2961 日本調理機 2021-11-09 08:00:00
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年 11 月９日
各 位
会 社 名 日 本 調 理 機 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 齋 藤 有 史
（コード番号：２９６１ 東証市場第二部）
問合せ先 経 理 部 長 猪 野 田 光 裕
（TEL. 03-3738-8259）
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021年11月９日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。今後とも、なお一層のご
指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の2022年９月期（2021年10月１日～2022年９月30日）及び2021年９月期 (2020年10月１日～2021
年９月30日)の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりでありま
す。
(単位：百万円・％)
決算期 2021 年９月期
2022 年９月期 2021 年９月期 2020 年９月期
第 3 四半期累計期間
（予想） （予想） （実績）
（実績）
対売上 対前期 対売上 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率 高比率
項目
売 上 高 17,000 100.0 17,050 100.0 9,754 100.0 15,902 100.0
営 業 利 益 505 3.0 602 3.5 △259 - 464 2.9
経 常 利 益 525 3.1 625 3.7 △241 - 491 3.1
当期純利益 340 2.0 422 2.5 △178 - 332 2.1
１株当たり
308 円 24 銭 433 円 46 銭 △183 円 27 銭 341 円 10 銭
当期純利益
１株当たり
未定 未定 － 120 円 00 銭
配 当 金
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりません。
２．2022 年９月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募による新株式数（145,000 株）を含めた予
定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当
増資分（最大 37,900 株）を考慮しておりません。
３．2020 年９月期（実績）及び 2021 年９月期（実績）の１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株
式数により算出しております。
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【2021 年９月期業績予想の前提条件】
１． 当社全体の見通し
当社は業務用総合厨房機器メーカーとして、
『安心、安全、こだわり』をモットーとし、製品の製造販
売のみならず、常にお客様の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォ
ローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービス
に関する事業を行っております。
2021 年９月期におきましては、一括設備の販売強化、製商品の入替促進強化、修理・保守点検による
機器営業のタイミングに関する情報収集の施策が軌道に乗り、また、2020 年９月期より新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止の取り組みによる影響によって繰越された一括案件が加わることにより、業績予
想としましては、売上高 17,050 百万円（前期比 7.2％増）
、営業利益 602 百万円（前期比 29.7％増）
、経
常利益 625 百万円（前期比 27.3％増）を見込んでおります。
２． 業績予想の前提条件
本資料記載の 2021 年 9 月期業績予想は、2020 年 10 月から 2021 年 7 月までの実績値に 2021 年 8 月
及び 9 月の予想数値を合算して策定した数値となっております。
（１）売上高
売上高につきましては、当社の主要ターゲットである学校給食市場のセンター及び公立の小中学校案
件は引続き受注確度の高い案件があり、病院、事業所給食等の市場案件に関しては、過去取引実績のあ
る顧客への販促を強化しております。また、全ての市場に対して、繁忙期である夏季のみならず、3 月納
品・検収の受注案件の増加を意図し、納品経過年数、納品時期等に基づき 3 月に売上が計上できる顧客
をリストアップし、集中的に営業活動を行うことで、機器の更新による売上を確保しております。
新型コロナウイルスの影響に関しましては、2020 年 9 月期には特に大都市圏において大幅に夏季休暇
が短縮され、一部の大型一括案件につきまして建設工事の大幅な遅れ等に伴い、施工納期の遅延及び期
ズレが生じ売上に影響がありました。一方、2021 年 9 月期においては、大型案件等への当該影響は限定
的です。これらは、当社事業がインフラ的な意味合いの強い事業であり、案件自体が中止となるリスク
が低いこと、学校給食市場においては比較的工事スケジュールが安定的に推移していることに起因して
おります。
2020 年 9 月期からの期ズレ大型案件 717 百万円は 2021 年 3 月末までに全て納品施工が完了及び売上計
上され、また、前述の公立小中学校案件獲得が堅調であったことなどにより、2021 年 7 月累計において
は、期初計画値を上回る数値で推移しました。一方、当期第４四半期に予算化しておりました一部入替
案件の減少等により、2021 年 9 月期の売上高は、17,050 百万円（前期比 7.2％増）と見込んでおりま
す。
なお、当社では予算策定時に新築に伴う厨房設備一式納入案件及び既設機器更新の内、厨房全体の機
器更新の案件を「一括案件」と定義しており、厨房内機器の一部入替、修理、保守、備品納品案件を
「一括抜き案件」と定義しております。
（２）売上原価、売上総利益
当社の売上原価につきましては、2021 年 9 月期において自社製品の販売増加に伴う工場稼働率の向上
により原価率の低減はありましたが、一括大型案件において商品原価率が高い案件が増加したことなど
により、会社全体では売上原価率は前期比 0.2 ポイント上昇の 73.0%と見込んでおります。
以上により、2021 年９月期の売上原価は 12,450 百万円（前期比 7.5％増）
、売上総利益は 4,600 百万
円（前期比 6.5％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
当社の販売費及び一般管理費につきましては、以下のとおりです。
試験研究費は新製品の試作機製作及び製品化への費用として前年より 12 百万円増（前期比 16.9％増）
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の 83 百万円、売上増に伴う諸経費として前年より約 88 百万円の増加を見込んでおります。一方、人件
費は前年より 21 百万円減（前期比 0.8％減）の 2,561 百万円を見込んでおります。
以上により、2021 年９月期の販売費及び一般管理費は前年より 142 百万円増の 3,998 百万円（前期比
3.7％増）
、営業利益は 602 百万円（前期比 29.7％増）と見込んでおります。
（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益は過去の実績を作成基準とし、毎期恒常的に発生し、かつ当期においても確実に収益が見
込まれるものについて設定しており、仕入割引、受取家賃（旧中部支店跡地駐車場、北海道支店１F 店
舗）を営業外収益として 28 百万円見込んでおります。
また営業外費用として、借入金利息等により 5 百万円を見込んでおります。
以上により、経常利益は 625 百万円（前期比 27.3％増）と見込んでおります。
（５）特別利益・損失、当期純利益
未稼働工場建造物解体費用として約 20 百万円の特別損失を見込んでおります。
以上の結果、税引前当期純利益 605 百万円より法人税等 183 百万円を差し引き、当期純利益は 422 百
万円（前期比 27.1％増）を見込んでおります。
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【2022 年９月期業績予想の前提条件】
１．当社全体の見通し
2022年9月期におきましては、主要ターゲットである学校及び学校給食センター一括案件の引合いは減
少と見込んでおります。しかし病院、従業員食堂等の民間案件を含む製商品の入替需要は、多くの顧客
会計年度末である3月度の機器更新販売手法の定着を図っていることで堅調に進むものと予測しておりま
す。また、平均人員数の増加や展示会出展の為の広告宣伝費、他業種との共同研究による試験研究費等
の販管費が増加となる前提で、業績を予想しております。売上高17,000百万円（前期比0.3％減）
、営業
利益505百万円（前期比16.1％減）
、経常利益525百万円（前期比16.0％減）を計画しております。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
当社の売上高につきましては、一括案件及び受注単価の高い入替案件（700 万円以上）売上は受注確度
に応じた個別案件の積み上げ、それ以外の売上は過去 4 ヵ年の平均実績に市場データに基づく成長年率約 5%
を乗じて策定しております。主要ターゲットである学校給食市場のセンターの一括案件の引き合いは減少の
見込みでありますが、販売拡大を目指す病院、事業所給食等への過去実績顧客への販促拡充、及び、従
来繁忙期である夏季のみならず、会計及び学校年度末である 3 月の機器更新への販売強化を図ると共に
自社製品であるスチコンの安定拡販、新型殺菌庫の販売により、総売上高を 17,000 百万円（前期比
0.3％減）と計画しております。
（２）売上原価、売上総利益
当社の売上原価につきましては、販売本部が策定した売上高に基づく販売原価と生産本部内の材料
費、外注加工費、労務費、経費等を加算して算出しております。2022 年 9 月期においては、利益率が低
いとされる一括案件の受注が減となり、比較的利益率の高い入替案件の堅調な推移によるもの、及び板
金加工の新設備投資による生産効率化により、売上原価は 12,370 百万円（前期比 0.6％減）を計画して
おります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
当社の販売費及び一般管理費につきましては、個別の費用を積み上げることで算定しており、以下の
とおりです。
試験研究費は引続き製品化予算及び省人化省力化を図った洗浄システム開発予算として約 162 百万円
を計画しております。また業界展示会への出展費用を計上することで広告宣伝費として約 83 百万円、人
員の増加及び平均給与単価の上昇を想定したことにより人件費として約 85 百万円増の 2,646 百万円を計
画しております。
以上により、販売費及び一般管理費合計で 4,125 百万（前期比 3.2％増）を計画しております。
（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益は過去の実績を作成基準とし、毎期恒常的に発生し、かつ当期においても確実に収益が見
込まれるものについて設定しており、仕入割引、受取家賃（旧中部支店跡地駐車場、北海道支店１F店
舗）の営業外収益として約30百万円を計画しております。
また営業外費用として、借入金利息等として10百万円を計画しております。
以上により、経常利益は 525 百万円（前期比 16.0％減）を計画しております。
（５）特別利益・損失、当期純利益
特別利益、特別損失等現在見込んでいるものは未稼働工場建造物解体費用として約 38 百万円を計画し
ております。
以上の結果、税引前当期純利益 487 百万円より法人税等 147 百万円を差し引き、当期純利益は 340 百
万円（前期比 19.4％減）を計画しております。
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【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。
以上
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