
2 0.60
0.6 1.0
0.40
0.4
1 0.5
0.20
0.2
0 0 0.0 0.00
1948
1950
1952
1954
1956
1958
1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
完全失業率 有効求人倍率 完全失業率 有効求人倍率
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有料職業紹介事業所数の推移
有料職業紹介事業所数は、参入障壁が低いこともあり、年々増加傾向
24,000
22,977
23,000
22,000
20,783
21,000
20,000 19,355
19,000 18,457
17,893
18,000 17,315
16,916
17,000
16,000
15,000
14,000
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
有料職業紹介事業所数
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新型コロナウイルス感染症対策
現在、当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染者の確認はされており
ませんが、万が一、感染を確認した場合には、速やかに行政の指導及び医師の診断に基
づいた措置を講じ、罹患者及び濃厚接触者については、症状の有無にかかわらず２週間の
自宅待機とし、必要に応じて在宅勤務を行います。
新型コロナウイルス感染症対策 注意喚起及び健康管理
マ ス ク 着用 、 手洗 い 、う が い 、消 毒 の徹 底
在宅勤務 リ モ ー ト対 応
3 7 . 5 度以 上 の発 熱 があ る 場 合は 出 勤を 禁 止し 、
病 院 に て受 診
今後のコロナ時代への対応 事 務 所 内の 定 期的 な 換気 、 清 掃、 消 毒の 徹 底、
ポ ス タ ーな ど の掲 示
時 差 出 勤の 推 奨及 び
マ ス ク など 備 蓄品 の 確認 、 付 属備 蓄 品の 追 加購 入
在 宅 勤 務制 度 の導 入
社 内 外 にお け る会 議 の
健 康 状 態の 報 告ル ー ル、 感 染 者発 生 時の 対 応手 続 き の確 認
オ ン ラ イン ミ ーテ ィ ング を 推 奨
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◼ 本資料で提供している情報に関しては万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を
保 証 す るも の では あり ま せ ん 。 ま た、 予告 な し に内 容 が変 更又 は 廃 止さ れ る場 合が ご ざい ま すの で 、
予 めご了承ください 。
◼ 本資料は、作成時現在において入手可能な情報から、当社の現在の計画、業績に関する将来の
見通しが含まれております。これらの見通しには、将来において業績に影響を与えうるリスクや
不 確 実 な要 素 が含 まれ て お り 、 実 際の 業績 は さ まざ ま な要 素に よ り これ ら の見 通し と は異 な る可 能 性
がございます。
◼ 本資料は、あくまで当社を理解していただく為のものであり、必ずしも投資を推奨するものでは
あ りません 。
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