2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社グッドライフカンパニー 上場取引所 東
コード番号 2970 ＵＲＬ https://www.goodlife-c.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高村 隼人
取締役経営管理部長兼
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）近松 敬倫 ＴＥＬ 092（471）4123
開発事業部長
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 4,723 3.4 220 △61.3 230 △59.4 121 △66.2
2019年12月期 4,568 54.5 568 12.7 567 7.5 360 4.3
（注）包括利益 2020年12月期 121百万円 （△66.2％） 2019年12月期 360百万円 （4.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 28.95 28.46 6.1 7.5 4.7
2019年12月期 85.66 － 20.4 24.7 12.5
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 3,540 2,070 58.5 490.96
2019年12月期 2,632 1,945 73.9 462.16
（参考）自己資本 2020年12月期 2,070百万円 2019年12月期 1,945百万円
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △215 △251 396 1,230
2019年12月期 51 31 △3 1,300
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,000 48.2 245 11.5 240 4.2 151 24.2 35.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 4,237,800株 2019年12月期 4,209,900株
② 期末自己株式数 2020年12月期 20,486株 2019年12月期 486株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 4,207,909株 2019年12月期 4,209,588株
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,972 △52.7 110 △79.2 229 △56.5 168 △49.5
2019年12月期 4,167 42.6 528 12.0 528 6.7 333 2.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 40.02 39.34
2019年12月期 79.13 －
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 2,687 2,041 76.0 484.15
2019年12月期 2,265 1,870 82.6 444.28
（参考）自己資本 2020年12月期 2,041百万円 2019年12月期 1,870百万円
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動が著しく制限されたため、アセッ
トマネジメント事業における、土地の仕入及び販売の時期の遅れにより前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との
間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等に関しては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（金額の表示単位の変更について）
当社の連結財務諸表に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、
当連結会計年度より百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位に変更して記載しております。
㈱グッドライフカンパニー（2970）2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（期中における重要な子会社の異動） …………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
- 1 -
㈱グッドライフカンパニー（2970）2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳
しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じるなかで、徐々に経済活動は再開されており、各種政策の効果
や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続く事が期待されております。しかしながら、今後の社会経済活動
レベルの段階的な引き上げを行うなかで、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大が経済活動に与え
る影響や、金融資本市場の変動の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
不動産業界におきましては、マンション用地価格の上昇や建築費の高騰等の懸念材料に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による建築資材や住宅設備機器の生産、納品の遅れによる建築工事の遅延等が懸念されていま
す。
このような環境のもと、当社グループは、アセットマネジメント事業及び2020年３月より開始したハイブリッ
ドアパートメントホテル(以下、「ＨＡＨ」という。)での宿泊事業の運営によるフロー収益と、ストック収益で
あるプロパティマネジメント事業に加え、2020年１月に子会社化した株式会社プロキャリアエージェントにおけ
る有料職業紹介事業との連携により、各事業間のシナジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサー
ビス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。
なお、2020年３月に開業したＨＡＨでの宿泊事業である「Minn福岡千代」については、新型コロナウイルス感
染症の拡大による入国制限及び外出自粛等の状況を鑑み、2020年４月30日をもって宿泊事業より撤退し、賃貸マ
ンションへ仕様変更を行っております。
また、エネルギー事業の一環として、2020年６月にプロパンガス販売事業を行う株式会社グッドライフエネル
ギーを設立し、2020年10月より事業を開始しております。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高4,723百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益220百万円（同
61.3％減）、経常利益230百万円（同59.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益121百万円（同66.2％減）と
なりました。
当社グループは不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省
略しております。なお、不動産投資マネジメント事業における事業区分別の概況は次のとおりであります。
＜アセットマネジメント事業＞
アセットマネジメント事業につきましては、当連結会計年度において２物件が竣工するとともに、開発エリア
の拡大や、引き続き積極的な用地取得とＤＭ発送及び自社ホームページを活用したインバウンドマーケティング
戦略による顧客層の拡大に注力したことにより、当社開発に係る新規設計契約10件（うち用地販売を伴うもの６
件）及び子会社の株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約８件を受注しました。この結果、
アセットマネジメント事業の売上は4,191百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。
＜プロパティマネジメント事業＞
プロパティマネジメント事業につきましては、業務オペレーションの見直しを行い、ＲＰＡ及びコールセンタ
ーの導入により業務の効率化を図るとともに、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、入居者アプリの導入
や、新電力への切り替えに伴う電気代の削減提案及び屋上の有効活用を目的としたアンテナ設置や保守費用の削
減提案など、入居者様及びオーナー様の満足度向上につながる提案を積極的に行って参りました。また、緊急事
態宣言の発令に伴い賃貸店舗において来店者数が減少したことにより売上が減少したものの、新築一棟マンショ
ン２物件の引渡のほか、新規管理物件の受託に向けて設備投資キャンペーンの営業に注力したことにより、管理
運営受託件数が増加した結果、プロパティマネジメント事業の売上は502百万円（前連結会計年度比8.9％増）と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し、3,187百万円となりました。
主な要因は、販売用不動産が430百万円、完成工事未収入金が332百万円及びその他流動資産が128百万円増加した
一方、開発用不動産が336百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、352百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物
が104百万円、のれんが80百万円及び投資その他の資産が17百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、3,540百万円となりました。
- 2 -
㈱グッドライフカンパニー（2970）2020年12月期 決算短信
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ783百万円増加し、1,443百万円となりました。
主な要因は、短期借入金が400百万円、工事未払金が367百万円及びその他流動負債が42百万円増加した一方、未払
法人税等が78百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ782百万円増加し、1,470百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、2,070百万円となりました。主
な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が121百万円増加したこと等によります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の1,300百万円に比
べ、70百万円減少し、1,230百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の減少は215百万円となりました。これは主に、販売用不動産の増加額430百万円、売上債権
の増加額324百万円及び法人税等の支払額226百万円による資金の減少と、仕入債務の増加額369百万円、開発用不
動産の減少額336百万円及び税金等調整前当期純利益230百万円による資金の増加によります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は251百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出110百万円、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出94百万円及び敷金及び保証金の差入による支出55百万円によ
る資金の減少と、敷金及び保証金の回収による収入37百万円による資金の増加によります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の増加は396百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額400百万円及び株式発行
による収入20百万円による資金の増加と、自己株式の取得による支出16百万円による資金の減少によります。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じる中で、ワク
チンの開発・普及とともに各種政策の効果や海外経済の回復もあり持ち直しの動きが続くことが期待されるもの
の、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せず、引き続き先行き不透明な状況で推移するものと思わ
れます。
不動産業界におきましては、金融緩和の継続を背景に投資家の投資姿勢は継続する事が見込まれるものの、金融
機関の不動産投資における融資姿勢の厳格化が続いており、その市場動向を注視することが必要であると思われま
す。
このような環境のもと、当社グループは、現在、不動産投資マネジメント事業を主要な事業として展開してお
り、今後は連結子会社である建築工事請負事業を行う株式会社グッドライフ建設及びプロパンガス販売事業を行う
株式会社グッドライフエネルギーと連携し、グループ間でのシナジーを最大限発揮することにより、既進出エリア
（特に福岡、沖縄エリア）における更なる開発強化を行っていくとともに、入居者様の利便性向上と商品価値向上
を目的としてＩｏＴを取り入れた賃貸マンションの開発を進め、入居者様、オーナー様の顧客満足度を高めること
により安定的な売上と利益の確保につなげてまいります。また、不動産・建築業界に特化した有料職業紹介事業を
行う連結子会社である株式会社プロキャリアエージェントにおいては、引き続き建設技術者等の専門職を中心とし
た紹介を行い、当社グループへの人材紹介を通じて当社グループの成長を人材の面から支えていくとともに、新た
にスタートさせる人材紹介事業者向けコミュニケーションプラットフォームサービス『AGENT FORCE』を開始する
ことにより、事業領域をHRTech領域へ拡大させ、更なる成長を目指してまいります。
当社グループは、今後も現行事業の拡大、Ｍ＆Ａ等による事業の多角化に積極的に取り組むことで企業の継続的
な発展と企業価値の向上を図ってまいります。
2021年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高7,000百万円、営業利益245百万円、経常利益240百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は151百万円を見込んでおります。
なお、販売用不動産（土地）の売却時期及び取引単価の変動により大きな影響を受けるため、第２四半期連結累
計期間の業績予想の開示は控えさせて頂いております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
- 3 -
㈱グッドライフカンパニー（2970）2020年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
- 4 -
㈱グッドライフカンパニー（2970）2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,300 1,230
売掛金 81 73
完成工事未収入金 － 332
有価証券 － 27
販売用不動産 747 1,177
開発用不動産 336 －
未成工事支出金 7 133
未収還付法人税等 － 51
その他 33 162
流動資産合計 2,507 3,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 42 146
工具、器具及び備品（純額） 9 20
リース資産（純額） 30 30
建設仮勘定 － 4
有形固定資産合計 82 203
無形固定資産
のれん － 80
その他 4 14
無形固定資産合計 4 94
投資その他の資産 37 55
固定資産合計 125 352
資産合計 2,632 3,540
- 5 -
㈱グッドライフカンパニー（2970）2020年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 8 10
工事未払金 90 458
短期借入金 － 400
リース債務 6 7
未成工事受入金 189 225
未払法人税等 126 48
賞与引当金 10 14
預り金 128 135
その他 98 141
流動負債合計 659 1,443
固定負債
リース債務 27 26
その他 － 0
固定負債合計 27 26
負債合計 687 1,470
純資産の部
株主資本
資本金 323 333
資本剰余金 223 233
利益剰余金 1,399 1,521
自己株式 △0 △17
株主資本合計 1,945 2,070
純資産合計 1,945 2,070
負債純資産合計 2,632 3,540
- 6 -
㈱グッドライフカンパニー（2970）2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,568 4,723
売上原価 3,609 3,951
売上総利益 958 771
販売費及び一般管理費 389 551
営業利益 568 220
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
補助金収入 － 8
固定資産売却益 4 0
有価証券運用益 － 8
その他 1 2
営業外収益合計 6 19
営業外費用
支払利息 1 0
固定資産除却損 5 8
その他 1 1
営業外費用合計 7 9
経常利益 567 230
税金等調整前当期純利益 567 230
法人税、住民税及び事業税 209 107
法人税等調整額 △2 0
法人税等合計 207 108
当期純利益 360 121
親会社株主に帰属する当期純利益 360 121
- 7 -
㈱グッドライフカンパニー（2970）2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 360 121
包括利益 360 121
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 360 121
- 8 -
㈱グッドライフカンパニー（2970）2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 323 223 1,038 － 1,585 1,585
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
－ －
親会社株主に帰属する
当期純利益
360 360 360
自己株式の取得 △0 △0 △0
当期変動額合計 － － 360 △0 360 360
当期末残高 323 223 1,399 △0 1,945 1,945
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 323 223 1,399 △0 1,945 1,945
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
10 10 20 20
親会社株主に帰属する
当期純利益
121 121 121
自己株式の取得 △16 △16 △16
当期変動額合計 10 10 121 △16 125 125
当期末残高 333 233 1,521 △17 2,070 2,070
- 9 -
㈱グッドライフカンパニー（2970）2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 567 230
減価償却費 11 22
のれん償却額 － 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 4
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 1 0
有価証券運用損益（△は益） － △8
固定資産売却損益（△は益） △4 △0
固定資産除却損 5 8
売上債権の増減額（△は増加） △65 △324
販売用不動産の増減額（△は増加） △693 △430
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） 370 －
開発用不動産の増減額（△は増加） △218 336
未成工事支出金の増減額（△は増加） △2 △125
仕入債務の増減額（△は減少） 92 369
未成工事受入金の増減額（△は減少） 189 36
預り金の増減額（△は減少） 8 6
その他 4 △127
小計 267 12
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △1 △0
法人税等の支払額 △215 △226
営業活動によるキャッシュ・フロー 51 △215
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 －
定期預金の払戻による収入 49 －
有価証券の増減額（△は増加） － △18
有形固定資産の取得による支出 △17 △110
有形固定資産の売却による収入 4 2
無形固定資産の取得による支出 △1 △11
敷金及び保証金の差入による支出 △3 △55
敷金及び保証金の回収による収入 1 37
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △94
取得による支出
その他 △0 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 31 △251
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 400
株式の発行による収入 － 20
自己株式の取得による支出 △0 △16
その他 △2 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △3 396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 80 △70
現金及び現金同等物の期首残高 1,220 1,300
現金及び現金同等物の期末残高 1,300 1,230
- 10 -
㈱グッドライフカンパニー（2970）2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、不動産投資マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社Ｋ・Ｋアスワン 668 不動産投資マネジメント事業
合同会社ガーディア 518 不動産投資マネジメント事業
合同会社さくら１ 492 不動産投資マネジメント事業
合同会社Ｔ10 465 不動産投資マネジメント事業
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ベルライフ 648 不動産投資マネジメント事業
合同会社ＳＭＳ 618 不動産投資マネジメント事業
- 11 -
㈱グッドライフカンパニー（2970）2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は、13百万円、80百万円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（期中における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当連結会計年度において、株式会社プロキャリアエージェン
トを株式取得により子会社化及び株式会社グッドライフエネルギーを新たに設立したことにより、連結の範囲に含め
ております。
- 12 -
㈱グッドライフカンパニー（2970）2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 462.16円 490.96円
１株当たり当期純利益 85.66円 28.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 28.46円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
360 121
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
360 121
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,209,588 4,207,909
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額（百万円）
普通株式増加数（株） － 72,327
2018年３月14日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
ストック・オプション
整後１株当たり当期純利益の算定に含め －
新株予約権の数 854個
なかった潜在株式の概要
（普通株式 256,200株）
- 13 -
㈱グッドライフカンパニー（2970）2020年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（資本金の減少）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、2021年３月26日に開催予定の定時株主総会に、資本金の額の
減少を付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
経営戦略の一環として、資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化及び財務体質の健全化を
図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少するものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額333百万円のうち、283百万円を減少させ、50百万円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることと
いたします。
３．資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2021年２月12日
（２）定時株主総会決議日 2021年３月26日（予定）
（３）債権者異議申述最終期日 2021年４月30日（予定）
（４）減資の効力発生日 2021年５月１日（予定）
- 14 -