2933 紀文食品 2021-11-15 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月15日
上場会社名 株式会社紀文食品 上場取引所 東
コード番号 2933 URL https://www.kibun.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 堤 裕
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員グループ統括室長 （氏名） 上野 勝 TEL 03-6891-2600
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
当社は、2021年11月24日（水）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定で
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
す。
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 42,547 ― 183 ― 0 ― △31 ―
2021年3月期第2四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △195百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △1.42 ―
2021年3月期第2四半期 ― ―
（注）１．当社は、2021年３月期第２四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四半期の数値及び対前年同四半期増減率
並びに2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 64,148 12,328 18.8
2021年3月期 55,451 8,884 15.5
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 12,069百万円 2021年3月期 8,622百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 12.00 12.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 101,572 1.7 3,597 △1.0 2,976 △9.6 2,014 △21.9 88.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 22,829,781 株 2021年3月期 19,208,181 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 20 株 2021年3月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 22,493,779 株 2021年3月期2Q 19,208,181 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱紀文食品（2933） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱紀文食品（2933） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
営業利益又は 経常利益又は
売上高 する四半期純損失
営業損失（△） 経常損失（△）
（△）
2022年３月期第２四半期連結累計期間 42,547 183 0 △31
（参考）
2021年３月期第２四半期連結累計期間 44,286 △108 △293 △637
（注）１．前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用前の数値を参考に記載しております。
２．顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、顧客
から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、当社グループにおいて、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力
費等について、顧客に支払われる対価として第１四半期連結累計期間より、売上高から控除する方法に
変更しております。 このことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,251百万円減少しており
ます。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、地域・国で温度差はあるものの欧米諸国や中国を中心に経済活
動が再開し、回復の兆しが出てまいりました。一方でわが国では、変異型ウイルスの拡大により大都市圏を中心と
した緊急事態宣言が続き、企業業績を圧迫しました。さらに原材料価格の高止まりや原油高を起因とする各種コス
トの上昇が顕在化し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、小売市場では内食需要が引き続き堅調さを維持するものの、飲食店向け等の業務用市
場は低迷しており、また原材料費や海上運賃をはじめとした各種コストの上昇も見込まれる等、厳しい経営環境と
なりました。
このような環境下において、当社グループでは本年４月より新たな中期経営計画をスタートし、グループ連結で
の収益性向上と財務体質改善による持続的成長サイクルの確立を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上
に取り組んでまいりました。また、高まる健康志向や簡便志向、ロングライフ需要にお応えする製品を安定供給し
売上の確保を図るとともに、原材料の安定した購入、生産性向上、コスト削減等に取組み利益の拡大に努めまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高42,547百万円、営業利益183百万円、経常利益0百万
円、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円となりました。
なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜が秋季・冬季に需要が高まるこ
とと12月のおせち料理関連商品の売上により、第３四半期に集中する傾向にあります。前期及び当期における当社
グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（参考）2021年３月期 前連結会計年度 2022年３月期 当連結会計年度
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高 21,297 22,988 32,165 23,399 20,833 21,713 － －
（通期割合） (21.3%) (23.0%) (32.2%) (23.5%) (20.5%) (21.4%) － －
営業利益又は
△100 △8 3,337 405 140 42 － －
営業損失（△）
（注）１．前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用前の数値を参考に記載しております。
２．当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。
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㈱紀文食品（2933） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内食品事業）
国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、内食需要や健康志向といった食のトレンドを捉え、主力である水産練り製品を対象として「簡便
性」・「汎用性」・「ヘルシー感」を訴求するプロモーションを、主にＳＮＳを通して展開したことが奏功し、
蒲鉾やカニカマ等の水産練り製品は全体的に引き続き好調に推移しました。一方で惣菜類は、好調な糖質０ｇ麺
を中心に低糖質、低カロリー、食物繊維の豊富さをさらに訴求するための販売促進活動を行いましたが、中華惣
菜は前年同期に見られた需要増加の反動により減少しました。その結果、事業セグメントの総額では、業務用向
け仕入販売の減少分に加えて、当連結会計年度から適用した「収益認識に係る会計基準」の影響により売上高が
1,224百万円減少したこともあり減収となりました。
利益面では、原材料価格の上昇や、販売促進活動の再開に伴う広告宣伝費等の増があり、生産効率の向上や継
続した費用削減に努めたものの、総額では減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は29,271百万円となり、セグメント損失は454百万円となりました。
（単位：百万円）
（参考）前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント セグメント
売上高 売上高
損失（△） 損失（△）
第２四半期連結累計期間 31,566 △322 29,271 △454
（注）前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用前の数値を参考に記載しております。
（海外食品事業）
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、経済活動の再開を通じて欧州、米国、中国をはじめとする各国で、カニカマをはじめとする水産
練り製品の販売が拡大しました。また米国でのHealthy Noodle（糖質０ｇ麺）も引き続き順調に販売を伸ばし、
前年同期比で増収となりました。
利益面では、各国の経済活動の再開に伴うサプライチェーンの混乱により世界的にコンテナ不足が継続し、海
上運賃が高止まりしたことで運送費が増加しましたが、販売量の回復により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,716百万円となり、セグメント利益は466百万円となりました。
（単位：百万円）
（参考）前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント セグメント
売上高 売上高
利益 利益
第２四半期連結累計期間 4,033 173 4,716 466
（注）前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用前の数値を参考に記載しております。
（食品関連事業）
食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。
売上面では、当事業セグメントの中心である運送事業において、小売店向けや問屋向けに比して、外食・百貨
店向け配送の回復が遅れていることに加えて、当連結会計年度から適用した「収益認識に係る会計基準」の影響
により売上高が27百万円減少した結果、減収となりました。
利益面では、引き続き前期に行った取引条件変更効果と配送効率の向上が奏功し、また物流センターの統廃合
等による不動産賃借料の削減等の費用削減の取組みにより増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,559百万円となり、セグメント利益は204百万円となりました。
（単位：百万円）
（参考）前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント セグメント
売上高 売上高
利益 利益
第２四半期連結累計期間 8,686 68 8,559 204
（注）前連結会計年度の実績については、「収益認識に係る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用前の数値を参考に記載しております。
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㈱紀文食品（2933） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は64,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,696百万円増
加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,114百万円増加し、28,863百万円となりました。これは主に増資等によ
り現金及び預金が4,250百万円増加、年末に向けた生産により商品及び製品が1,557百万円増加、主原料の調達によ
り原材料及び貯蔵品が782百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、35,284百万円となりました。これは主に退職給付に係
る資産が647百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は51,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,251百万円増
加しました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,931百万円増加し、27,014百万円となりました。これは主に主原料等の
調達増加により支払手形及び買掛金が812百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が3,930百万円増加したこ
とによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ320百万円増加し、24,804百万円となりました。これは主に繰延税金負債
が305百万円減少した一方で、「その他」に含まれるリース債務が461百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,444百万円
増加しました。これは主に第１四半期連結会計期間に実施したブックビルディング方式及びオーバーアロットメン
トによる新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,942百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は18.8％（前連結会計年度末は15.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想につきましては、当社の売上高及び営業利益以下の各段階利益は第３四半期に集中する傾向
がある中で、海上輸送費の高騰や原材料価格の上昇等一層のコスト増が予想されます。加えて国内外の感染収束の
状況も見通せず依然として不透明感が強く残ることから、2021年５月13日の「2021年３月期 決算短信」にて公表
した通期の連結業績予想に変更はありませんが、今後、修正が必要と判断される場合には速やかに開示いたしま
す。
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㈱紀文食品（2933） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,306,723 8,557,017
受取手形及び売掛金 9,290,667 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 9,731,279
商品及び製品 3,329,068 4,886,993
仕掛品 286,228 908,881
原材料及び貯蔵品 2,989,636 3,772,252
その他 559,212 1,020,157
貸倒引当金 △12,714 △13,330
流動資産合計 20,748,822 28,863,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,017,964 5,880,324
機械装置及び運搬具（純額） 1,559,565 1,524,319
土地 5,824,328 5,824,913
その他（純額） 4,049,889 4,189,320
有形固定資産合計 17,451,748 17,418,878
無形固定資産 874,457 847,402
投資その他の資産
投資有価証券 2,063,434 1,994,073
退職給付に係る資産 13,095,499 13,742,770
繰延税金資産 76,350 101,992
その他 1,142,105 1,181,973
貸倒引当金 △586 △2,152
投資その他の資産合計 16,376,803 17,018,658
固定資産合計 34,703,009 35,284,938
資産合計 55,451,831 64,148,189
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㈱紀文食品（2933） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,767,862 8,580,631
短期借入金 2,649,111 6,579,752
１年内償還予定の社債 850,000 810,000
１年内返済予定の長期借入金 4,887,475 5,048,936
未払法人税等 245,363 239,962
賞与引当金 859,077 1,094,864
その他 4,824,130 4,660,524
流動負債合計 22,083,020 27,014,670
固定負債
社債 1,225,000 1,290,000
長期借入金 15,243,678 15,273,227
繰延税金負債 3,740,063 3,434,126
退職給付に係る負債 181,760 164,078
資産除去債務 253,211 254,142
その他 3,840,711 4,389,132
固定負債合計 24,484,424 24,804,707
負債合計 46,567,444 51,819,377
純資産の部
株主資本
資本金 4,425,800 6,368,788
資本剰余金 - 1,942,988
利益剰余金 3,490,487 3,228,094
自己株式 - △33
株主資本合計 7,916,287 11,539,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 288,989 244,005
繰延ヘッジ損益 14,948 6,152
為替換算調整勘定 △722,817 △646,368
退職給付に係る調整累計額 1,124,895 925,702
その他の包括利益累計額合計 706,016 529,492
非支配株主持分 262,082 259,482
純資産合計 8,884,386 12,328,812
負債純資産合計 55,451,831 64,148,189
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 42,547,274
売上原価 33,303,168
売上総利益 9,244,106
販売費及び一般管理費 9,061,082
営業利益 183,024
営業外収益
受取利息 219
受取配当金 32,213
持分法による投資利益 31,137
為替差益 39,536
その他 31,182
営業外収益合計 134,290
営業外費用
支払利息 264,122
その他 52,927
営業外費用合計 317,049
経常利益 265
特別利益
投資有価証券売却益 20,944
特別利益合計 20,944
特別損失
固定資産除売却損 9,041
減損損失 40,515
特別損失合計 49,556
税金等調整前四半期純損失（△） △28,347
法人税、住民税及び事業税 211,624
法人税等調整額 △225,326
法人税等合計 △13,702
四半期純利益 △14,644
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,249
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △31,894
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㈱紀文食品（2933） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 △14,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △44,926
繰延ヘッジ損益 △8,795
為替換算調整勘定 68,912
退職給付に係る調整額 △203,182
持分法適用会社に対する持分相当額 7,553
その他の包括利益合計 △180,439
四半期包括利益 △195,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △208,418
非支配株主に係る四半期包括利益 13,335
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㈱紀文食品（2933） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年４月13日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月12日を払
込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式3,000,000株の発行により、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ1,609,500千円増加しております。また、2021年５月12日を払込期日とする第三者割当増
資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式621,600株の発行により、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ333,488千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,368,788千円、資
本剰余金が1,942,988千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、顧客から受
け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
当社グループにおいて、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等につい
て、顧客に支払われる対価として第１四半期連結会計期間より、売上高から控除する方法に変更しておりま
す。
また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,251,825千円減少、売上原価は515,650千円減少、販売費及
び一般管理費は736,174千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財
務諸表への影響はありません。
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㈱紀文食品（2933） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 29,271,648 4,716,300 8,559,326 42,547,274 - 42,547,274
セグメント間の内部売上高
1,195,320 2,613,005 2,848,626 6,656,953 △6,656,953 -
又は振替高
計 30,466,969 7,329,305 11,407,953 49,204,228 △6,656,953 42,547,274
セグメント利益又は損失（△） △454,895 466,163 204,633 215,901 △32,877 183,024
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額32,877千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「国内食品事業」38,979千
円、「食品関連事業」1,536千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内食品事業」の外部顧客への売
上高は1,224,888千円減少、「食品関連事業」の売上高は26,936千円減少しております。
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